マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 190,206 202,536 809,050
売上高
（百万円） 4,419 7,079 18,093
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,459 5,045 5,753
（当期）純利益
（百万円） 201 9,572 12,898
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 154,408 174,507 166,660
純資産額
（百万円） 544,263 550,681 532,866
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 46.74 95.89 109.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 24.6 27.1 26.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市
㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、Kingfisher Holdings
Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、
Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods,Inc.、
Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha
Nichiro Europe Holding B.V.、PSF, Inc.他38社］、非連結子会社17社［うち、持分法
適用会社２社］、並びに関連会社45社［うち、持分法適用会社17社］により、はえ縄、
まき網などの漁業を行う漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の
養殖を行う養殖ユニット、 国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユ
ニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生
産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他９
社］、並びに関連会社３社［持分法適用会社］に より、家庭用冷凍食品の製造・販売を
行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート 等の製
造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ
ニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ
製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております 。
（３）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１
社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海
運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、企業収益については海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで回復傾向にある
一方、旅行・宿泊・飲食サービス業などの個人消費は低迷しており、業種間での二極化が進行しております。
当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品の販売は堅調に推移するとともに水
産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、緊急事態宣言等の影響が大きい外食需要の早期回復は見込めず、依然
として予断を許さない状況が続いています。
新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加
工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計
画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力
の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サス
テナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。
その結果、 当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 202,536百万円 （前年同期比 6.5％
増 ）、 営業利益は6,298百万円 (前年同期比 52.0％増 )、 経常利益は7,079百万円 （前年同期比 60.2％増 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は5,045百万円 （前年同期比 105.1％増 ）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分
としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更してお
り、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷
受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成
され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ニュージーランドでの漁獲減、豪州での高収益商材であるメロの繰越在庫減少による販売減に
より、減収減益となりました。
養殖ユニットは、マグロを中心とした量販店向け販売は回復基調にあるものの、外食・業務筋向け販売不振によ
るカンパチ相場下落により増収減益となりました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として外食・業務筋向け販売が回復にはほど遠い
状況にあるものの、量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇により増収、また
利益率が大幅に改善し、増益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響により、依然として高級商材の販売は厳しいものの、魚価下落によ
り取扱数量が増加し増収、主に冷凍品の利益率が改善し、増益となりました。
海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努め
ました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退により減収増益となりましたが、欧州では販売会社への追加出資
による子会社化やアフターコロナ期待の販売増で増収増益、アジアにおいてはタイのペットフード事業の好調に加
え、ベトナムでの加工販売会社の買収により増収増益となりました。
以上の結果、水産資源 事業の売上高は 121,477百万円 （前年同期比 7.3％増 ）、 営業利益は2,777百万円 （前年同
期比 111.6％増 ）となりました。
加工事業
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加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちく
わ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、 国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成
ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、前年における内食需要急伸の反動による米飯・麺・ピザ・グラタンの減収を、学校
再開により復調した主力の弁当品が補い、増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、デザート事業は業務用が好調に推移し増収増益でしたが、缶詰、レトルト、フィッ
