こころネット株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 1,727,710 2,164,093 7,986,121
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,842 111,390 153,923
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 70,602 45,249 △ 864,643
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 57,479 69,340 △ 852,962
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,928,320 8,086,871 8,075,193
純資産額
（千円） 20,103,374 18,872,491 18,705,073
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 18.37 11.77 △ 224.99
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 44.4 42.9 43.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第55期第１四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在し
ないため記載しており ません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第１四半期連結累計期
間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
2/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が積極的に推進され
ているものの、依然として感染拡大の収束は見えず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手
指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び
業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制
の若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメー
ション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率
化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、2021年７月に連結子会社であるこころガーデン株式会社、2021年
10月に連結子会社であるこころｅパワー株式会社を当社に吸収合併することを決議しました。 次に 、 業務 を 抜本的
に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた基盤づくり等を推進しまし
た。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期より
も低減し、特に葬祭・石材・婚礼事業における増収により 売上高は2,164百万円 （前年同期比 25.3％増 ）となりまし
た。加えて、販売費及び一般管理費の減少等により 営業利益は91百万円 （前年同期は営業損失156百万円）、営業外
費用の減少等により 経常利益は111百万円 （前年同期は経常損失150百万円）となりました。一方で、法人税等調整額
の増加等により 親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百
万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き
記載しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経
営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法に
より組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症
の流行に伴う参列の自粛は緩やかな回復の兆しが見られるものの、会食利用の減少は継続しており、葬儀の規模
及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないまま推移しました。
このような状況の下、高 付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等に注力し、葬儀施行単価の低
下の抑制を図りました。また、 法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集といったアフターフォロー営業
を強化しました。その結果、葬儀施行単価等が前年同期よりも回復したことに加え、経費削減等により固定費が
減少し 、 売上高は1,130百万円 （前年同期比 8.6％増 ）、 営業利益は79百万円 （同 751.7％増 ）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、海外における原石の在庫不足、
仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念が続いております。一方で、2021年２月に発生した
福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナンスの需要が高まりました。
このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致
と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。また、ベトナムにおける墓石加工販売についても
提携霊園の新規開拓及び販路拡大等に努めました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及びリフォー
ム・メンテンスの受注等が前年同期よりも増加し、 売上高は688百万円 （前年同期比 33.6％増 ）、 営業利益は62
百万円 （同 1,018.3％増 ）となりました。
3/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発令に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延
期や中止は緩やかな回復の兆しが見られるものの、婚礼の需要及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないま
ま推移しました。
このような状況の下、 フォトプランや家族中心の小規模プラン等の 新生活様式に沿った婚礼の 提案を推進しま
した。また、動画コンテンツによる会場見学やオンライン相談会、ＳＮＳによる 情報発信 等の充実を図り集客力
を強化 し ました。更に、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会のオプション販売等に注力するとと
もに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しました
が、 売上高は199百万円 （前年同期比 491.5％増 ）、 営業損失は81百万円 （前年同期は営業損失178百万円）とな
りました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生
花需要は前年同期よりも回復傾向が見られました。
このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及
び架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結
果、生花及び生花商品の卸売数量が増加し、 売上高は103百万円 （前年同期比 22.6％増 ）、 営業利益は34百万円
（同 43.5％増 ）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、 感染症対策を講じた セミナー・イベ
ントの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。 その結果 、 売上高は2百万円 （前年同期比
479.1％増 ）、 営業利益は1百万円 （同 26.2％減 ）となりました。
