株式会社ユニリタ 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 久保田 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
2,379,882 2,474,227 10,061,205
売上高 （千円）
236,647 212,965 887,066
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
286,180 134,233 840,867
（千円）
期）純利益
349,508 197,090 737,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,144,531 11,222,997 11,279,018
純資産額 （千円）
14,885,299 15,044,966 14,865,697
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
37.31 17.50 109.62
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
74.9 74.6 75.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日まで。以下、当四半期）におけるわが国経済は、
コロナ禍により、人の移動や接触を伴う宿泊・飲食や運輸等のサービス関連産業の回復が遅れる一方で、非対面で
のモノやサービスの提供やそれを支援する物流、情報・通信等に関連する産業は回復する、景況感の二極化傾向が
顕著になりました。さまざまな産業が打撃を受けた一方で、オンライン診療の拡大やテレワークの普及、オンライ
ン教育の充実など、既存の社会課題解決がコロナ禍で加速する状況もありました。ビジネス面では、巣ごもり消費
を契機とした電子商取引の拡大、デジタルコンテンツ（動画配信、音楽配信、電子書籍、ゲーム）の市場規模の拡
大など、IT技術を活用した動きが加速しています。
このように社会や経済環境が大きな変革を迎える中、当社は、IT企業の役割として、「社会生活において効率・
利便・安全を誰もが享受できるデジタルインフラの提供」「最新のデジタル技術を活用した社会課題の解決」など
が重要になると考えます。このような考えのもと、当社では、基本方針を「共感をカタチにし、ユニークを創造す
るITサービスカンパニーへ」とする、３カ年中期経営計画（2021年度から2023年度）を策定しました。今期からの
３カ年間、本中計のもと成長に向けた事業計画を推進していきます。
＜中期経営計画の重要戦略と趣旨＞
１．サービス提供型事業の創出
当社の主力ソフトウェアプロダクト（自動化、帳票、メインフレーム）は、お客様にとって止めてはならないシ
ステム運用のインフラを支えています。これまで培ってきたシステム運用に関する事業の強みを活かし、自社開発
のプロダクトは、システム運用に特化した高付加価値用途の拡大とサービス化を進める計画です。
２．カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大
クラウド技術の進化は、システムの「所有」から「利用」へと、お客様の価値観を大きく転換させています。ク
ラウドサービス事業の取り組みは、マーケット毎に課題解決に取り組むカテゴリ別戦略によりサービス提供型事業
としてスケールさせるものです。課題領域、対象顧客、市場規模などから、クラウドサービスを「IT活用」「事業
推進」「ソーシャル（社会）」の３つのカテゴリに区分し、各カテゴリの特性に合わせたサービス連携や開発投資
を進め、サブスクリプションモデルによる成長を実現する計画です。
３．企業価値向上に向けた経営基盤の強化
実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源を活かした事業活動を通じて、事業会社として
の経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現するCSV経営を目指します。ステークホルダーとの間
で、「共感をカタチに」することができるよう事業活動に取り組みます。そして、この経営を実現するためのベー
スとなる、会社と社員のエンゲージメント向上のために、「働きがいの醸成」と「業務変革の推進」を掛け合わせ
た施策を推進する計画です。
中計初年度となる今期は、上記の方針と重要戦略に基づき施策を推進していきます。なお、当四半期の事業ト
ピックスは、次のようなものです。
・主要プロダクトをクラウド上で稼働させ付加価値型サービスとして提供する「まるっと帳票」（帳票データの配
信、印刷、配送業務までの一連の帳票業務をクラウド化したサービス）が好調な立ち上がりとなりました。
・自社開発クラウドサービス「LMIS（エルミス）」が、認知度とユーザ満足度の優秀性を評価され、ITreview
Grid Award 2021 Summerで、「Leader」「High performer」を受賞しました。なお、本受賞は同賞Springに続
き、２期連続です。
・カスタマーサクセスの新たな市場開拓を担う自社開発サービスである「Growwwing（グローウィング）」が、複
数のお客様に採用され、このマーケットにおける認知度向上と実績作りに貢献しています。
・ITを活用した社会課題解決として取り組んでいる「農業×IT」から、農業経営の管理可視化アプリとして新サー
ビス「ベジパレット」ベータ版をリリースしました。農業専門メディアに掲載されるなど、農業経営の課題解決
のサービスとして開発を進めています。
・子会社㈱ユニ・トランドと㈱アイネットとの協業により、移動体向けの密対策サービスとして、バス車内の二酸
化炭素（CO2）濃度を計測し可視化・分析、さらに予測することのできるサービスをリリースしました。
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上記のようなサービスシフトに向けた取り組みも順調な立ち上がりとなり、当四半期の業績は計画比堅調に推移
し、売上高24億74百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益１億12百万円（同13.8％減）、経常利益２億12百
万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億34百万円（同53.1％減）、となりました。
なお、利益面において当四半期では、前年同四半期比減益となっていますが、この主因としては、今期の業績計
画では、事業のサービスシフト（サブスクリプションモデルへの転換）を前期よりさらに積極的に推進しているた
めです。サブスクリプションモデルでは、売上が累積型となるため売上構造が下期偏重となり、このことが利益面
にも影響しています。加えて、人材を含む投資計画を実行しているためです。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主な要因については、前年同四半期に計上した投資有価証券
売却益の反動減によるものです。
＜事業セグメントの変更について＞
当社グループでは、今期よりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の３つに再編し、グループ各社の連携力を
強化し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進していきます。
「プロダクトサービス」
中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担います。これまで培ってきた中核の経営資源であ
るシステム運用の強みを深化させ、プロダクト販売事業の持続的価値提供及びサービスシフトを行います。これに
よりDXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率を追求し、既存事業を維持しながら新規事業を創出しま
