セコム上信越株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セコム上信越株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セコム上信越株式会社(E05263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 セコム上信越株式会社
【英訳名】 SECOM JOSHINETSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 中 善 紀
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
【電話番号】 025(281)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取 締 役 曽我部 貢 作
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区新光町１番地10
【電話番号】 025(281)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取 締 役 曽我部 貢 作
セコム上信越株式会社 前橋統轄支社
【縦覧に供する場所】
(群馬県前橋市総社町１丁目７番地１)
セコム上信越株式会社 長野統轄支社
(長野県長野市岡田町215番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の前橋統轄支社・長野統轄支社は、金融商品取引法に規定
する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 5,871 5,926 24,345
経常利益 (百万円) 1,177 1,186 4,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 806 809 3,074
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,008 676 3,530
純資産額 (百万円) 46,674 48,113 48,616
総資産額 (百万円) 52,917 55,154 55,773
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.68 62.91 238.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.2 86.1 86.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少
しており、依然として厳しい状況が続きましたが、企業収益など一部で持ち直しの動きも見られました。また、感
染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響
に引き続き留意が必要であり、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、安全・安心に対する社会的ニーズは、ますます多様化・高度化しており、当社グルー
プは、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産
業」の構築を目指し、質の高いサービスを提供することにより、業績向上に努めてまいりました。また、当社グ
ループでは新型コロナウイルス感染症に対して、引き続き出勤前の検温やマスクの着用、手洗い励行、アルコール
消毒といった就業時の対応を行うことで感染拡大防止を図り、サービスの提供に努めました。
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門において、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で
訪問活動及びオンラインツールを活用し、既存のお客様満足度の向上を図るとともに、新たなご契約先の拡大に注
力しました。事業所向けでは、従来の高度な画像認識技術による無人時の異常監視に加え、入退室管理システムや
働き方改革を支援する勤怠管理システム、スマートフォンによる監視カメラの画像確認など、昼間帯・有人時のセ
キュリティ強化や利便性向上につながるセコムならではの安全のノウハウをオールインワンでご提供する、システ
ムセキュリティ「ＡＺ」の拡販に努めてまいりました。また、サプライチェーン等に関わる施設の安全性を積極的
かつグローバルに発信できる「ＳＧＳセキュリティ認証取得」をサポートするサービス「セコム・サプライチェー
ンセキュリティ・セレクト」にて、施設管理・サプライチェーン管理等に対する提案力を強化しました。家庭向け
では、健康管理や救急対応が可能なウェアラブル端末「セコム・マイドクターウォッチ」を付加できるほか、コ
ミュニケーションロボット「Xperia Hello!」と連携し楽しさや便利さそしてゆるやかな見守りにつなげることがで
きる、超高齢社会にも対応した「セコム・ホームセキュリティ ＮＥＯ」、高齢者の不安と、離れて暮らす家族の不
安に応えるサービス「セコムみまもりホン」の拡販に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークや時差出勤が増えたことにより、社員やその家族の感染状
況や出社可否などの情報を速やかに収集することができる「セコム安否確認サービス」などの受注が増加しており
ます。
[受注実績]
当第１四半期連結会計期間末現在実施中の主な部門別契約件数は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末
（2021年６月30日)
セグメントの名称
件数(件) 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕
セントラライズドシステム部門 93,735 1.0
常駐システム部門 269 △1.1
現金護送システム部門 2,028 △1.4
合計 96,032 1.0
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[販売実績]
当第１四半期連結累計期間の部門別販売実績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
セグメントの名称
金額 構成比(％) 前年同四半期比 前年同四半期比(％)
〔セキュリティ事業〕 〔5,863〕 〔98.9〕 〔52〕 〔0.9〕
セントラライズドシステム部門 4,006 67.6 △13 △0.3
常駐システム部門 1,151 19.4 114 11.0
現金護送システム部門 228 3.8 △40 △15.1
安全商品売上部門 477 8.1 △7 △1.6
〔その他の事業〕 〔63〕 〔1.1〕 〔3〕 〔5.2〕
メディカル事業部門 51 0.9 1 2.9
一般電気工事・建築事業部門 12 0.2 1 16.8
合計 5,926 100.0 55 0.9
セキュリティ事業では、セントラライズドシステム部門や現金護送システム部門において、当第１四半期連結会
計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等の影響もあり減収となったものの、常駐システム部門において、東京オリンピックの聖
火リレー等の臨時警備が増加したことなどにより、前年同四半期比 52百万円(0.9％)増収の 5,863百万円となりま
した。
また、その他の事業は、メディカル事業部門が増収となったことなどにより、前年同四半期比 3百万円(5.2％)増
収の 63百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 55百万円(0.9％)増収の 5,926百万円とな
