亀田製菓株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 佐 藤 勇
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 24,837 19,756 103,305
売上高
（百万円） 1,052 712 6,889
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 686 402 4,757
四半期（当期）純利益
（百万円） 643 850 6,314
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 54,541 59,536 59,895
純資産額
（百万円） 85,536 91,806 92,888
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 32.57 19.09 225.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.7 62.9 62.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び 前第１四半期連結会計期間 の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、経営成績に関する説明の当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していませ
ん。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（1）業績の 状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中
で改めて緊急事態宣言が発出されるなど、個人消費、企業活動への強い制約となり、引き続き先行き不透明な状
況で推移しました。
世界経済については、一部の国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、回復の兆しがみられる
一方で、変異株により感染の再拡大が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況です。
食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、各種コストは上昇基調にあり、お客様の節約志向
とも相まって厳しい収益環境が続いております。
このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味し
く からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の
観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長
と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から
“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、
特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、足元で進行する新型コロナウイルス感染症拡
大に伴うお客様の行動様式の変化など、環境変化に対する打ち手を講じつつ、引き続き、中長期視点での構造改
革を実行し、スピードを上げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
予てより、将来の成長を見据えた政策を中心に取り組むこととしておりますが、2021年度は将来を見据えた構
造改革の１年と位置付け、選択と集中の観点からグループ全体の成長基盤を再構築し成果に結びつけること、事
業領域拡大への挑戦を通じて、更なる成長機会を捕捉することを実現するために各種施策を実行してまいりま
す。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の
更なる成長とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡
充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。
国内米菓事業については、中長期視点から構造改革を実行し、筋肉質な経営体制の構築を目指す観点から商品
面では環境配慮型商品の拡充に取り組み、販売面では成長チャネル等への経営資源の集中とモーションボードな
どデジタルデータの活用も推進しております。足元の巣ごもり消費等による需要増加によりつまみ系商品を中心
に引き続き好調に推移しているほか、お客様より高い支持を頂いております「無限エビ」についてはSNSを活用し
たキャンペーンを実施するなど引き続き商品の育成に取り組んでおります。
主力ブランドである「ハッピーターン」は発売45周年を迎え、記念企画としてWEB CMの作成、期間限定商品を
発売したほか、東京駅一番街にて「ハッピーターンのハッピー王国」を期間限定でオープンするなど、積極的に
販売促進活動を実施しております。
これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーター
ン」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田の柿の
種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「手塩屋」「揚一番」「ソフトサラダ」「堅ぶつ」は前年同四半
期を下回りました。
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海外事業については、主要拠点と位置付ける北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が、政府の経済対策などによ
る効果により個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、前年における新型コロナウイルス感染症拡大による
特需の反動が大きく、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を下回りました。
食品事業については、前年の個人消費を中心にした備蓄需要の高まりが一服し、長期保存できるアルファ米な
どが減少した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を下回りました。
また、2021年７月には28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売する株式会社タイナイを買収いたしまし
た。当該事業は現状、参入企業も限られ数億円の市場規模ですが、引き合いは急速に強まっており、食品事業の
核として事業拡大を図ります。
以上の結果、売上高は19,756百万円となりました。
営業利益については、単体米菓事業において原材料等の価格が高騰する中で配合変更や現場改善を図り、効率
化に取り組んでおります。一方で、百貨店や土産物を扱う子会社については、緊急事態宣言の発出の影響を受け
たものの、前年の百貨店やテーマパークの休業時に見られた最悪期は脱しつつあり、販売チャネルの拡大や、固
定費の抑制に取り組むなど各種施策に取り組んだ結果、国内米菓事業は増益となりました。
海外事業については、タイの再編によりSingha Kameda Co., Ltd.の立ち上げと、清算予定であるTHAI KAMEDA
CO.,LTD.の事業移管に伴う操業でダブルオペレーションが発生しておりましたが、６月において事業移管が完了
しており、今後の固定費は発生しない見込みであります。
食品事業については、長期保存食の買い替え需要の捕捉に取り組みましたが、前年の備蓄需要の高まりによる
反動減の影響により減益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は615百万円（前年同四半期比31.1%減）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は712百万
円（前年同四半期比32.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円（前年同四半期比41.4%減）とな
りました。
