株式会社日本トリム 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム千葉営業所
(千葉市中央区新町1000番地)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,441,806 3,998,489 14,911,159
経常利益 (千円) 482,713 503,732 2,357,297
親会社株主に帰属する
(千円) 299,592 664,769 1,523,031
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 272,279 717,104 1,578,372
純資産額 (千円) 16,563,464 19,726,138 17,822,486
総資産額 (千円) 24,880,843 25,777,655 24,931,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.21 85.50 195.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 73.4 69.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,998百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は487百万
円（同7.0％増）、経常利益は503百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円（同
121.9％増）となりました。
コロナ禍により不透明な状況が続くものの、当社グループにおきましてはウォーターヘルスケア事業、医療関連
事業ともに、収益は期初予想に対して若干上振れの進捗となりました。
中国の病院事業におきまして、漢琨國際控股有限公司は将来の発展を見据え、 事業基盤を強化するための環境整
備を進めております。当社及び株式会社トリムメディカルホールディングスは保有する同社への債権を、他のパー
トナーが保有する債権も含めて一元化することに合意し、本年７月に第三者法人に譲渡いたしました。これに伴
い、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益が567百万円増加いたしました。現在、新たな資金
調達に向けて大手グローバル企業グループ等と交渉が進められております。一方、当社の連結子会社である株式会
社ステムセル研究所が本年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：7096）に上場し、これに伴う同
社株式の売り出しに係る税金費用222百万円を計上しております。また、７月に実施された野村證券株式会社の
オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション行使による同社株式の売却に係る税金
費用54百万円の発生も勘案し、第２四半期連結累計期間及び通期の親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の
業績予想を290百万円上方修正しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
国内の整水器販売事業では、依然コロナ禍により職域販売などにおいてかなりの制約を受けているものの、引き
続き地場の中小企業を中心とした展開、健康経営提案を軸とした企業への一括導入から個人への展開に注力してお
ります。昨年４月に発表した立命館大学との共同論文「電解水素水が持久運動のエネルギー消費量を有意に低減」
を契機としたスポーツチームへの展開は、引き続き順調に拡大しております。
本年６月、新商品「TRIM ION Refine」を発売いたしました。当製品は、電解水透析の技術を応用し、管理医療
機器の基準に適合しながら高濃度水素水の生成を可能とした最高機種「TRIM ION GRACE」をコンパクトにした仕様
で、値段もGRACEの約75％とお求めやすく大変好評をいただいております。
卸・OEM部門では、既存卸先の販売支援とともに、新規大口取引先開拓に取り組んでおります。現在、約20社と
新規OEMや新製品の共同開発などにつき交渉中です。
コロナ禍の長期化を受け、昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、先行KPIとなる資料請求数、そ
して実際の販売台数ともに過去最高となり、新たな販売軸構築に向けて着実に伸長いたしました。当チャネルで
は、これまでの職域販売等では接点が薄かった新たな整水器購買層へのアプローチ強化に取り組んでおり、
Instagramでのライブ配信などで良い反響をいただいております。本年７月には、販売強化策としてWEB販売専用商
品「TRIM ION CURE」の新色「シャンパンゴールド」「プラチナグリーン」を発売いたしました。また、オウンド
メディアも１日のアクティブユーザー数が１万名弱となるなど、今後もコンテンツの充実を進め、整水器の認知度
UPと共に販売効率向上につなげてまいります。
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ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,226百万円
（前年同期比4.0％減）となりました。前年同期は、初めての緊急事態宣言下にあって、健康への意識の高まりや
巣 ごもり需要などから長期未交換ユーザーやカートリッジの交換サイクルが長い製品をご使用のユーザーの多くが
この機にカートリッジ交換をされたことで、売上が一時的に押し上がっていたことによる結果で、今後は平準化さ
れ、問題なく伸びてまいります。引き続き、ユーザーへの情報発信等のコミュニケーションを密にして、顧客満足
度、カートリッジ交換率のさらなる向上に取り組んでまいります。
国内整水器販売事業におきましては、機器本体販売による収益確保はもちろん意識しながらも、カートリッジ販
売のストックビジネス拡大のため、ユーザー数積み上げを意識した販売施策、製品開発への取り組みを強化してま
いります。
海外事業では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が297百万円（前年同期比3.7％減、2021年１
月～３月実績）となりました。現地では、前年同期（2020年１月～３月）におきましては、まだコロナ禍の社会的
影響がない状況でした。昨年３月頃より新型コロナウイルスが拡散し、現在もなお終息の見通しはたっていない状
況です。そのような状況の下、巣ごもり需要からガロンの宅配事業は順調に伸長しております。ペットボトル販売
につきましては、外出規制による店頭販売代理店向けの売上が減少しましたが、ウィズコロナで社会活動が徐々に
回復する中、2021年４月以降には業績も回復してきております。同国は世界４位の人口であり、持続的経済成長の
潜在力も高く、コロナ禍終息後には市場は急回復するものと見込まれます。引き続き現地パートナーであるシナル
マスグループと協力し、業容拡大のための先行投資も含め、精力的に展開してまいります。
研究開発では、本年５月、早稲田大学との共同研究により、アルコールによる培養肝細胞の障害を電解水素水が
