セコム株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
第１四半期 第１四半期
回次 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 239,113 244,277 1,035,898
経常利益 (百万円) 30,704 37,507 138,990
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,148 23,897 74,681
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,733 31,943 96,095
純資産 (百万円) 1,174,286 1,230,146 1,229,824
総資産 (百万円) 1,777,099 1,842,547 1,864,179
１株当たり四半期(当期)
(円) 87.73 109.49 342.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 58.7 58.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益など一部で持ち直しの
動きも見られました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、感染の動向が内外経済に
与える影響や金融資本市場の変動などの影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産
業」の構築をめざすなかで策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、また、その実現に向けて今何をすべきか
を明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」への取り組みを積極的に展開しております。
2021年６月には、「セコム・ホームセキュリティ」の防犯センサーの検知情報を「セコムみまもりクラウド」に
蓄積して分析し、生活リズムや自宅での活動量などをスマートフォン専用アプリに表示することで、離れた場所に
住むご家族が親御さんの暮らしの様子をゆるやかに見守ることができる、新しい「安否みまもりサービス」の提供
を開始しました。また、商業施設やオフィスビルなど様々な場所に調和しながらＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活
用して警備業務を行う、新しいセキュリティロボット「ｃоｃоｂо（ココボ）」を開発するなど、当第１四半期
も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のない
サービスを提供することに努めました。
なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社（以下、「セコムホームライ
フ」という。）の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当第１四半期より、セグメント
名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメント
の区分に変更はありません。
また、当第１四半期から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント
区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事
業」および「その他事業」に変更しており、前年同期比較にあたっては、変更後の区分により作成したものを記載
し、分析を行っております。
当第１四半期の連結売上高は2020年12月にセコムホームライフおよびその子会社を連結の範囲から除外したこと
による40億円の減収影響がありますが、すべての報告セグメントが増収となったことから、2,442億円(前年同期比
2.2%増加)となり、営業利益は防災事業および保険事業などの増益の影響もあり、340億円(前年同期比6.6%増加)と
なりました。経常利益は営業外損益で米国における投資事業組合運用損益が前年同期24億円の運用損から当第１四
半期８億円の運用益となったことなどにより、375億円(前年同期比22.2%増加)となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は238億円(前年同期比24.8%増加)となりました。
なお、当第１四半期の売上高および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高はセコムホームライフの子会社を連結の範囲から除外したことによる16
億円の減収影響がありますが、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシ
ステム）の販売が堅調に推移したことおよび常駐警備サービスの増収などにより、1,346億円(前年同期比0.1%増
加)となり、営業利益は282億円(前年同期比0.9%増加)となりました。
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防災事業では、売上高は能美防災株式会社の火災報知設備の増収などにより、306億円(前年同期比13.0%増加)と
なり、営業利益は採算性の良い案件が集中したことなどにより、14億円(前年同期比456.3%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療消耗品の販売が増収となったことなどにより、179億円(前年同期比
2.2%増加)となり、営業利益は13億円(前年同期比0.5%減少)となりました。
保険事業では、売上高はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」の販売が好調に推移し
たことなどにより、121億円(前年同期比7.7%増加)となり、営業利益は責任準備金の戻入を計上したことなどによ
り、29億円(前年同期比75.0%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門が航空レーザーや車両搭載型レーザーによる測量業務等
の増加により増収となったことなどにより、108億円(前年同期比6.5%増加)となりました。営業損益は原価率の上
昇、本社移転による移転費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、２億円の営業損
失(前年同期は８千万円の営業利益)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供
する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、275億円(前年同期比2.5%増加)となり、
営業利益は31億円(前年同期比5.9%増加)となりました。
その他事業では、売上高はセコムホームライフを連結の範囲から除外したことによる23億円の減収影響などによ
り、104億円(前年同期比9.8%減少)となりましたが、営業利益は15億円(前年同期比0.5%増加)となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億円(1.2%)減少して１兆8,425億円となりました。流動
資産は、現金及び預金が165億円(3.3%)増加の5,158億円、受取手形、売掛金及び契約資産が369億円(27.8%)減少の
959億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ199億円(2.1%)減少して9,221億円となりました。固定資
産は、投資有価証券が53億円(2.0%)増加の2,775億円、長期前払費用が70億円(28.4%)減少の178億円となり、固定
資産合計は前連結会計年度末に比べ17億円(0.2%)減少して9,204億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ219億円(3.5%)減少して6,124億円となりました。流動負債は、前受契約料が
122億円(40.5%)増加の424億円、未払法人税等が173億円(73.9%)減少の61億円、支払手形及び買掛金が71億円
(16.6%)減少の357億円、賞与引当金が61億円(33.8%)減少の121億円、短期借入金が53億円(15.8%)減少の284億円、
未払金が53億円(12.6%)減少の368億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ313億円(8.7%)減少して
3,297億円となりました。固定負債は、長期前受契約料175億円を計上した他、長期預り保証金が70億円(23.1%)減
少の236億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ93億円(3.4%)増加して2,826億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が53億円(0.5%)の減少、その他有価証券評価差額金が13億円