りました。営業利益は前年同四半期比 8百万円(0.8％)増益の 1,123百万円となりました。また、経常利益は前年同
四半期比 9百万円(0.8％)増益の 1,186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比 2百万円
(0.4％)増益の 809百万円となりました。
[財政状態の変動状況]
当第１四半期
前連結会計年度
増減
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
総資産（百万円） 55,773 55,154 △618
負債（百万円） 7,156 7,041 △114
純資産（百万円） 48,616 48,113 △503
自己資本比率（％） 86.1 86.1 ―
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 618百万円(1.1％)減少し 55,154百
万円となりました。
主な減少要因は、現金及び預金 585百万円及び投資有価証券 198百万円並びに長期前払費用 194百万円であり、主
な増加要因は、その他の流動資産 459百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べて 114百万円(1.6％)減少し 7,041百万円となりました。
主な減少要因は、未払法人税等 665百万円であり、主な増加要因は、長期前受契約料 462百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 503百万円(1.0％)減少し 48,113百万円となりました。
主な減少要因は、前期決算に係る配当金の支払 823百万円及び収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首残
高の修正 389百万円並びにその他有価証券評価差額金 139百万円であり、主な増加要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益 809百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、86.1％となりました。
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なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供に関わる人件費、売却商品購入費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用のうち主なものは、営業活動等に関わる人件費、
親会社への技術援助料及び各種業務委託料となっております。
これらの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金により資金調達することを基本方針として
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末現在においては、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期
借入金を含む)の残高はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき、セコム株式会社との間で、2021年８月６日付で株式
交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 13,109,501 13,109,501
ます。
（市場第二部）
計 13,109,501 13,109,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 13,109,501 ― 3,530 ― 3,401
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
2021年６月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 244,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,834,700 128,347 ―
単元未満株式 普通株式 30,201 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,109,501 ― ―
総株主の議決権 ― 128,347 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取により自己株式の総数は278株増加し、2021年６月30日
現在の自己株式の総数は244,958株であります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 新潟県新潟市中央区新光
244,600 ― 244,600 1.87
セコム上信越株式会社 町１番地10
計 ― 244,600 ― 244,600 1.87
(注) 当第１四半期会計期間に単元未満株式の買取を行ったため、2021年６月30日現在の自己株式の総数は244,958株
となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,282 19,697
※１ 1,139 ※１ 1,178
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 409 283
未収契約料 1,127 1,155
棚卸資産 59 51
短期貸付金 17,400 17,400
その他 855 1,314
△ 4 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 41,269 41,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,844 4,846
△ 2,595 △ 2,624
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,249 2,221
機械装置及び運搬具
175 175
△ 98 △ 100
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 77 74
警報機器及び設備
17,838 17,784
△ 14,527 △ 14,415
減価償却累計額
警報機器及び設備（純額） 3,310 3,369
工具、器具及び備品
523 523
△ 355 △ 366
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 168 156
土地
3,128 3,128
62 47
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,996 8,998
無形固定資産
ソフトウエア 33 30
0 0
その他
無形固定資産合計 33 30
投資その他の資産
投資有価証券 2,577 2,378
長期前払費用 859 664
退職給付に係る資産 1,709 1,742
繰延税金資産 204 151
保険積立金 23 24
その他 110 95
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,473 5,047
固定資産合計 14,503 14,075
資産合計 55,773 55,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 160 105
未払金 769 803
設備関係未払金 254 223
未払法人税等 859 193
※２ 382
未払消費税等 386
未払費用 97 99
