四国電力株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四国電力株式会社(E04505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 四国電力株式会社
【英訳名】 Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 長 井 啓 介
【本店の所在の場所】 香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】 (087)821－5061
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算チームリーダー 細 井 孝 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
【電話番号】 (03)3517－4591
【事務連絡者氏名】 東京支社業務課長 小 島 章 余
【縦覧に供する場所】 四国電力株式会社 徳島支店
(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 165,495 117,778 719,231
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,476 △ 3,857 5,188
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 846 △ 2,817 2,999
(当期)純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 992 △ 1,282 7,185
純資産 (百万円) 324,526 323,367 327,953
総資産 (百万円) 1,384,100 1,457,727 1,430,424
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 4.11 △ 13.70 14.58
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.3 22.0 22.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第
22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期間の期
首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上
せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。当第１四半期連結累計期間に係る主要な
経営指標等については、これらの会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表およ
び連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株
当たり四半期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株
式に含めている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
事業等のリスクの重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績および財政状態の状況
①経営成績
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年
３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生
可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付
金は、電気事業営業費用から控除している。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半
期連結累計期間と比較して大きく減少している。
なお、これらの会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）および（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載している。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期に比べ477億17百万円 (△28.8％)減収 の 1,177億78百万円 とな
り、営業費用は、 422億24百万円 (△25.8％)減少 の 1,212億42百万円 となった。
この結果、営業損益は、 34億63百万円 の損失(前年同期は、 20億28百万円 の利益)となり、経常損益は、 38億57百
万円 の損失(前年同期は、 14億76百万円 の利益)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、 28億17百万円 の損失(前年同期は、 8億46百万円 の利益）となっ
た。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
なお、報告セグメントの利益は、当第１四半期連結会計期間より、「営業利益」から「経常利益」に変更してお
り、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の利益は、変更後の利益により開示している。
[発電・販売事業]
売上高は、卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う減や燃料費調整額の減な
どから、 前年同期に比べ421億75百万円 (△30.7％)減収 の 952億50百万円 となった。
経常損益は、人件費や修繕費の減少があったものの、燃料価格の上昇などにより、 前年同期に比べ48億18百万
円 (＋198.2%) 悪化の 72億50百万円 の損失となった。
[送配電事業]
売上高は、ＦＩＴ購入電力量の増加に伴い、卸電力取引所での販売が増加したものの、収益認識に関する会計
基準等の適用に伴う減などから、 前年同期に比べ75百万円 (△0.2％)減収 の 440億12百万円 となった。
経常損益は、人件費などの減少があったものの、他社からの購入電力料が増加したことなどから、 ２億17百万
円 の損失(前年同期は、 ７億円 の利益)となった。
[情報通信事業]
売上高は、情報システムの改修・開発に係る収入減などから、 前年同期に比べ１億10百万円 (△1.0％)減収 の
107億36百万円 となったものの、経常利益は、データセンター事業における減価償却費の減少などから、 前年同期
に比べ78百万円 (＋3.9％)増益 の 20億77百万円 となった。
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[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の低下などから、 前年同期に比べ４億33百万円 (△8.7％)減収 の 45億26百
万円 となり、経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、 前年同期に比べ４億９百万円 (△
51.9％)減益 の ３億79百万円 となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注増などから、 前年同期に比べ16億73百万円 (＋17.7％)増収 の 111億38百万円 となり、
経常利益は、 前年同期に比べ４億50百万円 (＋506.1％) 増益の ５億39百万円 となった。
[その他]
売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う商事業の減などから、 前年同期に比べ32億78百万円 (△
28.9％)減収 の 80億66百万円 となり、経常利益は、 前年同期に比べ３億87百万円 (＋117.3％)増益 の ７億18百万円
となった。
②財政状態
（資産）
資産は、伊方発電所に係る安全対策工事や西条発電所１号機リプレース工事の進捗により事業用資産が増加し
たことなどから、前連結会計年度末に比べ 273億3百万円 （＋1.9％）増加 の １兆4,577億27百万円 となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 318億89百万円 （＋2.9％）増加 の １
兆1,343億60百万円 となった。
（純資産）
純資産は、純損失となったことや配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ 45億86百万円 （△1.4％）
減少 の 3,233億67百万円 となった。
(2) 資本の財源および資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、
季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境および対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、 ９億33百万円 であり、これは主に発電・販売
事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
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(5) 生産、受注および販売の実績
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
当第１四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
販売電力量
6,761 113.5
（百万kWh）
水力 669 92.5
原子力 － －
自
社
新エネルギー等 2 198.5
電力供給
火力 2,877 145.6
（百万kWh）
他社受電 3,515 96.1
（水力・新エネ再掲） (1,721) (108.9)
損失電力量等 △302 75.2
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、当第１四半期連結累計期間より送電端電力
量に変更している。これに伴い、前年同四半期比については、前第１四半期連結累計期間の値を現在の記載
に合わせ算定している。
② 販売実績
当第１四半期 前年同四半期比
種別
連結累計期間 （％）
電灯 1,709 94.9
小
売
電力 3,402 104.4
販
販売電力量
売
計 5,111 101.0
（百万kWh）