シュソーセージ事業は前年における需要増の反動が大きく減収減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響は依然として残るものの、前年において大きな苦戦を強いら
れた給食や外食業態向けは回復傾向にあり、量販店惣菜、コンビニエンスストア、介護食向けも堅調に推移し、増
収増益となりました。
畜産ユニットは、鶏肉と輸入豚肉において増収となりましたが、牛肉及び北米産豚肉の減益により、増収減益と
なりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及び医薬用コンドロイチンの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は 74,191百万円 （前年同期比 6.5％増 ）、 営業利益は2,841百万円 （前年同期比
45.5％増 ）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の
確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流セン
ター開業により減価償却費等が増加したことにより、売上高は 3,745百万円 （前年同期比 4.1％減 ）、 営業利益は
296百万円 （前年同期比 26.6％減 ）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 550,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,814百万円増加いた
しました。これは主として 棚卸 資産 及び売上債権の増加 によるものであります。
負債は376,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,967百万円増加いたしました。これは主として 仕入債務
の増加 によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は174,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,847百万円増加いたしまし
た。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を 12,330百万円上回る 202,536百万円 （前年同
期比6.5％増） となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、 医療機関・高齢者施設
向けの堅調な販売と各魚種の単価上昇、荷受ユニットにおける取扱数量の増加等による水産資源事業の増収8,216百
万円、業務用食品ユニットにおける前年苦戦を強いられた給食や外食業態向けの回復傾向、及び量販店惣菜、コンビ
ニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける鶏肉と輸入豚肉の増収等による加工事業の増収
4,495百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
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第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
113,260 121,477 8,216 7.3
水産資源事業
69,695 74,191 4,495 6.5
加工事業
3,903 3,745 △158 △4.1
物流事業
3,346 3,121 △224 △6.7
その他
202,536
190,206 12,330 6.5
合計
（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としてお
りましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ 8,944百万円増加 し、 172,377百万円 （前年同期比5.5％増） と
なりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.1％となりました。販売費及び一般管理費
は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ1,229百万円増加し、23,860百万円（前年同期比5.4％増）となりまし
た。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.1ポイント低下し、11.8％となりました。研究開発費は、前
年同期に比べ６百万円増加し、407百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を 2,155百万円上回る 6,298百万円 （前年同期比52.0％増） となりました。主な増減の内訳
は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇による利益率の大幅な改善、海外ユニットにおける北米の不採算事
業であった鮭鱒事業の撤退、欧州の販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、タイの
ペットフード事業の好調、ベトナムでの加工販売会社の買収等による水産資源事業の増益1,464百万円、業務用食品
ユニットにおける前年苦戦を強いられた給食や外食業態向けの回復傾向、及び量販店惣菜、コンビニエンスストア、
介護食向けの堅調な販売、家庭用冷凍食品ユニットにおける学校再開による主力の弁当品の復調等による加工事業の
増益888百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
1,312 2,777 1,464 111.6
水産資源事業
1,953 2,841 888 45.5
加工事業
403 296 △107 △26.6
物流事業
241 256 15 6.3
その他
232 126 △105 △45.7
調整額
6,298
4,142 2,155 52.0
合計
（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としてお
りましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
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（経常利益）
経常利益は前年同期を 2,660百万円上回る 7,079百万円 （前年同期比60.2％増） となりました。主な増減の内訳は、
営業利益の増加2,155百万円及び為替差損の減少419百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を 2,585百万円上回る 5,045百万円 （前年同期比105.1％増） とな
り、１株当たり四半期純利益は95円89銭（前年同期は46円74銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加
2,660百万円、特別利益の増加294百万円及び法人税等の増加272百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が 301百万円 となり固定資産売却益の増加等により 294百万円増加 し、また、特別損失
が 690百万円 となり固定資産処分損の増加等により 49百万円増加 したことにより、前年同期に比べ244百万円の増益と
なりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期
当第１四半期連結会計期
前連結会計年度
間 前年同期比 前年対比
間
（2021年３月31日）
（2020年６月30日） （ｃ）－（ａ） （ｃ）－（ｂ）
（2021年６月30日）
（ｂ）
（ａ）
（ｃ）
資産の部
313,523 300,511 320,305 6,782 19,793
流動資産
内、現金及び預金
20,796 31,579 27,389 6,592 △4,190
内、受取手形、売掛金
106,700 102,644 112,346 5,646 9,702
及び契約資産
内、棚卸資産
175,419 156,561 167,591 △7,827 11,030
230,740 232,354 230,375 △364 △1,979
固定資産
内、有形固定資産
151,582 147,902 144,863 △6,718 △3,038
内、投資その他の資産
61,262 64,541 64,779 3,516 237
550,681