す。
「クラウドサービス」
当社が提供するクラウドサービスは、これまで、情報システム部門の課題解決に多く採用されてきました。加え
て企業の事業課題や、社会課題解決へとその領域を拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを
構築します。事業拡大に向けて、当社のサービス群を「IT活用」「事業推進」「ソーシャル（社会）」の３つのカ
テゴリに分類しました。それぞれのカテゴリごとの特性に合わせた事業戦略を推進することにより、将来の事業の
柱とすべく収益基盤としての成長を目指します。
「プロフェッショナルサービス」
ユニリタグループが保有する、「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における専門性
を強みとして、プロダクトやクラウドサービスの提供価値を高める役割を果たします。コンサルティングからサー
ビスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまで、グループ各社のプロダクトやサービスを
活用したワンストップ型のビジネスを展開します。
＜新旧セグメント対比表＞
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各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前年同四半期との比較は、前期の旧セグメント内容を今期の新
セグメントに組み替えて行っています。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高10億65百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益３億９百万円（同49.7％増）と
なりました。
オープン系移行の需要により、自動化プロダクト販売が伸長しました。プロダクトのサービス化では、お客様の
帳票業務の課題解決ニーズを捉えた「まるっと帳票」が、新規ユーザ開拓に実績を上げるとともに、それに続く
ユーザ開拓にもつながりました。「ユニリタクラウドサービス」もお客様のアウトソースニーズを捉え、サブスク
リプションサービスとしての年間売上の土台作りに貢献しました。また、メインフレーム事業は、大型案件の受注
もあり、当四半期の計画値を上回りました。
クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高７億22百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業損失96百万円（前年同四半期は43百
万円の営業損失）となりました。
IT活用クラウドにおいては、「LMIS」などの主力サービスが堅調であり、増収につながりました。事業推進クラ
ウドにおいては、顧客のカスタマーサクセスを支援する新サービスである「Growwwing」、コミュニケーション支
援、業務可視化のサービス群を、パートナーとの協業や動画・SNSの活用等、サービス特性に合わせた営業アプ
ローチを通して年間収益基盤の構築を進めています。しかしながら、損益面では、その他にもサービス強化のため
の体制強化等の先行投資を積極的に行っていることから、クラウドサービス事業全体としては損失拡大となりまし
た。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高６億85百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益８百万円（同68.0％減）となり
ました。
コンサルティング分野では顧客の投資意欲が高いDXやデータマネジメント案件の取り込みが堅調に推移し、シス
テムインテグレーション分野では一括請負型の案件が順調に推移し業績に寄与しました。収益面では、アウトソー
シング分野において、４月に立ち上げた子会社（㈱ユニリタエスアール）の初期経費等が影響し、プロフェッショ
ナルサービス事業全体としては減益となりました。
（脚注）
CSV（Creating Shared Value）経営
「共通価値の創造」という意味で、マイケル・ポーター教授が提唱した概念。寄付や慈善活動ではなく、社会性の
高い事業を行うことで社会問題を解決することによる「社会価値」と同時に、自社の利益も生み出す「企業価値」
のどちらをも高めることが、企業の本来あるべき姿であるというもの。
サブスクリプションモデル
企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。
発祥であるIT業界で特に広がりを見せていますが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービス
が多く生まれている。
エンゲージメント
企業の人事領域におけるエンゲージメントは、個人と企業（組織）の成長が連動し、互いに信頼、貢献し合える関
係という意味合いをもつ。
カスタマーサクセス
長期的に顧客が自社の提供するソフトウェアやサービスの利用頻度を高め、それにより価値を感じてもらうよう、
組織的・システム的に対応する業務をいう。カスタマーサポートは問題が起こってから対処するのに対して、カス
タマーサクセスは顧客と日々コミュニケーションを図り、問題を防いだり、顧客が必要とする新しい機能やサービ
ス、トレーニングなどを提供する。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末（以下、当第１四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）
と比較して１億79百万円増加し、150億44百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億41百万円増加した
ことによるものです。
（負債）
負債は、前期末と比較して２億35百万円増加し、38億21百万円となりました。これは主に、前受収益が６億25百
万円増加した一方で、未払法人税等が１億89百万円、流動負債のその他が１億23百万円それぞれ減少したことによ
るものです。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して56百万円減少し、112億22百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価
差額金が59百万円増加した一方で、利益剰余金が１億18百万円減少したことによるものであります。利益剰余金に
ついては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億34百万円増加し、配当金の支払いにより２億53百
万円減少しています。
この結果、当第１四半期末における自己資本比率は74.6％（前期末は75.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販
売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業
容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様
なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上さ
せる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案または
これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えて
おります。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防
衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）について
