株式会社ヒラノテクシード 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒラノテクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ヒラノテクシード
【英訳名】 ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岡 田 薫
【本店の所在の場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 昌 史
【最寄りの連絡場所】 奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１
【電話番号】 ０７４５（５７）０６８１番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 原 昌 史
【縦覧に供する場所】 株式会社ヒラノテクシード東京支店
（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 4,503,338 8,847,655 25,800,869
売上高
（千円） 245,434 1,274,533 2,661,803
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 125,515 892,182 1,785,879
（当期）純利益
（千円） 193,072 818,990 2,365,252
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,096,903 32,459,319 31,054,087
純資産額
（千円） 41,831,582 47,296,553 42,699,008
総資産額
１株当たり四半期
（円） 8.34 59.25 118.63
（当期）純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期
（当期）純利益金額
（％） 69.56 68.63 72.73
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等の効率的な事
業運営を実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の変異株が感染拡大した場合、従業員の感染による
操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比
較して大きく増加しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四
半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が伸び、輸出が景気を下支えする
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、外出自粛及び
時間短縮営業の要請でサービス業など非製造業は低迷し、個人消費の回復には未だ厳しさが残る状況となりまし
た。社会・経済活動が制限されているなか、ワクチン接種の普及で、新型コロナウイルス感染症の収束が期待され
ますが、正常化には予断を許さない状況にあります。
世界経済も同感染症は大きく影響し一部の国や地域において再拡大していますが、ワクチン接種の普及が進んだ
米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしました。
当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をス
タートしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外において入国が制限される厳しい状況ですが、感染防止対策を徹
底した生産体制を確保して参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 8,847 百万円となり、利益面では営業利益は 1,219 百万円、経常
利益は 1,274 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 892 百万円となりました。
また、受注につきましては、積極的な受注活動の継続に努めた結果、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場
等を中心として堅調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は16,425百万円（前年同期比149.2％増）、受注残高は
41,719百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は5,427百万円、セグメント利益は670百万円となりました。
受注残高につきましては、30,049百万円となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は3,132百万円、セグメント利益は754百万円となりました。
受注残高につきましては、11,089百万円となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。
売上高は288百万円、セグメント利益は62百万円となりました。
受注残高につきましては、580百万円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4,597百万円増加し、 47,296百万円となりまし
た。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ4,620百万円増加し、36,806百万円となりました。その主な要因は、現金
及び預金が1,921百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が9,981百万円、電子記録債権が424百万円それぞれ増
加したこと、及び有価証券が899百万円、仕掛品が6,752百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、10,490百万円となりました。その主な要因は、無
形固定資産が19百万円増加したこと、及び投資その他の資産が42百万円減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,262百万円増加し、13,900百万円となりました。その主な要因は、仕入
債務が2,354百万円、未払法人税等が813百万円それぞれ増加したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、 937 百万円となりました。その主な要因は、退職
給付に係る負債が33百万円増加したこと、及び長期借入金が100百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加し、32,459百万円となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益を892百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益
剰余金が917百万円増加したこと、並びに前連結会計年度に係る配当金を331百万円支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 4,471,303 －
化工機関連機器 2,249,691 －
その他 199,550 －
合計 6,920,546 －
（注）１．金額は生産高で、上記の内には外注生産によるものも含んでおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前第１四半期連結累計期間の生産高に対する増減率は記載
しておりません。
② 受注 実績
当第１四半期連結累計期間における受注 実績 をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前期末比（％）
30,049,277
塗工機関連機器 13,821,690 － －
化工機関連機器 2,213,427 △58.0 11,089,949 －
その他 390,543 +16.2 580,070 －
合計 16,425,661 +149.2 41,719,297 －
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載しており
ません。なお、当会計基準適用 の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の受注残高に加減して
おります。この結果、受注残高の当期首残高は8,270百万円減少しております。
３．塗工機関連機器における受注高の前年同期比は、1,000％を超えているため記載しておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
塗工機関連機器 5,427,034 －
化工機関連機器 3,132,557 －
その他 288,063 －
合計 8,847,655 －
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前 第１四半期連結累計期間 の販売高に対する増減率は記載
しておりません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新た
に生じたものはありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開
発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関から
の借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達
環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更及び新たに生じたものは
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,394,379 15,394,379
普通株式
市場第二部 100株
15,394,379 15,394,379 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 15,394,379 － 1,847,821 － 1,339,654
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
336,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,050,200 150,502 －
普通株式
7,479 － －
単元未満株式 普通株式
15,394,379 － －
発行済株式総数
－ 150,502 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 奈良県北葛城郡
336,700 - 336,700 2.19
河合町大字川合101番地の１
株式会社ヒラノテクシード
－ 336,700 - 336,700 2.19
計