⑥ その他
その他の装販部門につきましては、 既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移し
ました。一方で、その他の介護部門を2021年１月に事業譲渡したことに伴い売上高が減少しました。その結
果、 売上高は38百万円 （前年同期比 24.4％減 ）、 営業損失は0百万円 （前年同期は営業利益1百万円） となりま
した。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 18,872百万円 （前連結会計年度比0.9％増） となりました。
流動資産は 4,727百万円 （同3.3％増） となりました。これは主に、現金及び預金が 60百万円 増加 、受取手形
及び売掛金が 41百万円 増加したことによるものです。
固定資産は 14,145百万円 （同0.1％増） となりました。これは主に、供託金が85百万円増加したことによるも
のです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 10,785百万円 （前連結会計年度比1.5％増） となりました。
流動負債は 1,464百万円 （同14.9％増） となりました。これは主に、買掛金が 18百万円増加 及び賞与引当金が
104百万円増加 したことによるものです。
固定負債は 9,321百万円 （同0.4％減） となりました。これは主に、長期借入金が 44百万円 減少したことによ
るものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 8,086百万円 （前連結会計年度比0.1％増） となりまし
た。これは主に、 為替換算調整勘定が 10百万円増加 したことによるものです。
4/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3 ） 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6 ）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動
性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社
ＪＡＳＤＡＱ
3,843,100 3,843,100
普通株式
における標準となる株
（スタンダード）
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他） 3,841,400 38,414
普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
3,843,100 － －
発行済株式総数
－ 38,414 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
福島県福島市鎌田
100 － 100 0.00
こころネット株式会社
字舟戸前15番地１
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,183,700 3,244,309
現金及び預金
485,427 526,771
受取手形及び売掛金
43,649 51,693
有価証券
377,343 368,091
商品及び製品
39,569 42,337
仕掛品
35,872 34,364
原材料及び貯蔵品
671,686 718,194
その他
△ 260,823 △ 258,718
貸倒引当金
4,576,425 4,727,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,935,661 3,874,261
4,652,432 4,652,432
土地
102,537 124,418
その他（純額）
8,690,631 8,651,112
有形固定資産合計
無形固定資産
288,754 278,306
のれん
137,445 128,710
その他
426,199 407,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,003,206 987,820
投資有価証券
560,906 539,903
営業保証金
1,944,150 2,029,150
供託金
1,696,290 1,728,926
その他
△ 192,737 △ 198,481
貸倒引当金
5,011,816 5,087,318
投資その他の資産合計
14,128,647 14,145,447
固定資産合計
18,705,073 18,872,491
資産合計
負債の部
流動負債
274,741 293,404
買掛金
230,440 217,240
１年内返済予定の長期借入金
39,048 31,433
未払法人税等
171,780 276,478
賞与引当金
23,638 18,085
災害損失引当金
535,230 627,641
その他
1,274,881 1,464,284
流動負債合計
固定負債
210,790 166,080
長期借入金
20,546 16,115
前受金復活損失引当金
174,371 175,095
資産除去債務
55,768 52,670
負ののれん
8,787,892 8,807,543
前払式特定取引前受金
105,630 103,829
その他
9,354,998 9,321,334
固定負債合計
10,629,880 10,785,619
負債合計
9/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
5,464,348 5,451,953
利益剰余金
△ 120 △ 138
自己株式
7,997,199 7,984,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,949 35,167
その他有価証券評価差額金
56,797 66,918
為替換算調整勘定
97,746 102,085
その他の包括利益累計額合計
△ 19,753 －
非支配株主持分
8,075,193 8,086,871
純資産合計
18,705,073 18,872,491
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,727,710 2,164,093
売上高
1,255,987 1,462,010
売上原価
471,722 702,083
売上総利益
販売費及び一般管理費
803 196
貸倒引当金繰入額
246,680 237,875
給料及び賞与
59,175 58,610
賞与引当金繰入額
10,409 10,061
退職給付費用
311,268 303,580
その他
628,336 610,324
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 156,614 91,758
営業外収益
1,372 2,506
受取利息
1,127 1,513
受取配当金
3,098 3,098
負ののれん償却額
6,332 6,179
掛金解約手数料
4,377 4,775
貸倒引当金戻入額
4,951 708
前受金復活損失引当金戻入額
15,849 21,033
その他
37,108 39,815
営業外収益合計
営業外費用
1,167 559
支払利息
14,744 17,658
持分法による投資損失
12,858 －
為替差損
2,566 1,964
その他
31,336 20,182
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 150,842 111,390
特別利益
84 －
固定資産売却益
5,821 310
受取保険金
－ 1,046
補助金収入
638 －
その他
6,544 1,356
特別利益合計
特別損失
979 5,305
固定資産除却損
1,290 607
災害による損失
2,270 5,912
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 146,568 106,835
純損失（△）
567 48,504
法人税、住民税及び事業税
△ 73,749 △ 6,672
法人税等調整額
△ 73,182 41,832
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,385 65,002
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,783 19,753
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 70,602 45,249