卸販売 1,650 184.4
合計 6,761 113.5
電灯 32,812 79.4
小
売
電力 46,131 81.1
販
料金収入
売
計 78,943 80.4
（百万円）
卸販売 12,418 214.7
合計 91,362 87.9
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省
令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期
間の期首より適用している。このため、小売販売にかかる料金収入は、前年同四半期に比べて減少してい
る。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 772,956,066
計 772,956,066
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 223,086,202 223,086,202
ある。
(市場第一部)
計 223,086,202 223,086,202 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 223,086,202 － 145,551 － 35,198
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
15,550,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
2,831,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,035,317 ―
203,531,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,172,602
発行済株式総数 223,086,202 ― ―
総株主の議決権 ― 2,035,317 ―
（注）１ 完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16
個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式183,600株（議決権1,836個）が含まれて
いる。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式92株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニ
アリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式4株並びに四電ビジネス株式
会社の相互保有株式12株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市
(自己保有株式)
15,550,300 － 15,550,300 6.97
四国電力株式会社
丸の内２番５号
香川県高松市
(相互保有株式)
花ノ宮町２丁目 1,764,000 － 1,764,000 0.79
株式会社四電工
３番９号
(相互保有株式)
香川県高松市
四電エンジニアリング
864,300 － 864,300 0.39
上之町３丁目１－４
株式会社
香川県仲多度郡
(相互保有株式)
多度津町大字南鴨 191,300 － 191,300 0.09
四国計測工業株式会社
200番地１
香川県高松市
(相互保有株式)
12,000 － 12,000 0.01
四電ビジネス株式会社
亀井町７番地９
計 ― 18,381,900 － 18,381,900 8.24
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式183,600株については、上記の自己株式等に含めてい
ない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 1,190,689 1,207,003
有形及び無形固定資産 940,873 947,205
水力発電設備 58,593 57,998
汽力発電設備 68,868 67,126
原子力発電設備 119,799 116,725
送電設備 118,678 117,709
変電設備 80,192 81,409
配電設備 202,067 202,409
その他の固定資産 100,758 99,960
建設仮勘定及び除却仮勘定 123,491 135,540
原子力廃止関連仮勘定 43,168 43,071
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 25,254 25,254
核燃料 93,869 94,358
加工中等核燃料 93,869 94,358
投資その他の資産 155,947 165,438
長期投資 52,968 52,444
繰延税金資産 31,728 33,668
退職給付に係る資産 8,150 8,295
その他 63,131 71,063
貸倒引当金 △ 30 △ 33
流動資産 239,734 250,724
現金及び預金 65,494 63,069
受取手形及び売掛金 101,558 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 73,935
リース債権及びリース投資資産 15,440 15,547
棚卸資産 27,991 31,686
その他 30,080 67,245
△ 829 △ 759
貸倒引当金
資産合計 1,430,424 1,457,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債 906,992 909,106
社債 349,988 369,989
長期借入金 370,300 352,400
退職給付に係る負債 23,909 23,869
資産除去債務 126,885 126,998
その他 35,908 35,848
流動負債 187,666 217,442
1年以内に期限到来の固定負債 44,602 62,495
コマーシャル・ペーパー 10,000 40,000
支払手形及び買掛金 42,371 33,302
未払税金 11,900 3,676
その他 78,792 77,967
特別法上の引当金 7,811 7,811
7,811 7,811
渇水準備引当金
負債合計 1,102,470 1,134,360
純資産の部
株主資本 318,381 312,291
資本金 145,551 145,551
資本剰余金 35,198 35,198
利益剰余金 179,315 173,226
自己株式 △ 41,684 △ 41,685
その他の包括利益累計額 7,297 8,775
その他有価証券評価差額金 1,779 1,441
繰延ヘッジ損益 1,526 2,872
為替換算調整勘定 730 1,998
退職給付に係る調整累計額 3,260 2,462
2,275 2,301
非支配株主持分
純資産合計 327,953 323,367
負債純資産合計 1,430,424 1,457,727
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 165,495 117,778
電気事業営業収益 143,740 98,471
その他事業営業収益 21,755 19,306
営業費用 163,467 121,242
電気事業営業費用 144,256 104,635
その他事業営業費用 19,210 16,606
売上原価 15,845 13,443
3,365 3,163
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,028 △ 3,463
営業外収益
1,340 1,463
受取配当金 765 666
受取利息 109 92
有価証券売却益 － 56
為替差益 261 173
持分法による投資利益 34 276
その他 168 197
営業外費用 1,892 1,857
支払利息 1,452 1,400
有価証券評価損 247 288
192 168
その他
経常利益又は経常損失（△） 1,476 △ 3,857
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,476 △ 3,857
純損失（△）
法人税等 574 △ 1,096
四半期純利益又は四半期純損失（△） 901 △ 2,761
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 56
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
846 △ 2,817
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 901 △ 2,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 △ 349
繰延ヘッジ損益 △ 138 △ 117
為替換算調整勘定 △ 123 1,106
退職給付に係る調整額 708 △ 809
△ 490 1,648
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 90 1,478
四半期包括利益 992 △ 1,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 937 △ 1,339
非支配株主に係る四半期包括利益 55 56
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用及び改正電気事業会計規則の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事
業営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、
検針により決定した電力量（検針日基準）に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号 令和３年３月31日）
の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エ
ネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金
は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は48,635百万円、営業費用は48,870百万円それぞれ減少し
ている。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ235百万円減少し、利益剰余金
の当期首残高は174百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