（注） 当第１四半期会計期間末現在の保有自己株式数は336,811株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,967,359 12,889,132
現金及び預金
7,364,763 －
受取手形及び売掛金
－ 17,346,395
受取手形、売掛金及び契約資産
582,102 1,006,536
電子記録債権
4,699,983 3,799,994
有価証券
6,869,127 116,739
仕掛品
127,503 160,841
原材料及び貯蔵品
1,631,752 1,548,182
その他
△ 56,396 △ 61,571
貸倒引当金
32,186,194 36,806,251
流動資産合計
固定資産
6,687,155 6,687,431
有形固定資産
373,220 392,519
無形固定資産
投資その他の資産
2,970,115 2,810,285
投資有価証券
482,323 600,065
その他
3,452,438 3,410,350
投資その他の資産合計
10,512,813 10,490,301
固定資産合計
42,699,008 47,296,553
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,730,838 3,447,402
支払手形及び買掛金
2,866,562 4,504,113
電子記録債務
－ 200,000
短期借入金
451,480 424,580
１年内返済予定の長期借入金
58,848 872,799
未払法人税等
2,085,760 1,798,077
前受金
232,100 71,790
賞与引当金
81,000 70,276
製品保証引当金
2,130,721 2,511,164
その他
10,637,310 13,900,204
流動負債合計
固定負債
471,460 371,340
長期借入金
51,880 48,256
役員退職慰労引当金
394,898 428,732
退職給付に係る負債
15,808 15,888
資産除去債務
73,563 72,812
その他
1,007,610 937,029
固定負債合計
11,644,921 14,837,234
負債合計
純資産の部
株主資本
1,847,821 1,847,821
資本金
1,343,972 1,343,972
資本剰余金
27,431,870 28,910,388
利益剰余金
△ 392,077 △ 392,170
自己株式
30,231,587 31,710,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
903,807 828,732
その他有価証券評価差額金
△ 81,307 △ 79,424
退職給付に係る調整累計額
822,500 749,308
その他の包括利益累計額合計
31,054,087 32,459,319
純資産合計
42,699,008 47,296,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,503,338 8,847,655
売上高
3,704,336 6,920,546
売上原価
799,001 1,927,109
売上総利益
608,906 708,006
販売費及び一般管理費
190,095 1,219,102
営業利益
営業外収益
1,231 561
受取利息
41,031 46,181
受取配当金
20,195 14,848
その他
62,458 61,591
営業外収益合計
営業外費用
2,027 1,841
支払利息
340 －
売上割引
4,629 1,705
固定資産除却損
－ 2,384
有価証券売却損
122 228
その他
7,119 6,160
営業外費用合計
245,434 1,274,533
経常利益
特別利益
－ 30,000
補助金収入
－ 30,000
特別利益合計
245,434 1,304,533
税金等調整前四半期純利益
93,425 871,460
法人税、住民税及び事業税
26,493 △ 459,108
法人税等調整額
119,918 412,351
法人税等合計
125,515 892,182
四半期純利益
125,515 892,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
125,515 892,182
四半期純利益
その他の包括利益
59,656 △ 75,074
その他有価証券評価差額金
7,899 1,882
退職給付に係る調整額
67,556 △ 73,191
その他の包括利益合計
193,072 818,990
四半期包括利益
（内訳）
193,072 818,990
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従
来、製品売買契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧
客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって移転する取引については一定期間にわ
たって収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,004,988千円、売上原価は2,559,424千円、販売費及び一般
管理費は219,171千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ226,392千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。収益認識会計基準等を
適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛
金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 132,693千円 130,472千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 421,393 28.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 331,267 22.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
3,151,915 1,073,711 277,712 4,503,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
3,151,915 1,073,711 277,712 4,503,338
計
セグメント利益又は損
265,852 186,967 △ 16,423 436,396
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 436,396
全社費用（注） △246,301
四半期連結損益計算書の営業利益 190,095
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗工機関連機器 化工機関連機器 その他
売上高
一時点で移転される
－ 4,178 210,786 214,964
財
一定の期間にわたり
5,427,034 3,128,379 77,277 8,632,690
移転される財
顧客との契約から生
5,427,034 3,132,557 288,063 8,847,655
じる収益
－ － － －
その他の収益
5,427,034 3,132,557 288,063 8,847,655
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
5,427,034 3,132,557 288,063 8,847,655
計
670,122 754,973 62,134 1,487,230
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,487,230
全社費用（注） △268,127
四半期連結損益計算書の営業利益 1,219,102
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の塗工機関連機器の売上高は
3,498,399千円増加、セグメント利益は377,656千円増加、化工機関連機器の売上高は476,897千円減
少、セグメント利益は145,728千円減少、その他の売上高は16,512千円減少、セグメント利益は5,535千
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ８円34銭 59円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 125,515 892,182
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
125,515 892,182
金額（千円）
15,049,778 15,057,594
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１． 処分の概要
（1）処分期日 2021年８月18日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,342株
（3）処分価額 1株につき2,889円
（4）処分総額 15,433,038円
（5）処分先及びその人数 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 6名
並びに処分株式の数 5,342株
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締
役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的と
して、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい
ます。）を導入することを決議し、また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額40,000千円以内の
金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただい
ております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ヒラノテクシード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 千 﨑 育 利
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 髙 見 勝 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヒラノテクシードの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連
結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正 に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれて おりません。
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