（2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は23,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,755百万円の
減少となりました。これは主に「商品及び製品」が255百万円、「原材料及び貯蔵品」が82百万円それぞれ増加し
た一方、「現金及び預金」が327百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,850百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。固定資産は67,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円の増加となりまし
た。これは主に「建物及び構築物」が112百万円、有形固定資産の「その他」が935百万円、投資その他の資産の
「その他」が299百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が237百万円、「投資有価証券」が392百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は91,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円の減
少となりました。これは主に「賞与引当金」が841百万円、「その他」が1,312百万円それぞれ増加した一方、
「短期借入金」が424百万円、「未払法人税等」が909百万円、「その他の引当金」が944百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。固定負債は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円の減少となりま
した。これは主に「長期借入金」が554百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は32,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の
減少となりました。これは主に「為替換算調整勘定」が419百万円、「非支配株主持分」が71百万円それぞれ増加
した一方、「親会社株主に帰属する四半期純利益」402百万円及び「剰余金の配当」801百万円、また、収益認識
会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の減少により、「利益剰余金」が806百万
円、「その他有価証券評価差額金」が26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.9%（前連結会計年度末は62.7%）となりました。
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（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について 重要
な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、256百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
（市場第一部）
100株
22,318,650 22,318,650 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,234,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,063,300 210,633 －
普通株式
20,750 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
22,318,650 － －
発行済株式総数
－ 210,633 －
総株主の議決権
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新潟県新潟市江南区亀田
1,234,600 － 1,234,600 5.53
工業団地３丁目１番１号
亀田製菓株式会社
－ 1,234,600 － 1,234,600 5.53
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,695株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合5.53％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,510 6,182
現金及び預金
11,876 －
受取手形及び売掛金
－ 10,025
受取手形、売掛金及び契約資産
2,364 2,619
商品及び製品
807 838
仕掛品
3,113 3,196
原材料及び貯蔵品
920 974
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
25,577 23,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,095 16,208
機械装置及び運搬具（純額） 17,424 17,186
12,005 12,941
その他（純額）
45,525 46,335
有形固定資産合計
無形固定資産
844 834
のれん
722 707
顧客関係資産
587 575
商標資産
364 356
技術資産
1,029 1,031
その他
3,547 3,504
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,545 12,152
投資有価証券
5,737 6,036
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
18,237 18,144
投資その他の資産合計
67,311 67,984
固定資産合計
92,888 91,806
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,668 3,518
支払手形及び買掛金
2,499 2,633
電子記録債務
6,502 6,077
短期借入金
1,062 153
未払法人税等
1,401 2,242
賞与引当金
41 －
工場閉鎖損失引当金
969 24
その他の引当金
67 65
資産除去債務
6,433 7,746
その他
22,646 22,462
流動負債合計
固定負債
7,953 7,398
長期借入金
531 516
退職給付に係る負債
262 264
資産除去債務
1,599 1,627
その他
10,346 9,807
固定負債合計
32,992 32,269
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
55,514 54,707
利益剰余金
△ 1,900 △ 1,900
自己株式
55,730 54,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
734 707
その他有価証券評価差額金
1,245 1,665
為替換算調整勘定
507 489
退職給付に係る調整累計額
2,487 2,863
その他の包括利益累計額合計
1,678 1,749
非支配株主持分
59,895 59,536
純資産合計
92,888 91,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,837 19,756
売上高
14,341 14,458
売上原価
10,495 5,297
売上総利益
9,602 4,682
販売費及び一般管理費
893 615
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
21 24
受取配当金
122 61
持分法による投資利益
53 69
その他
199 156
営業外収益合計
営業外費用
26 18
支払利息
－ 28
為替差損
12 12
その他
39 59
営業外費用合計
1,052 712
経常利益
特別損失
53 51
固定資産処分損
53 51
特別損失合計
998 661
税金等調整前四半期純利益
560 110
法人税、住民税及び事業税
△ 241 163
法人税等調整額
319 273
法人税等合計
678 387
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 14
686 402
