内外テック株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 6,976,483 8,088,110 26,734,645
売上高
（千円） 348,366 383,993 1,037,540
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 208,039 219,146 743,006
期）純利益
（千円） 248,952 226,621 886,109
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,945,229 8,104,055 8,093,490
純資産額
（千円） 17,372,869 21,553,926 20,510,097
総資産額
（円） 72.20 62.91 247.31
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.2 37.6 39.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米国や中国
の経済回復を背景に輸出の増加傾向が継続したほか、設備投資や生産等において持ち直しの動きがみられました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、旺盛な半導体需要を背景に半導
体メーカーの半導体の生産能力増強に向けた積極的な設備投資が加速し、市場の成長基調が続きました。
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場におきましては、パソコンやタブレット向けに加えテレビ
用パネルの需要も高まり、市場が堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構
築のためのクリーンルーム増設工事のほか、取扱量の増加・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事を
進めるとともに、技術力・営業力の強化のための研修や増産のための人員増強に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止体制を継続するとともに、安定供給体制の確保のための在庫保持の
ほか、取引先・仕入先との連携強化に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による業績面への具体的な影響は無く、旺盛な半
導体需要に伴う半導体製造装置需要を背景とした受注増加により、 売上高は80億88百万円（前年同期比15.9％増）
となりました。損益面では、売上高が増加したことにより、営業利益３億88百万円（前年同期比11.3％増）、経常
利益３億83百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億19百万円（前年同期比5.3％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
72億20百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益２億22百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高15億34百
万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益１億57百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
②財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、215億
53百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６億55百万円、電子記録債権が２億47百万円、商品及び
製品が２億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億18百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、134億49百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金が２億54百万円、電子記録債務が10億16百万円増加し、長期借入金（一年内を含む）が２億５百万
円、未払法人税等が１億19百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、81億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金
が親会社株主に帰属する当期純利益により２億19百万円増加し、配当金の支払いにより２億15百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5％から37.6％となりました。
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（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当
第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,537,543 3,541,286
普通株式
100株
（スタンダード）
3,537,543 3,541,286 ― ―
計
（注）2021年７月９日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月30日付で新株式を3,743株発
行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
1,775,206
－ 3,537,543 － 1,843,056 －
2021年６月30日
（注）2021年７月30日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が3,743株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ6,568千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
54,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,481,500 34,815 －
普通株式
2,043 － －
単元未満株式 普通株式
3,537,543 － －
発行済株式総数
－ 34,815 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
54,000 － 54,000 1.52
内外テック株式会社
二丁目11番22号
－ 54,000 － 54,000 1.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,512,844 10,168,611
現金及び預金
4,225,586 4,006,756
受取手形及び売掛金
981,843 1,229,667
電子記録債権
570,755 863,436
商品及び製品
66,989 90,845
仕掛品
166,487 238,334
原材料及び貯蔵品
61,087 54,214
その他
15,585,594 16,651,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,105,142 ※ 1,105,142
土地
2,349,533 2,342,237
その他（純額）
3,454,676 3,447,380
有形固定資産合計
無形固定資産 61,392 50,107
1,408,434 1,404,571
投資その他の資産
4,924,503 4,902,059
固定資産合計
20,510,097 21,553,926
資産合計
負債の部
流動負債
3,362,151 3,617,089
支払手形及び買掛金
3,860,872 4,877,823
電子記録債務
802,029 764,162
１年内返済予定の長期借入金
266,033 146,326
未払法人税等
122,100 67,673
賞与引当金
426,285 555,958
その他
8,839,471 10,029,033
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
2,649,404 2,481,276
長期借入金
66,879 66,850
長期未払金
700,045 710,572
退職給付に係る負債
10,302 10,314
資産除去債務
46,403 60,099
繰延税金負債
74,100 61,724
リース債務
3,577,135 3,420,837
固定負債合計
12,416,607 13,449,871
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,843,056 1,843,056
資本金
2,107,049 2,107,049
資本剰余金
3,932,459 3,935,631
利益剰余金
△ 103,201 △ 103,283
自己株式
7,779,364 7,782,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
302,024 306,199
その他有価証券評価差額金
12,101 15,402
為替換算調整勘定
314,126 321,601
その他の包括利益累計額合計
8,093,490 8,104,055
純資産合計
20,510,097 21,553,926
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,976,483 8,088,110
売上高
6,102,078 7,136,285
売上原価
874,405 951,825
売上総利益
525,167 563,118
販売費及び一般管理費
349,237 388,706
営業利益
営業外収益
42 34
受取利息
3,618 4,709
受取配当金
3,221 3,222
仕入割引
2,833 3,518
その他
9,715 11,484
営業外収益合計
営業外費用
9,720 9,180
支払利息
866 7,017
その他
10,586 16,197
営業外費用合計
348,366 383,993
経常利益
348,366 383,993
税金等調整前四半期純利益
140,326 164,846
法人税等
208,039 219,146
四半期純利益
208,039 219,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
208,039 219,146
四半期純利益
その他の包括利益
42,411 4,174
その他有価証券評価差額金
△ 1,499 3,300
為替換算調整勘定
40,912 7,474
その他の包括利益合計
248,952 226,621
四半期包括利益
（内訳）
248,952 226,621
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が46,600千円、売上原価が46,600千円それぞれ減少しておりま
す。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 51,901千円 57,237千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 83,564 29 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 215,974 62 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
6,167,764 808,719 6,976,483 － 6,976,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,569 579,231 596,800 △ 596,800 －
又は振替高
6,185,333 1,387,950 7,573,284 △ 596,800 6,976,483
計
161,605 178,647 340,252 8,985 349,237
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額8,985千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
7,193,560 894,550 8,088,110 － 8,088,110
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
27,342 639,861 667,203 △ 667,203 －
又は振替高
7,220,902 1,534,411 8,755,314 △ 667,203 8,088,110
計
222,791 157,199 379,991 8,715 388,706
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額8,715千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、販売事業の売上高が
46,600千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
2,715,584 －
2,715,584
ソリューションズ株式会社
1,217,467 577,778
1,795,245
東京エレクトロン宮城株式会社
1,426,224 44,996
1,471,220
東京エレクトロン九州株式会社
1,861,626 911,637
2,773,263
その他
7,220,902 1,534,411
8,755,314
顧客との契約から生じる収益
－ －
－
その他の収益
セグメント間の内部売上高又は
△27,342 △639,861
△667,203
振替高
7,193,560 894,550
8,088,110
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 72円20銭 62円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
208,039 219,146
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
208,039 219,146
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,881 3,483
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当はありません。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………215,974千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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