は、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収
防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会
終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討し
た結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の
機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを
抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目
的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規
模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プラン
に従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者
が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日
間）を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を
著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定
款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討
委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
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また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であ
ると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速や
かに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、
株 主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間
を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに
株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事
業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加
え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものと
されていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されて
いること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は103百万円であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,500,000 8,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
8,500,000 8,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 8,500,000 － 1,330,000 － 1,450,500
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
829,900
普通株式
7,667,200 76,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,500,000
発行済株式総数 － －
76,672
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
829,900 829,900 9.76
－
株式会社ユニリタ 15－１
829,900 829,900 9.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,297,053 8,438,230
現金及び預金
1,212,300
売掛金 －
975,912
受取手形、売掛金及び契約資産 －
51,063 49,187
棚卸資産
251,394 365,175
その他
△ 550 △ 220
貸倒引当金
9,811,261 9,828,285
流動資産合計
固定資産
263,525 272,305
有形固定資産
無形固定資産
712,228 780,457
ソフトウエア
548,425 529,439
のれん
4,299 4,299
その他
1,264,953 1,314,195
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,114,958 3,199,608
投資有価証券
8,383 8,383
退職給付に係る資産
120,942 100,527
繰延税金資産
211,541 251,311
差入保証金
70,130 70,348
その他
3,525,956 3,630,179
投資その他の資産合計
5,054,435 5,216,681
固定資産合計
14,865,697 15,044,966
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
379,721 359,593
買掛金
3,544 3,301
リース債務
269,876 80,833
未払法人税等
1,681,576 2,307,565
前受収益
297,224 263,890
賞与引当金
26,664 7,628
役員賞与引当金
1,736
受注損失引当金 －
724,934 601,881
その他
3,385,278 3,624,695
流動負債合計
固定負債
162,708 159,062
長期未払金
1,324 681
リース債務
37,367 37,529
退職給付に係る負債
201,400 197,273
固定負債合計
3,586,679 3,821,968
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
2,094,338 2,094,338
資本剰余金
8,663,886 8,545,008
利益剰余金
△ 1,230,245 △ 1,230,245
自己株式
10,857,979 10,739,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
421,139 480,271
その他有価証券評価差額金
3,624
△ 100
為替換算調整勘定
421,038 483,896
その他の包括利益累計額合計
11,279,018 11,222,997
純資産合計
14,865,697 15,044,966
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,379,882 2,474,227
売上高
996,841 1,016,527
売上原価
1,383,040 1,457,699
売上総利益
販売費及び一般管理費
451,889 482,519
給料及び手当
71,994 84,997
賞与引当金繰入額
4,950 6,988
役員賞与引当金繰入額
4,276 5,034
退職給付費用
87,307 103,356
研究開発費
18,986 18,986
のれん償却額
613,273 643,475
その他
1,252,676 1,345,359
販売費及び一般管理費合計
130,363 112,340
営業利益