544,263 532,866 6,417 17,814
資産合計
負債の部
213,699 213,968 219,659 5,959 5,690
流動負債
内、支払手形及び買掛金
35,786 34,270 40,317 4,531 6,047
176,155 152,237 156,514 △19,640 4,276
固定負債
389,854 366,206 376,173 △13,680 9,967
負債合計
内、有利子負債
262,064
275,860 259,837 △13,796 2,226
（リース債務を除く）
純資産の部
174,507
154,408 166,660 20,098 7,847
純資産合計
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ 17,814百万円 （ 3.3％ ）増加し、 550,681百万円 となりました。総資産のうち、流
動資産は前連結会計年度末に比べ 19,793百万円 （ 6.6％ ）増加し、 320,305百万円 となり、固定資産は前連結会計年度
末に比べ 1,979百万円 （ 0.9％ ）減少し、 230,375百万円 となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加11,030百万円、売上債権の増加9,702百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第１四半期連結会計期間末と比べると合
計で2,181百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、手元資金は引き続き余裕
を持たせております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ 9,967百万円 （ 2.7％ ）増加し、 376,173百万円 となりました。負債のうち、流動負
債は前連結会計年度末に比べ 5,690百万円 （ 2.7％ ）増加し、 219,659百万円 となり、固定負債は前連結会計年度末に
比べ 4,276百万円 （ 2.8％ ）増加し、 156,514百万円 となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加6,047百万円、有利子負債（リース債務を除く）の増加2,226百万円となりま
す。
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（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、 7,847百万円 （ 4.7％ ）増加し、 174,507百万円 となり
ました。
主な増減の内訳は、為替換算調整勘定の増加3,603百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余
金の増加3,363百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7％から27.1％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の流動性）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、 4,163百
万円減少 し、 26,993百万円 となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
有利子負債残高は 262,064百万円 でありますが、短期借入金は 133,540百万円 あり、手元流動性は十分に確保できて
いると考えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（財務政策）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
（資金需要の動向）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備え
てまいります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、407百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 会名
普通 東京証券取引所
52,656,910 52,656,910
単元株式数100株
株式 市場第一部
52,656,910 52,656,910 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
数残高 減額 高
年月日 数増減数
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2021年４月１日～
─ ─ ─
52,656,910 20,000 5,000
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
33,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,116,300 521,163 －
普通株式
502,310 － －
単元未満株式 普通株式
52,656,910 － －
発行済株式総数
－ 521,163 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都江東区豊洲三丁
33,300 - 33,300 0.06
目２番20号
マルハニチロ株式会社
（相互保有株式） 鳥取県境港市昭和町９
5,000 - 5,000 0.01
番地７
境港魚市場株式会社
- 38,300 - 38,300 0.07
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
31,579 27,389
現金及び預金
102,644 112,346
受取手形、売掛金及び契約資産
156,561 167,591
棚卸資産
10,127 13,565
その他
△ 400 △ 587
貸倒引当金
300,511 320,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,439 43,475
土地
102,463 101,388
その他（純額）
147,902 144,863
有形固定資産合計
無形固定資産
7,914 8,311
のれん
11,997 12,420
その他
19,911 20,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,953 68,024
投資その他の資産
△ 3,412 △ 3,245
貸倒引当金
64,541 64,779
投資その他の資産合計
232,354 230,375
固定資産合計
532,866 550,681
資産合計
負債の部
流動負債
34,270 40,317
支払手形及び買掛金
135,920 133,540
短期借入金
1,520 1,640
引当金
42,257 44,160
その他
213,968 219,659
流動負債合計
固定負債
123,917 128,523
長期借入金
19,383 19,558
退職給付に係る負債
110 67
引当金
8,826 8,365
その他
152,237 156,514
固定負債合計
366,206 376,173
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
41,758 41,766
資本剰余金
76,406 79,770
利益剰余金
△ 83 △ 84
自己株式
138,081 141,452
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,175 7,594
その他有価証券評価差額金
△ 3,752 △ 148
為替換算調整勘定
△ 8 96
退職給付に係る調整累計額
4,415 7,541
その他の包括利益累計額合計
24,163 25,512
非支配株主持分
166,660 174,507
純資産合計
532,866 550,681
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
190,206 202,536
売上高
163,432 172,377
売上原価
26,773 30,158
売上総利益
22,630 23,860
販売費及び一般管理費
4,142 6,298
営業利益
営業外収益
480 530
受取配当金
374 341
持分法による投資利益
750 741
雑収入
1,605 1,613
営業外収益合計
営業外費用