(6.3%)の減少、為替換算調整勘定が71億円(41.8%)の増加となり、純資産合計は、３億円増加して１兆2,301億円と
なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は1,695百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,295,926 233,298,049
(市場第一部) 100株
計 233,295,926 233,298,049 ― ―
（注）2021年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を
2,123株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 233,295,926 ― 66,410 ― 83,086
（注）2021年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を
2,123株発行したため、発行済株式総数が2,123株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加して
おります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,034,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,105,200 2,181,052 ―
単元未満株式 普通株式 156,226 ― ―
発行済株式総数 233,295,926 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,052 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,034,500 ― 15,034,500 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,034,500 ― 15,034,500 6.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 499,247 515,801
※１ 138,889 ※１ 138,522
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 132,886 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 95,985
未収契約料 39,980 40,780
有価証券 21,579 22,926
リース債権及びリース投資資産 41,511 40,541
商品及び製品 14,289 16,067
販売用不動産 186 154
仕掛品 4,880 4,577
未成工事支出金 7,524 -
原材料及び貯蔵品 11,003 11,373
短期貸付金 3,053 3,422
その他 28,714 33,730
△ 1,715 △ 1,767
貸倒引当金
流動資産合計 942,033 922,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 152,770 154,239
機械装置及び運搬具（純額） 8,897 8,944
警報機器及び設備（純額） 74,704 75,744
工具、器具及び備品（純額） 24,342 24,163
土地 120,876 122,556
10,184 8,476
建設仮勘定
有形固定資産合計 391,775 394,124
無形固定資産
ソフトウエア 22,883 22,287
のれん 65,604 64,182
31,789 31,587
その他
無形固定資産合計 120,277 118,058
投資その他の資産
投資有価証券 272,123 277,510
長期貸付金 33,301 31,832
敷金及び保証金 16,458 16,428
長期前払費用 24,924 17,844
退職給付に係る資産 39,532 40,362
繰延税金資産 25,085 25,504
その他 12,204 12,308
△ 13,538 △ 13,542
貸倒引当金
投資その他の資産合計 410,093 408,248
固定資産合計 922,145 920,431
資産合計 1,864,179 1,842,547
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,858 35,728
※１ ， ※３ 33,806 ※１ ， ※３ 28,453
短期借入金
1年内償還予定の社債 439 439
リース債務 4,730 4,791
未払金 42,215 36,892
未払法人税等 23,440 6,119
※４ 11,070
未払消費税等 12,652
未払費用 7,828 8,403
※１ 119,334 ※１ 121,218
現金護送業務用預り金
前受契約料 30,192 42,429
賞与引当金 18,298 12,109
工事損失引当金 1,820 1,804
23,488 20,319
その他
流動負債合計 361,106 329,781
固定負債
社債 3,899 3,896
※３ 10,444 ※３ 12,202
長期借入金
リース債務 12,854 13,108
長期預り保証金 30,694 23,618
繰延税金負債 7,314 7,027
役員退職慰労引当金 793 767
退職給付に係る負債 22,098 22,069
長期前受契約料 - 17,577
保険契約準備金 181,014 178,243
4,134 4,110
その他
固定負債合計 273,248 282,620
負債合計 634,355 612,401
純資産の部
株主資本
資本金 66,410 66,410
資本剰余金 81,801 81,803
利益剰余金 998,405 993,033
△ 73,785 △ 73,786
自己株式
株主資本合計 1,072,832 1,067,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,122 20,724
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 9
為替換算調整勘定 △ 17,011 △ 9,897
4,247 3,976
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,346 14,793
非支配株主持分 147,645 147,892
純資産合計 1,229,824 1,230,146
負債純資産合計 1,864,179 1,842,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 239,113 244,277
160,090 162,154
売上原価
売上総利益 79,023 82,123
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 842 1,052
給料及び手当 18,376 18,468
賞与 1,699 1,726
賞与引当金繰入額 2,538 2,493
退職給付費用 720 655
役員退職慰労引当金繰入額 21 20
その他の人件費 4,226 4,219
減価償却費 2,377 2,412
賃借料 2,900 3,004
通信費 1,026 1,084
事業税 1,013 1,038
貸倒引当金繰入額 △ 61 △ 4
のれん償却額 1,368 1,384
10,078 10,548
その他
販売費及び一般管理費合計 47,127 48,106
営業利益 31,896 34,016
営業外収益
受取利息 380 306
受取配当金 350 379
投資有価証券売却益 283 129
持分法による投資利益 1,401 1,990
投資事業組合運用益 - 804
577 686
その他
営業外収益合計 2,993 4,297
営業外費用
支払利息 213 185
※１ 341 ※１ 378
固定資産売却廃棄損
投資事業組合運用損 2,416 -
1,213 241
その他
営業外費用合計 4,184 806
経常利益 30,704 37,507
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 - 564
固定資産売却益 42 1
120 -
営業権譲渡益
特別利益合計 163 566
特別損失
投資有価証券評価損 113 99
※２ 63
のれん償却額 -
価格変動準備金繰入額 21 22
239 85
その他
特別損失合計 375 269
税金等調整前四半期純利益 30,492 37,804
法人税、住民税及び事業税
7,119 7,150
2,560 4,441
法人税等調整額
法人税等合計 9,679 11,592
四半期純利益 20,812 26,212