抑制することとその作用機序に関する共同論文が科学誌「Antioxidants」に掲載されました。また、７月には電解
水素水飲用により２型糖尿病患者のインスリン抵抗性の高値が改善する内容の東北大学との共同論文が日本糖尿病
学会英文誌「Diabetology International」に掲載されました。当論文では、電解水素水飲用による２型糖尿病患
者の病態改善への期待が示されております。現在、電解水素水飲用による効果に関する理化学研究所や東北大学な
どとの共同論文を、今年度中に５報投稿することを予定しております。これらの研究成果は、電解水素水の普及促
進に非常に大きな後押しとなります。共同研究先からの広報も含め、情報発信にも注力して展開してまいります。
衛生分野では、本年６月には奈良県立医科大学の協力のもと、当社の次亜塩素酸水生成器（TRIM JIA）を用いた
試験で新型コロナウイルスを99.9％不活性化されたという試験結果を発表しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,553百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は455
百万円（同6.2％増）となりました 。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、次世代のグローバルスタンダードを目指しております。現在、25施設、727床で約2,200人
以上の患者の方々が電解水透析治療を受けておられます。これは、先行して展開されている透析療法の在宅家庭透
析の約720人、長時間透析の約600人、PD-HDハイブリッド療法の約1,860人よりも多く、新規治療法として着実に拡
大しております。本年６月開催の第66回日本透析医学会学術集会・総会では、2020年の電解水透析を受けている10
施設950人の患者を対象とした実態調査で、１年間の粗死亡率が3.7％と日本全体の平均10.1％と比べて低いことが
発表されました。その他、電解水透析治療により末梢の血流や栄養状態が改善した例など、電解水透析が目的とす
る患者のQOL向上に関する医療現場での事例が数多く報告されております。本年７月には聖路加国際病院、東北大
学病院及び医療法人社団朋進会洋光台セントラルクリニックとの共同論文が日本透析医学会欧文学術誌「Renal
Replacement Therapy」で発表されました。電解水透析が透析患者の透析中の酸化ストレス上昇を軽減し、透析疲
労感を軽減することを証明した論文で、機序の解明が大きく進展いたしました。当論文は、同誌のFeatured
article（看板論文）に選ばれるなど高い評価を得ております。
営業面では、コロナ禍による医療施設への訪問制限などの影響は未だあるものの、販売代理店との協力体制の強
化やWEBマーケティング施策を進めており、現在、41施設と具体的交渉を進めております。
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再生医療関連事業では、ステムセル研究所が本年６月25日に東証マザーズ市場に上場いたしました。当社グルー
プの同社株式持分比率は７月末時点で72.57％となっております。同社株式は公募価格を大きく上回る評価を得て
おり、同社では、株主の皆様の期待に応えるべく中長期的視野に立った事業拡充に取り組んでおります。当第１四
半期累計期間の実績は、売上高で第１四半期として過去最高を達成し、営業利益は前年同期比で119.3％増となる
など順調に進捗しております。同社の2022年３月期第１四半期決算発表を、当社と同じく８月５日に実施しており
ますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
中国病院事業につきましては、本年２月の保険適用診療開始により来院患者数は徐々に増加しており、今年度中
の単月黒字化を目指しております。中国における糖尿病患者数は2025年には3.2億人に達すると言われており（国
際糖尿病連合試算）、それに伴い血液透析患者も急増しております。その中で、電解水透析等の高度な日本式医療
サービスの展開は非常に大きな成長性が見込まれます。引き続き、パートナーと協力して事業拡充に取り組んでま
いります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は444百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は32百万円（同
19.5％増）となりました 。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は25,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円増加（前期比
3.4％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金676百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少（同14.9％減）いたしました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金が996百万円減少したことによるものであります。
純資産は19,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加（同10.7％増）いたしました。主な要
因は、配当金の支払い466百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円及び資本剰余金
1,624百万円を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
（市場第一部） であります。
計 8,656,780 8,656,780 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 8,656,780 － 992,597 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 881,500
普通株式 7,772,000
完全議決権株式(その他) 77,720 ―
普通株式 3,280
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 ― ―
総株主の議決権 ― 77,720 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 881,500 － 881,500 10.18
１－８－34
計 ― 881,500 － 881,500 10.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1990年４月 等松・トウシュロスコンサ
ルティング株式会社入社
1993年４月 同社退職
1994年10月 朝日監査法人(現 有限責任
常勤監査役 神﨑 昭彦 1966年８月29日 (注) － 2021年７月１日
あずさ監査法人)入所
1998年４月 公認会計士登録
2010年５月 同監査法人パートナー
2021年６月 同監査法人パートナー退任
2021年７月 当社取締役(現任)