※１ 1,139 ※１ 1,178
現金護送業務用預り金
前受契約料 1,250 1,552
賞与引当金 528 156
182 454
その他
流動負債合計 5,627 5,150
固定負債
長期未払金 20 20
長期預り保証金 1,042 1,043
繰延税金負債 256 155
退職給付に係る負債 162 162
長期前受契約料 - 462
46 45
その他
固定負債合計 1,528 1,890
負債合計 7,156 7,041
純資産の部
株主資本
資本金 3,530 3,530
資本剰余金 3,402 3,402
利益剰余金 41,530 41,127
△ 873 △ 875
自己株式
株主資本合計 47,589 47,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 133
178 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 451 311
非支配株主持分 576 618
純資産合計 48,616 48,113
負債純資産合計 55,773 55,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,871 5,926
3,585 3,642
売上原価
売上総利益 2,285 2,283
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13 15
役員報酬 42 37
従業員給料及び手当 452 462
従業員賞与 71 72
賞与引当金繰入額 45 45
退職給付費用 16 10
法定福利費 93 95
賃借料 54 54
減価償却費 35 28
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 2
業務提携契約料 89 88
業務委託費 67 69
188 182
その他
販売費及び一般管理費合計 1,171 1,160
営業利益 1,114 1,123
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 43 43
受取賃貸料 3 3
26 20
その他
営業外収益合計 85 80
営業外費用
支払利息 0 0
※ 8 ※ 12
固定資産除売却損
長期前払費用一時償却額 9 -
4 3
その他
営業外費用合計 23 16
経常利益 1,177 1,186
税金等調整前四半期純利益 1,177 1,186
法人税、住民税及び事業税
223 177
134 192
法人税等調整額
法人税等合計 358 370
四半期純利益 818 816
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 806 809
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 818 816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 183 △ 139
5 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 189 △ 139
四半期包括利益 1,008 676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 995 669
非支配株主に係る四半期包括利益 12 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の
サービス契約等に係る初期一括収入について、従来は検収時に収益を認識しておりましたが、サービス契約におけ
る履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。また、セキュリティ事業における一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客
へのサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金は 389百万円減少しております。また、当第１四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市
場価格のある株式の期末日の時価について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、期末
日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループでは銀行等の金融機関が設置している現金自動受払機の現金補填業務等を行っております。現金護
送業務用現金及び預金残高、並びに現金護送業務用預り金残高は当該業務に関連したものであり、当社グループに
よる使用が制限されております。
※２ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
３ 偶発債務
従業員の借入金について以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
6百万円 5百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産除売却損の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
警報機器及び設備 8 百万円 10 百万円
その他 0 〃 1 〃
計 8 百万円 12 百万円
上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 406百万円 385百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 643 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 823 64 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
報告セグメントは「セキュリティ事業」１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
セキュリティ事業
セントラライズドシステム部門 4,006 ― 4,006
常駐システム部門 1,151 ― 1,151
現金護送システム部門 228 ― 228
安全商品売上部門 477 ― 477
その他 ― 63 63
顧客との契約から生じる収益 5,863 63 5,926
外部顧客への売上高 5,863 63 5,926
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル事業部門及び一般電気工
事・建築事業部門であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 62円68銭 62円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 806 809
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
806 809
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,864,865 12,864,752
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（セコム株式会社による公開買付けおよび株式交換による完全子会社化について）
１．公開買付けおよび株式交換の目的
当社の支配株主であるセコム株式会社（以下「セコム」といいます。）は、当社の完全子会社化を目的とし