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
678 387
四半期純利益
その他の包括利益
91 △ 26
その他有価証券評価差額金
△ 3 －
繰延ヘッジ損益
△ 47 523
為替換算調整勘定
26 △ 17
退職給付に係る調整額
△ 101 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 35 462
その他の包括利益合計
643 850
四半期包括利益
（内訳）
650 778
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 71
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
１．変動対価及び顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については売上高から減額する方法に
変更しています。
２．代理人取引
食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,986百万円減少し、売上原価は10百万円増加し、販売費及
び一般管理費は5,010百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13百万円増
加しております。また、利益剰余金の期首残高は407百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示してい
た 「その他の引当金」 の一部は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,154百万円 1,231百万円
のれんの償却額 15 21
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月17日
普通株式 780 利益剰余金 37 2020年３月31日 2020年６月18日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 801 利益剰余金 38 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)１ (注)２
額
国内
海外 食品 計
(注)３
米菓
売上高
外部顧客への
19,240 2,248 1,633 23,122 1,714 24,837 － 24,837
売上高
セグメント間の
1 262 14 278 1,366 1,644 △ 1,644 －
内部売上高又は
振替高
19,241 2,510 1,648 23,400 3,080 26,481 △ 1,644 24,837
計
セグメント利益
608 △ 18 216 806 84 890 2 893
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去２百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に実施した Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. の株式取得について、取得
原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、連結
会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正してお
ります。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)１ (注)２
額
国内
海外 食品 計
(注)３
米菓
売上高
顧客との契約か
15,167 1,826 1,115 18,109 1,646 19,756 － 19,756
ら生じる収益
－ － － － － － － －
その他の収益
外部顧客への
15,167 1,826 1,115 18,109 1,646 19,756 － 19,756
売上高
セグメント間の
1 313 5 320 1,409 1,730 △ 1,730 －
内部売上高又は
振替高
15,168 2,140 1,121 18,430 3,056 21,486 △ 1,730 19,756
計
セグメント利益
835 △ 200 △ 129 505 105 611 3 615
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運
送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は4,802百万円減少、セグメント利益は
１百万円減少し、「海外」の売上高は208百万円減少、「食品」の売上高は24百万円増加、セグメント利
益は15百万円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年６月29日に行われたSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の企業結合について前第１四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間に暫定的に算出され
たのれんの金額589百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、429百万円となっております。
のれんの減少は、主に有形固定資産が399百万円増加し、固定負債が79百万円増加し、非支配株主持分が159百万
円増加したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円57銭 19円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
686 402
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
686 402
利益（百万円）
21,084 21,083
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（特定子会社の清算）
2021年７月21日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.を清算することを
決議いたしました。
１．清算の経緯
THAI KAMEDA CO., LTD. は、2009年より当社連結子会社として、主に日本および欧米向け米菓の製造販売
を行ってきました。一方で建物や製造設備の老朽化などから、2020年６月に第三者割当増資引受けにより
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社化し、事業移管を進めてまいりました。
この度、当事業移管が完了したことによりTHAI KAMEDA CO., LTD.を清算するとともに、移管先である
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd. を高品質かつコスト競争力を兼ね備えたグローバル拠点として強化を
図り、当グループの企業価値向上を目指してまいります。
２．清算する特定子会社の概要
THAI KAMEDA CO., LTD.
（1）名称
（2）所在地 タイ国 サムットプラカーン県
（3）代表者の役職・氏名 CEO 大野 直哉
（4）事業の内容 米菓の製造販売
（5）資本金 349百万バーツ
（6）設立年月 1990年１月
（7）大株主及び持分比率 亀田製菓株式会社 100％
（8）当社と当該会社との間 資本関係 当該会社は当社の100％連結子会社でありま
の関係 す。
人的関係 当社従業員1名が当該会社の役員に就任してお
ります。
取引関係 当社は当該会社に対し、資金の貸付を行ってお
ります。
関連当事者への 当該会社は当社の連結子会社であり、関連当事
該当状況 者に該当いたします。
３．清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定でありますが、具体的な日程は現時点で
は未定であります。
４． 今後の見通し
当該連結子会社の清算に伴う2022年３月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であると見込んでおりま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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