(注) 前任者の辞任にともなう就任であるため、任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了である2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
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(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 森澤 邦雄 2021年６月30日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,427,024 11,103,463
受取手形及び売掛金 1,947,502 1,360,496
割賦売掛金 2,582,333 2,569,359
有価証券 300,335 511,372
製品 291,322 530,158
原材料及び貯蔵品 685,695 764,030
その他 231,179 275,219
△ 23,634 △ 20,170
貸倒引当金
流動資産合計 16,441,758 17,093,929
固定資産
有形固定資産
土地 2,465,454 2,466,920
1,754,220 1,784,771
その他（純額）
有形固定資産合計 4,219,674 4,251,692
無形固定資産
のれん 460,268 450,988
246,370 321,216
その他
無形固定資産合計 706,638 772,205
投資その他の資産
投資有価証券 2,594,034 2,077,388
その他 1,019,433 1,632,137
△ 49,698 △ 49,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,563,769 3,659,827
固定資産合計 8,490,083 8,683,725
資産合計 24,931,841 25,777,655
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 846,867 604,446
1年内返済予定の長期借入金 1,007,350 10,880
未払法人税等 577,471 305,426
前受金 2,399,395 2,557,077
賞与引当金 163,408 60,115
製品保証引当金 45,000 48,000
返品調整引当金 13,000 －
契約損失引当金 55,272 38,870
1,225,436 1,634,225
その他
流動負債合計 6,333,201 5,259,042
固定負債
長期借入金 11,930 6,300
役員退職慰労引当金 227,645 229,168
退職給付に係る負債 301,791 307,373
234,786 249,633
その他
固定負債合計 776,153 792,474
負債合計 7,109,355 6,051,517
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,814 2,270,625
利益剰余金 19,329,963 19,198,018
△ 3,473,417 △ 3,473,417
自己株式
株主資本合計 17,494,956 18,987,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,194 1,841
為替換算調整勘定 △ 77,320 △ 55,247
△ 5,600 △ 5,936
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 80,726 △ 59,342
新株予約権
28,720 28,720
379,535 768,937
非支配株主持分
純資産合計 17,822,486 19,726,138
負債純資産合計 24,931,841 25,777,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,441,806 3,998,489
1,010,237 1,161,446
売上原価
売上総利益 2,431,569 2,837,042
販売費及び一般管理費 1,975,787 2,349,522
営業利益 455,781 487,519
営業外収益
受取利息及び配当金 5,286 5,618
持分法による投資利益 － 210
不動産賃貸料 19,588 19,588
為替差益 1,517 114
10,693 11,323
その他
営業外収益合計 37,086 36,856
営業外費用
支払利息 446 1,845
持分法による投資損失 1,037 －
貸与資産減価償却費 3,922 3,431
貸倒引当金繰入額 2,615 418
株式交付費 － 3,422
株式公開費用 － 9,202
2,132 2,323
その他
営業外費用合計 10,154 20,643
経常利益 482,713 503,732
税金等調整前四半期純利益 482,713 503,732
法人税、住民税及び事業税
92,204 272,344
63,792 △ 456,263
法人税等調整額
法人税等合計 155,997 △ 183,919
四半期純利益 326,716 687,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,123 22,881
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,592 664,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 326,716 687,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,053 △ 352
為替換算調整勘定 △ 57,175 30,616
退職給付に係る調整額 758 △ 1,232
△ 73 421
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 54,436 29,452
四半期包括利益 272,279 717,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,670 686,153
非支配株主に係る四半期包括利益 608 30,950
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取
引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品
の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売
については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素
水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一
部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認
識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に
変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料
