株式会社ショーエイコーポレーション 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目１番１号
【電話番号】 06-6233-2636 (代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,903,937 4,623,966 20,507,456
経常利益 (千円) 267,850 45,402 1,071,461
親会社株主に帰属する
(千円) 179,138 24,650 675,186
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,381 15,140 704,075
純資産額 (千円) 2,735,452 4,594,328 4,733,753
総資産額 (千円) 9,260,174 10,125,825 10,287,815
１株当たり
(円) 28.69 3.19 100.55
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.5 45.4 46.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下において、緊急事態
宣言の再発出に伴う休業要請等により消費環境や企業収益が悪化した状況が続き、ワクチン接種など対策は進みつ
つあるものの、感染症自体の収束に目途は立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
そのような厳しい状況の下で、当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてき
た企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年４月に新経営ビジョン「「おどろき！の快適」を追究し
包想する、感動創出メーカーになる・一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける」を設定いたしま
した。高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて活動し
てまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍が続く中で、消費動向にも変化が生じており、それに対する取
引先企業の取り組みもコロナ禍の情勢を見ながらの試行錯誤の対応が続き、大口取引先の停滞、大口案件の受注の
先送りがありました。そのような中で、先般より株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には多
大なご迷惑とご心配をおかけしております不適切な取引の外部調査委員会の調査が実施され、営業活動において
は、再点検しつつ慎重な対応を進めてまいりました。外部環境としても、原油価格の高止まりによる原材料価格の
高騰や為替の変動による円安等、厳しい状況下にありました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により257百万円減少
し、4,623百万円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面につきましては、売上原価の低減によって売上総利
益は微増したものの、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比140百万
円、18.3%増)により、営業利益は130百万円（前年同期比49.9％減）、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上し
たことで経常利益は45百万円（前年同期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期
比86.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画か
ら配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であり、販売促進、ОＥＭ、発送代行の３つの売上で
構成されております。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロ
モーション活動の見送り、各種イベント開催の自粛の影響により、販促品キャンペーンを軸とする販売促進は大口
顧客の停滞等により大変厳しい状況下であり、売上は減少(前年同期比215百万円、15.1%減)いたしました。発送代
行は「収益認識に関する会計基準」等の適用はあったものの、新規顧客の開拓によって売上が伸びたことで増加い
たしました。また前期より堅調に推移していた化粧品等のОＥＭは、案件数は増加いたしましたが、利益率の高い
大口の受注案件の新商品投入が夏以降になるなど売上額は大幅に減少(前年同期比167百万円、35.5%減)いたしまし
た。
その結果、売上高は2,061百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益は127百万円（前年同期比45.1％減）
と、売上高、セグメント利益とも前年同期を大幅に下回りました。
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（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達
し、そして提供する事業であり、100円ショップ向け、量販店向け、新聞販売店をはじめとするその他の先に対する
３つの売上で構成されております。コロナ禍において、テレワーク、GIGAスクール構想等によって生活形態に変化
が生じており、100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品、キッチン周りの新商品、電子機器周辺商品等の
売上が増加(前年同期比161百万円、9.2%増)いたしました。また量販店向けは、新規開拓による取引先の増加と、そ
れに伴いポリ商品および紙商品等の売上が増加(前年同期比140百万円、56.4%増)いたしました。
その結果、売上高は2,562百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は171百万円（前年同期比3.4％増）と
なりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は6百万円（前年同額）、セグメント利益は
4百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や電子記録債権等が減少したことによるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。
これは主に短期借入金等が増加したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことによるものであり
ます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少しました。
これは主に利益剰余金等が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,850,000 7,850,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 7,850,000 7,850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 7,850,000 ― 715,915 ― 633,015
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 121,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,259 ―
7,725,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 7,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,259 ―
② 【自己株式等】
( 2021年６月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区備後町
株式会社ショーエイ
121,700 ― 121,700 1.55
二丁目１番１号
コーポレーション
計 ― 121,700 ― 121,700 1.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 943,536 1,041,721
受取手形及び売掛金 2,846,922 2,771,700
電子記録債権 693,437 516,712
商品及び製品 2,324,382 2,381,739
仕掛品 135,488 143,840
原材料及び貯蔵品 132,707 210,737
その他 327,958 193,382
△ 1,731 △ 619
貸倒引当金
流動資産合計 7,402,702 7,259,215
固定資産
有形固定資産
土地 1,125,075 1,125,075
820,246 814,323
その他（純額）