て、2021年５月28日開催の取締役会において、当社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2021年５月31日から2021年７月９日の
期間で実施しました。その結果、2021年８月６日現在、セコムは、当社の普通株式11,325,244株（所有割合：
88.03％）を保有しております。
また、当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、セコムを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換
完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株
式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
セコムは、本公開買付けにより、当社の普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付け成立後
に、当社との間で、本株式交換契約を締結し、セコムが当社の普通株式の全てを取得するための手続を実施する
ことを予定しておりましたが、本公開買付けにより、セコムは当社の普通株式の全てを取得できなかったことか
ら、セコムおよび当社は、この度、本株式交換により、当社をセコムの完全子会社とすることといたしました。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
臨時株主総会基準日公告日（当社） 2021年７月16日
臨時株主総会基準日（当社） 2021年７月31日
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社） 2021年８月６日
本株式交換契約締結日（両社） 2021年８月６日
本株式交換承認臨時株主総会開催日（当社） 2021年９月27日（予定）
最終売買日（当社） 2021年10月27日（予定）
上場廃止日（当社） 2021年10月28日（予定）
本株式交換の効力発生日 2021年11月１日（予定）
（注）上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
セコムを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換
は、セコムについては会社法第796条第２項本文に定める簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による
承認を受けずに、当社については、2021年９月27日に開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承
認を得て、2021年11月１日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日
は、両社の合意により変更されることがあります。
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（３）本株式交換に係る割当ての内容
セコム 当社
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率 1 0.74
本株式交換により
セコムの普通株式：1,139,286株（予定）
割当交付する株式数
(注) １．当社の普通株式１株に対して、セコムの普通株式0.74株を割当交付いたします。ただし、セコムが本
株式交換の効力発生日時点において保有する当社の普通株式の全部（2021年８月６日現在11,325,244
株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
２． 当社は、本株式交換の効力発生日の前日までになされる当社の取締役会決議により、基準時において
当社が保有する自己株式の全部（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に基づく反対株
主の株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）を、基準時を
もって消却する予定であるため、本株式交換により交付する上記株式数は、かかる消却が行われるこ
とを前提とした数です。また、本株式交換により交付する上記株式数は、当社の自己株式の取得等の
理由により今後修正される可能性があります。
３．本株式交換比率の算定根拠
当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業から受けた法的助言、ファイナンシャル・アド
バイザー及び第三者算定機関である野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）から受領した株式交換
比率算定書（以下「本株式交換比率算定書（野村證券）」といいます。）、特別委員会を通じて提出を受けた、
特別委員会が独自に選任したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関である株式会社プルータス・
コンサルティングから受領した株式交換比率算定書、並びに特別委員会から受領した、本株式交換は当社の少数
株主の皆様にとって不利益なものではないと認められる旨を内容とする答申書その他の関連資料並びに本公開買
付けに応募した当社の株主の皆様と応募しなかった株主の皆様との間の公平性の要請等を踏まえ、本株式交換に
関する諸条件について慎重に協議・検討を行いました。本株式交換における株式交換比率については、当社の普
通株式の評価を本公開買付けの当社の普通株式の買付価格（１株につき、金6,350円。）と同一の価格とし、セコ
ムの普通株式の評価については野村證券が本株式交換に係る株式交換契約締結日の前営業日を基準とした市場株
価法を採用して行った算定に基づき検討しております。その結果、本株式交換比率は、本株式交換によりセコム
の普通株式の交付を受ける当社の少数株主の皆様にとって、本公開買付けに応じる場合と比べて不利益とならな
い条件であり、本株式交換比率算定書（野村證券）に照らしても合理的な水準であることから、当社の少数株主
の皆様にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥
当であるとの結論に至りました。
４．株式交換完全親会社となる会社の概要
(2021年３月31日現在)
株式交換完全親会社
(1)名称 セコム株式会社
(2)所在地 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 尾関 一郎
セキュリティサービス事業、防災事業、メ
(4)事業内容 ディカルサービス事業、保険事業、地理空
間情報サービス事業、BPO・ICT事業等
(5)資本金 66,410百万円
(6)設立年月日 1962年７月７日
２ 【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2020年９月30日、群馬県に所在する官公庁等が発注する機械警備業務の入札等に関して、独占禁止法違
反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
セコム上信越株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
櫻 井 清 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム上信越株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム上信越株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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