について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は193,733千円増加し、売上原価は27,535千円増加し、販売費及び一
般管理費は106,036千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60,161千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 30,322千円 63,349千円
のれんの償却額 9,279千円 9,279千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551,742 70 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 466,515 60 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカル
ホールディングスが保有する同社株式を一部売却した結果、 当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金
が1,624,811千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,270,625千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,056,861 384,944 3,441,806 － 3,441,806
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,056,861 384,944 3,441,806 － 3,441,806
セグメント利益 428,987 26,794 455,781 － 455,781
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 3,553,554 444,935 3,998,489 － 3,998,489
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,553,554 444,935 3,998,489 － 3,998,489
セグメント利益 455,510 32,008 487,519 － 487,519
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ウォーターヘルスケア事業」の売上
高は190,786千円増加、セグメント利益は57,215千円増加し、「医療関連事業」の売上高は2,946千円増加、セ
グメント利益は2,946千円増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会
社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却（普通株式513,700株）いたしました。
(1) 取引の概要
① 取引の主な目的
株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究
開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上
を目的としております。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
③ 企業結合日
2021年６月25日
④ 企業結合の法的形式
公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
電解水素水整水器 1,862,787 － 1,862,787 1,862,787
カートリッジ 1,226,608 － 1,226,608 1,226,608
ボトルドウォーター 297,057 － 297,057 297,057
細胞分離技術料 － 326,489 326,489 326,489
その他 167,100 118,446 285,547 285,547
顧客との契約から生じる収益 3,553,554 444,935 3,998,489 3,998,489
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,553,554 444,935 3,998,489 3,998,489
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 38円21銭 85円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 299,592 664,769
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
299,592 664,769
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,841,498 7,775,253
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（子会社株式の一部売却）
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所（以下、「ステムセル研究所」という。）の株式上場に際
し、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングス（以下、「トリムメディカル
ホールディングス」という。）が保有するステムセル研究所の普通株式の一部売出しのうち、オーバーアロット
メントによる売出しに関連して、トリムメディカルホールディングスが野村證券株式会社に対して付与したグ
リーンシューオプションが2021年７月21日に行使されたことにより、2021年７月27日を決済日としてトリムメ
ディカルホールディングスが保有するステムセル研究所株式の一部を野村證券株式会社に売却いたしました。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
② 株式売却日
2021年７月27日
③ 売却した株式の数
124,600株
④ 売却額
320,969千円
⑤ 売却後の持分比率
72.57％
⑥ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減
額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた
差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した、会社の連結子
会社株式会社ステムセル研究所の普通株式の売出しに関連して、会社の連結子会社株式会社トリムメディカルホール
ディングスが野村證券株式会社に対して付与したグリーンシューオプションが2021年７月21日に行使されたことによ
り、2021年７月27日を決済日として株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する株式会社ステムセル研究所
の普通株式の一部を売却した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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