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,664 2,314
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,148 23,897
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 20,812 26,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,667 △ 1,560
為替換算調整勘定 △ 1,734 5,864
退職給付に係る調整額 △ 100 △ 240
△ 1,913 1,668
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 920 5,731
四半期包括利益 21,733 31,943
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,263 29,343
非支配株主に係る四半期包括利益 1,469 2,599
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又
はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）サービス契約等に係る初期一括収入
一部のサービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サー
ビス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しております。
（2）工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は282百万円増加し、売上原価は663百万円増加し、営業利益
が380百万円減少し、営業外費用が127百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ252
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,717百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示し、また、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」の一部は当第１四半期連結会計期間より「長
期前受契約料」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証
券のうち時価のある株式及び受益証券の評価方法については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基
づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末日の市場価格等に基づく時価法に
変更しております。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高20,261百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,767百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高19,314百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,749百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高99,313百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高99,295百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高20,657百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額2,519百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高17,051百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,747百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,813百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,795百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
個人住宅ローン等 250百万円 246百万円
その他 120 120
合計 371 367
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行29行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額及び
83,070百万円 82,570百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,810 10,276
差引額 70,260 72,293
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※４ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
警報機器及び設備 329百万円 360百万円
その他固定資産 12 17
合計 341 378
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※２ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんの一部をのれん償却額として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 14,343百万円 14,574百万円
のれんの償却額 1,368 1,448
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,552 85 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 134,486 27,146 17,602 11,260 10,148
セグメント間の内部
2,896 746 57 830 56
売上高又は振替高
計 137,382 27,893 17,659 12,091 10,204
セグメント利益 28,007 253 1,316 1,686 81
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
合計
その他
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 26,873 227,518 11,595 239,113 ― 239,113
セグメント間の内部
2,324 6,911 310 7,221 ( 7,221 ) ―
売上高又は振替高
計 29,198 234,429 11,905 246,335 ( 7,221 ) 239,113
セグメント利益 2,942 34,287 1,501 35,788 ( 3,892 ) 31,896
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△171百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用4,063百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門
等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 117,349 ― ― ― ―
その他 15,071 30,688 16,172 170 10,808
顧客との契約から生じ
132,420 30,688 16,172 170 10,808
る収益
その他の収益 2,225 ― 1,825 11,954 ―
外部顧客への売上高 134,646 30,688 17,997 12,125 10,808
セグメント間の内部
2,920 848 51 841 53
売上高又は振替高
計 137,567 31,536 18,048 12,966 10,861
セグメント利益又は
28,254 1,410 1,310 2,951 △ 286
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 117,349 ― 117,349 ― 117,349
その他 27,553 100,463 6,268 106,732 ― 106,732
顧客との契約から生じ
27,553 217,812 6,268 224,081 ― 224,081
る収益