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(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
・日本原燃㈱
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する
38,467 百万円 38,108 百万円
連帯保証債務
・Orchid Wind Power GmbH
㈱三井住友銀行ほかからの借入金に対する連帯
6,759 6,845
保証債務
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー
㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
863 862
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 653 652
金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入 620 619
金に対する保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行
7,277 6,932
ほかからの借入金に対する連帯保証債務
計 54,641 54,020
(2) 取引の履行に係る保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行
1,660 百万円 1,658 百万円
に対する保証債務ほか
計 1,660 1,658
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおり
である。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 14,267 百万円 14,369 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
2020年６月25日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2020年３月31日
(ホ)効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
2021年６月25日 の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 3,113 百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たりの配当額 15 円
(ニ)基準日 2021年３月31日
(ホ)効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
電気事業 合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
131,346 12,394 8,759 4,223 4,340 161,064 4,431 165,495 － 165,495
売上高
セグメント間
の内部売上高
6,079 31,694 2,086 736 5,125 45,721 6,913 52,635 △ 52,635 －
又は振替高
計 137,426 44,088 10,846 4,960 9,465 206,786 11,344 218,130 △ 52,635 165,495
セグメント利益
△ 2,431 700 1,998 789 88 1,146 330 1,476 △ 0 1,476
又は損失(△)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △0百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損
失(△)と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
電気事業 合計
建設・エン
（注１） 計上額
（注２）
情報通信
エネルギー
ジニアリン 計
（注３）
事業
事業
発電・販売 送配電
グ事業
事業 事業
売 上 高
外部顧客への
86,695 11,776 8,778 3,754 4,099 115,103 2,674 117,778 － 117,778
売上高
セグメント間
の内部売上高
8,555 32,236 1,958 771 7,039 50,561 5,391 55,952 △ 55,952 －
又は振替高
計 95,250 44,012 10,736 4,526 11,138 165,664 8,066 173,730 △ 55,952 117,778
セグメント利益
△ 7,250 △ 217 2,077 379 539 △ 4,471 718 △ 3,752 △ 104 △ 3,857
又は損失(△)
(注) １ 「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない
製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △104百万円 は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント間取引消去後のセグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損
失(△)と一致している。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更している。これに伴い「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産
業省令第22号 令和３年３月31日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せ
ず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。このため、事業セグメントの利益又は損失の算
定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が「発電・販売事業」において
38,785百万円、「送配電事業」において7,716百万円、「情報通信事業」において137百万円、「エネルギー事業」
において130百万円、「その他」において3,417百万円減少している。また、「発電・販売事業」においてセグメン
ト損失が38百万円減少し、「情報通信事業」においてセグメント利益が200百万円増加し、「その他」においてセグ
メント利益が40百万円増加している。
また、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」における経営目標に合わせて、報告セグメ
ントの利益を、当第１四半期連結会計期間より「営業利益」から「経常利益」に変更しており、前第１四半期連結
累計期間のセグメント情報の利益を、変更後の利益により開示している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
電気事業
建設・エンジ
情報通信 エネルギー
ニアリング 計
発電・販売 送配電
事業 事業
事業
事業 事業
小売販売収入 78,941 2 78,943
- - -
卸販売収入 7,506 4,911 12,418
- - -
その他収入 246 6,862 8,778 3,754 4,099 23,741
計 86,695 11,776 8,778 3,754 4,099 115,103
(注) １ 金額は外部顧客への売上高を表示している。
２ 上記には顧客との取引から認識した収益の他、その他の源泉から認識した収益を含んでいる。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
4円11銭 △13円70銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 846 △2,817
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
846 △2,817
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,725 205,722
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が
保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている（前第１四
半期連結累計期間186千株、当第１四半期連結累計期間184千株）。
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２ 【その他】
(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が
2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019
年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当
たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に７次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴
訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が
2019年11月、第７次訴訟が2020年10月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(広島地裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立
てられており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟
が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起さ
れており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部
に提起されており、現在、係争中である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
四国電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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