に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 73,385 65,002
その他の包括利益
13,406 △ 5,782
その他有価証券評価差額金
8,709 △ 7,307
為替換算調整勘定
△ 6,210 17,428
持分法適用会社に対する持分相当額
15,906 4,338
その他の包括利益合計
△ 57,479 69,340
四半期包括利益
（内訳）
△ 56,438 49,587
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,041 19,753
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、 葬祭事業の売上
高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高
及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の
「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によ
るものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの
減額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,582千円減少 、売上原価は 1,284千円減少 、販売費及び一般管
理費は 1,150千円減少 、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 1,148千円減少 しておりま
す。また 、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。 これによる、当第１四半期連結累計期間等に係る四
半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定に
ついて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
13/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 98,485千円 85,757千円
のれんの償却額 10,448 10,448
負ののれんの償却額 3,098 3,098
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 57,644千円 15.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 57,644千円 15.00円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
14/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
1,040,696 515,126 33,653 84,531 393 1,674,402
売上高
セグメント間
の内部売上高 449 32,865 9,424 94,721 38,112 175,573
又は振替高
計 1,041,146 547,991 43,078 179,253 38,505 1,849,975
セグメント利益
9,342 5,582 △ 178,466 23,980 1,830 △ 137,729
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
51,402 1,725,804 1,906 1,727,710
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,303 186,876 △ 186,876 －
又は振替高
計 62,706 1,912,681 △ 184,970 1,727,710
セグメント利益
1,387 △ 136,342 △ 20,271 △ 156,614
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２） セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,209 千
円、内部取引に伴う調整額129,611千円、外部売上1,906千円、その他の調整額が1,420千円であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の 営業損失 と調整を行っております。
15/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
1,130,305 688,036 199,068 103,607 2,277 2,123,296
売上高
セグメント間
の内部売上高 280 34,797 11,938 105,237 37,550 189,802
又は振替高
計 1,130,586 722,833 211,006 208,844 39,827 2,313,098
セグメント利益
79,569 62,431 △ 81,069 34,406 1,351 96,689
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
38,837 2,162,133 1,960 2,164,093
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,843 203,646 △ 203,646 －
又は振替高
計 52,681 2,365,780 △ 201,686 2,164,093
セグメント利益
△ 391 96,297 △ 4,539 91,758
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない 全社費用 △141,142 千
円 、 内部取引に伴う調整額 133,304 千円 、 外部売上 1,960 千円、 その他の調整額が 1,339 千円であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の
調整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ております。
16/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
－ 197,375 －
セレモニーサービス 1,085,522 － 1,282,898
664,742 － 103,607
物品販売 44,783 － 813,133
－ 1,692 －
その他 23,293 2,277 27,264
顧客との契約から生
1,130,305 688,036 199,068 103,607
2,277 2,123,296
じる収益
その他の収益
－ － － －
－ －
外部顧客への売上高
1,130,305 688,036 199,068 103,607
2,277 2,123,296
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 1,282,898 － 1,282,898
物品販売 38,837 851,971 － 851,971
その他 － 27,264 － 27,264
顧客との契約から生
38,837 2,162,133 － 2,162,133
じる収益
その他の収益
－ － 1,960 1,960
外部顧客への売上高
38,837 2,162,133 1,960 2,164,093
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△18.37円 11.77円
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△70,602 45,249
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △70,602 45,249
期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,967
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
17/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 慎志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
20/21
EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