有形固定資産合計 1,945,321 1,939,398
無形固定資産
136,467 126,808
その他
無形固定資産合計 136,467 126,808
投資その他の資産
その他 833,185 830,265
△ 29,861 △ 29,861
貸倒引当金
投資その他の資産合計 803,324 800,404
固定資産合計 2,885,113 2,866,610
資産合計 10,287,815 10,125,825
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,330,000 1,110,548
短期借入金 2,690,000 3,090,000
1年内返済予定の長期借入金 88,550 78,050
未払法人税等 262,442 50,889
未払消費税等 36,417 49,489
賞与引当金 116,593 68,544
505,724 596,851
その他
流動負債合計 5,029,728 5,044,374
固定負債
長期借入金 54,300 38,850
退職給付に係る負債 39,155 41,721
長期未払金 144,212 144,212
286,665 262,339
その他
固定負債合計 524,333 487,122
負債合計 5,554,061 5,531,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 715,615 715,615
資本剰余金 915,408 915,408
利益剰余金 2,908,603 2,778,688
△ 56,918 △ 56,918
自己株式
株主資本合計 4,482,708 4,352,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,488 169,225
繰延ヘッジ損益 28,561 -
56,994 72,310
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 251,045 241,535
純資産合計 4,733,753 4,594,328
負債純資産合計 10,287,815 10,125,825
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,903,937 4,623,966
3,874,295 3,583,329
売上原価
売上総利益 1,029,641 1,040,637
販売費及び一般管理費 769,098 910,041
営業利益 260,543 130,596
営業外収益
受取利息 36 23
受取配当金 3,101 4,165
為替差益 22,527 10,020
資材売却収入 854 991
54 650
その他
営業外収益合計 26,574 15,851
営業外費用
支払利息 6,230 4,941
デリバティブ評価損 10,030 8,471
調査関連費用 - 86,476
3,006 1,154
その他
営業外費用合計 19,266 101,044
経常利益 267,850 45,402
税金等調整前四半期純利益 267,850 45,402
法人税、住民税及び事業税
59,136 8,096
29,575 12,655
法人税等調整額
法人税等合計 88,711 20,752
四半期純利益 179,138 24,650
親会社株主に帰属する四半期純利益 179,138 24,650
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 179,138 24,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,409 3,736
繰延ヘッジ損益 △ 13,335 △ 28,561
△ 48,831 15,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,757 △ 9,509
四半期包括利益 164,381 15,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164,381 15,140
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、代理人取引に係る収益認識であります。顧客への財又はサービス
の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は257,144千円減少し、売上原価は254,425千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,718千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 46,882千円 51,233千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 124,866 20.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 154,565 20.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
販売促進 1,213,454 ― 1,213,454 ― 1,213,454
ＯＥＭ 303,588 ― 303,588 ― 303,588
発送代行 544,226 ― 544,226 ― 544,226
100円ショップ ― 1,915,787 1,915,787 ― 1,915,787
量販 ― 389,858 389,858 ― 389,858
その他 ― 251,049 251,049 ― 251,049
顧客との契約から生じる収益 2,061,269 2,556,696 4,617,966 ― 4,617,966
その他の収益 ― ― ― 6,000 6,000
外部顧客への売上高 2,061,269 2,556,696 4,617,966 6,000 4,623,966
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,634,126 2,263,810 4,897,937 6,000 4,903,937
セグメント間の内部売上高
― 1,882 1,882 ― 1,882
又は振替高
計 2,634,126 2,265,692 4,899,819 6,000 4,905,819
セグメント利益 232,593 165,806 398,399 4,303 402,703
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 398,399
「その他」の区分の利益 4,303
セグメント間取引消去 △250
全社費用(注) △141,908
四半期連結損益計算書の営業利益 260,543
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
営業促進支援 商品販売
（注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,061,269 2,556,696 4,617,966 6,000 4,623,966
セグメント間の内部売上高
― 5,403 5,403 ― 5,403
又は振替高
計 2,061,269 2,562,100 4,623,370 6,000 4,629,370
セグメント利益 127,738 171,399 299,137 4,318 303,456
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 299,137
「その他」の区分の利益 4,318
セグメント間取引消去 404
全社費用(注) △173,265
四半期連結損益計算書の営業利益 130,596
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
28円69銭 ３円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
179,138 24,650
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
179,138 24,650
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,243,300 7,728,264
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ショーエイコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 市 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 正 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショー
エイコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーエイコーポレーション及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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