378 328
支払利息
725 305
為替差損
224 197
雑支出
1,328 831
営業外費用合計
4,419 7,079
経常利益
特別利益
7 300
固定資産売却益
－ 0
その他
7 301
特別利益合計
特別損失
193 518
固定資産処分損
－ 28
減損損失
448 144
その他
641 690
特別損失合計
3,785 6,690
税金等調整前四半期純利益
900 1,173
法人税等
2,884 5,517
四半期純利益
424 471
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,459 5,045
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,884 5,517
四半期純利益
その他の包括利益
1,785 △ 583
その他有価証券評価差額金
△ 36 －
繰延ヘッジ損益
△ 4,247 3,968
為替換算調整勘定
△ 21 104
退職給付に係る調整額
△ 162 566
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,683 4,055
その他の包括利益合計
201 9,572
四半期包括利益
（内訳）
1,768 8,172
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,567 1,400
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主に荷受事業における代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定
める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は11,850百万円減少し、売上原価
は9,553百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,113百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ183百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映
されたことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大
が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定して
おります。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以
降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度
の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 3,783 百万円 3,971 百万円
のれんの償却額 250 331
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月25日
2,104 40
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月24日
2,104 40
普通株式 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告 セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工 物流 計
（注）３
売上高
113,260 69,695 3,903 186,859 3,346 190,206 － 190,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,336 993 1,651 7,980 78 8,059 △ 8,059 －
上高又は振替高
118,597 70,689 5,554 194,840 3,425 198,266 △ 8,059 190,206
計
1,312 1,953 403 3,669 241 3,910 232 4,142
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額232百万円には、セグメント間取引消去△68百万円及び全社費用配賦差額300百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告 セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工 物流 計
（注）３
売上高
121,477 74,191 3,745 199,414 3,121 202,536 － 202,536
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,896 1,278 1,738 8,913 93 9,007 △ 9,007 －
上高又は振替高
127,374 75,470 5,483 208,328 3,215 211,543 △ 9,007 202,536
計
2,777 2,841 296 5,915 256 6,172 126 6,298
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額126百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び全社費用配賦差額７百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分と
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により
作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工 物流 計
主要な財又はサービスのライン
103,949 4,179 － 108,128 0 108,128
魚介類
4,888 16,665 － 21,553 3 21,557
加工食品
2,907 33,339 － 36,246 0 36,247
冷凍食品
69 20,006 － 20,076 － 20,076
畜産物
5,685 － － 5,685 2,540 8,226
ペットフード
120 － 3,745 3,865 458 4,324
保管・凍結・運送
3,857 － － 3,858 117 3,975
その他
121,477 74,191 3,745 199,414 3,121 202,536
外部顧客への売上高
主たる地域市場
87,985 73,219 3,745 164,950 2,955 167,905
日本
8,312 86 － 8,398 － 8,398
北米
11,619 － － 11,620 － 11,620
ヨーロッパ
9,785 885 － 10,670 166 10,837
アジア
3,774 － － 3,774 － 3,774
その他
121,477 74,191 3,745 199,414 3,121 202,536
外部顧客への売上高
収益の認識時期
121,357 74,191 － 195,549 3,006 198,555
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される
サービス
120 － 3,745 3,865 115 3,980
121,477 74,191 3,745 199,414 3,121 202,536
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」202,536百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、 顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円74銭 95円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,459 5,045
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,459 5,045
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,624 52,622
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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