その他の収益 ― 16,005 4,190 20,196 ― 20,196
外部顧客への売上高 27,553 233,818 10,459 244,277 ― 244,277
セグメント間の内部
1,979 6,695 325 7,020 ( 7,020 ) ―
売上高又は振替高
計 29,532 240,513 10,784 251,298 ( 7,020 ) 244,277
セグメント利益又は
3,115 36,754 1,507 38,262 ( 4,245 ) 34,016
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用4,314百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結
の範囲から除外したことから、当第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他
の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点
からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「Ｂ
ＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「セキュリティサービス事業」の
売上高は236百万円減少、セグメント利益は418百万円減少し、「防災事業」の売上高は446百万円増加、セグメン
ト利益は24百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 87円73銭 109円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 19,148 23,897
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 19,148 23,897
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,260,273 218,261,192
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(公開買付けおよび株式交換による完全子会社化について)
１ 公開買付けおよび株式交換の目的
当社は、当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社（以下「セコム上信越」といいます。）の完全子会社化を
目的として、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場しているセコム上
信越の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決
議し、本公開買付けを2021年５月31日から2021年７月９日の期間で実施し、下記のとおり取得いたしました。また、
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換完全子
会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係
る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
当社は、本公開買付けにより、セコム上信越の普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け成立後
に、セコム上信越との間で、本株式交換契約を締結し、当社がセコム上信越の普通株式の全てを取得するための手続
を実施することを予定しておりましたが、本公開買付けにより、当社はセコム上信越の普通株式の全てを取得できな
かったことから、当社およびセコム上信越は、この度、本株式交換により、セコム上信越を当社の完全子会社とする
ことといたしました。
２ 本公開買付け等の概要
(１) 買付け等に係る株券等の種類
普通株式
(２) 買付け等の期間
2021年５月31日（月曜日）から2021年７月９日（金曜日）まで（30営業日）
(３) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金6,350円
３ 本公開買付け等の結果
(１) 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限および下限を設定しておりませんので、応募された株券等の全部
の買付け等を行いました。
(２) 買付け等を行った株券等の数
普通株式4,374,192株
(３) 買付け等を行った後における株券等所有割合
88.03％
(４) 買取価格総額
27,776,119,200円
４ 本株式交換の要旨
(１) 本株式交換の日程
臨時株主総会基準日公告日（セコム上信越） 2021年７月16日
臨時株主総会基準日（セコム上信越） 2021年７月31日
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社） 2021年８月６日
本株式交換契約締結日（両社） 2021年８月６日
本株式交換承認臨時株主総会開催日（セコム上信越） 2021年９月27日（予定）
最終売買日（セコム上信越） 2021年10月27日（予定）
上場廃止日（セコム上信越） 2021年10月28日（予定）
本株式交換の効力発生日 2021年11月１日（予定）
（注）上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。
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(２) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、セコム上信越を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換
は、当社については会社法第796条第２項本文に定める簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を
受けずに、セコム上信越については、2021年９月27日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認
を得て、2021年11月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日は、両
社の合意により変更されることがあります。
(３) 本株式交換に係る割当ての内容
当社 セコム上信越
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 0.74
割当比率
本株式交換により
当社の普通株式：1,139,286株（予定）
割当交付する株式数
（注）セコム上信越の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.74株を割当交付いたします。ただし、当社が本株
式交換の効力発生日時点において保有するセコム上信越の普通株式の全部（2021年８月６日現在11,325,244
株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
５ 本株式交換比率の算定根拠
当社は、当社およびセコム上信越から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関であるＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社から受領した株式交換比率算定書、および当社およびセコム上信越から独立したリーガル・ア
ドバイザーとして瓜生・糸賀法律事務所からの助言に基づき、セコム上信越と慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株
式交換は当社およびセコム上信越の株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率
により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
６ 株式交換完全子会社となる会社の概要（2021年３月31日時点）
株式交換完全子会社
(１)名称 セコム上信越株式会社
(２)所在地 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山中 善紀
オンライン・セキュリティシステムを中心としたセキュリティ事業
(４)事業内容
と、その他の事業を展開
(５)資本金 35億3,002万円
(６)設立年月日 1967年５月25日
７ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該
当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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