営業外収益
604 1,212
受取利息
101,252 86,806
受取配当金
4,253 4,576
保険配当金
1,708
為替差益 －
2,427 8,677
その他
110,246 101,273
営業外収益合計
営業外費用
177 89
支払利息
250 249
コミットメントフィー
3,436
持分法による投資損失 －
250
為替差損 －
98 58
雑損失
3,963 648
営業外費用合計
236,647 212,965
経常利益
特別利益
193,227
－
投資有価証券売却益
193,227
特別利益合計 －
429,874 212,965
税金等調整前四半期純利益
143,693 78,731
法人税等
286,180 134,233
四半期純利益
286,180 134,233
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
286,180 134,233
四半期純利益
その他の包括利益
63,438 59,131
その他有価証券評価差額金
3,725
△ 110
為替換算調整勘定
63,327 62,857
その他の包括利益合計
349,508 197,090
四半期包括利益
（内訳）
349,508 197,090
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 売掛金 」 は 、 当第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといたし
ました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
ユニリタ共済会 89,968千円 ユニリタ共済会 86,686千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 44,274千円 72,942千円
のれんの償却額 18,986 18,986
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月11日
普通株式 245,442 32.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 253,111 33.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
プロダクト クラウド プロフェッショ
（注）１ 計上額
サービス サービス ナルサービス
（注）２
売上高
995,947 682,797 701,137 2,379,882 2,379,882
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13,112 31,612 91,373 136,098
△ 136,098 －
売上高又は振替高
1,009,060 714,409 792,510 2,515,980 2,379,882
計 △ 136,098
セグメント利益又は
206,788 26,311 190,032 130,363
△ 43,067 △ 59,668
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
プロダクト クラウド プロフェッショ
（注）１ 計上額
サービス サービス ナルサービス
（注）２
売上高
1,065,263 722,968 685,995 2,474,227 2,474,227
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10,918 32,830 163,372 207,121
△ 207,121 －
売上高又は振替高
1,076,181 755,798 849,368 2,681,348 2,474,227
計 △ 207,121
セグメント利益又は
309,665 8,407 221,672 112,340
△ 96,400 △ 109,332
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）セグメント区分の変更等
当第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく2021年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告
セグメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムイン
テグレーション」の５区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービ
ス」の３区分に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明
確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。
販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用はセグメントに直課し、その他の費用は、合
理的な基準でセグメント別に配賦しておりますが、事業セグメントに属さない研究開発費用については、調整額に表
示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成
したものを開示しております。
（２）会計方針の変更あるいは新収益認識基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を同様に変
更しております。
この結果、従来の方法に比べて、プロフェッショナルサービスのセグメント間の内部売上高又は振替高が13,478千
円増加しております。利益又は損失については変更はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
プロフェッショナル
合計
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 180,907 43,685 － 224,592
技術支援、コンサルテーショ
113,414 157,636 681,821 952,873
ン及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 589,552 503,989 4,174 1,097,715
顧客との契約から
883,875 705,311 685,995 2,275,181
生じる収益
その他の収益 181,388 17,657 － 199,045
外部顧客への
1,065,263 722,968 685,995 2,474,227
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 37円31銭 17円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
286,180 134,233
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
286,180 134,233
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,670,070 7,670,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリ
タの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に
関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定さ
れた手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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