株式会社ピエトロ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 2,306,585 2,177,015 8,556,251
売上高
（千円） 110,269 172,129 575,242
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 38,060 82,990 320,558
期）純利益
（千円） 38,512 82,369 320,192
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,322,663 5,583,905 5,642,339
純資産額
（千円） 9,302,807 9,409,878 9,399,878
総資産額
（円） 6.24 13.56 52.44
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.2 59.3 60.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメイ
ンとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作
成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大収束の兆しが見えず、引き続き厳しい状況となりました。ワクチン接種が進むにつれ、経済活動が回復
に向かうことが期待されますが、感染の再拡大が生じており、４月中旬から東京をはじめとする一部地域を対象
に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の再発令や期間延長等、依然として先行き不透明な状態が続いておりま
す。
食品業界では家庭での内食需要の高まりが引き続き見込まれる一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短
営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸と
し、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を越えた一体型経営を目指し、企業価値の向
上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求の継続を行うとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。前期の巣
ごもり特需が一巡し、反動減が見られたものの、売上は堅調に推移していると見込んでおります。レストラン事業
では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛によ
る影響を受けつつも、前期に比べ売上は回復傾向にありますが、まだまだ予断を許さない状況が続いています。
また、前期４月にテレビCMの集中放映を行いましたが、当期はマーケティング戦略を見直し、テレビCMの放映を
行わなかったため、広告宣伝費が大きく減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億77百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億74百
万円（前年同期比55.9％増）、経常利益は１億72百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は82百万円（前年同期比118.1％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定
める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を
遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりまし
た。特に280mlシリーズでは「焙煎香りごま」「まろやかレモン」、フライドオニオン商品「PATFUTTE」に注力
し、売上拡大を図ってまいりました。その結果、これらの注力商品は前期に比べ大きく売上を伸ばしました。
第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋
ピエトロ」、プレミアム冷凍パスタ、プレミアム乾麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロ
ファーマーズ」の５つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。
おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは前期の巣ごもり特需の反動減が大きかったものの、着実に販
路を拡大し、それぞれ堅調に推移しました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップについては新しい情報発信を行い、販売
強化に取り組んでまいりましたが、緊急事態宣言下の時短営業等により苦戦しました。しかしながら、オンライ
ン等でのギフト需要が高まっており、引き続き徹底したブランディング戦略を行いながら、さらなる認知度拡大
を図ってまいります。
以上の結果、セグメント売上高は17億27百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は６億25百万円（前
年同期比17.8％減）となりました。
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②レストラン事業
レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テー
ブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。
前期に比べ売上は回復傾向にありますが、感染の再拡大による時短営業の再要請等の状況が続く中、高付加価
値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまい
りました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりまし
た。
また、コロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、「PASTA&TAPAS PIETRO 池袋
店」、「アミュプラザくまもと店」の２店舗の新規出店を４月に行いました。
以上の結果、セグメント売上高は４億９百万円（前年同期比89.6％増）、セグメント損失は91百万円（前年同
期は１億14百万円の損失）となりました。
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、売上高は40百万円（前年同期比4.7％減）セグメント利
益は23百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し94億９百万円とな
りました。これは主に有形固定資産（純額）が１億28百万円増加する一方、売掛金が１億９百万円減少したこと等
によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し38億25百万円となりました。これは主に未払金が
83百万円、流動負債のその他が１億９百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等が78百万円、長期借入金（１年
内含む）が35百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し55億83百万円となりました。これは前期決算の
剰余金の配当１億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円の計上によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総
額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
（2021年８月11日） 録認可金融商品取引業協会名
(2021年６月30日)
6,257,230 6,257,230
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
6,257,230 6,257,230 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
― 6,257,230 ― 1,042,389 ― 1,084,912
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 135,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,120,300 61,203 －
普通株式
1,630 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,257,230 － －
発行済株式総数
－ 61,203 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区天神
135,300 － 135,300 2.16
株式会社ピエトロ
三丁目４番５号
― 135,300 － 135,300 2.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,000,816 1,819,441
現金及び預金
32,240 19,831
預け金
1,369,393 1,259,886
売掛金
171,489 178,670
商品及び製品
8,205 7,559
仕掛品
116,997 129,820
原材料及び貯蔵品
115,257 112,027
その他
△ 26 △ 25
貸倒引当金
3,814,372 3,527,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,058,015 2,103,396
2,019,111 2,019,111
土地
658,672 741,641
その他（純額）
4,735,799 4,864,149
有形固定資産合計
無形固定資産 128,391 118,805
投資その他の資産
417,826 388,142
敷金及び保証金
115,977 115,977
保険積立金
207,147 415,198
その他
△ 19,634 △ 19,606
貸倒引当金
721,315 899,710
投資その他の資産合計
5,585,506 5,882,665
固定資産合計
9,399,878 9,409,878
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
419,742 431,021
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
172,024 151,587
１年内返済予定の長期借入金
366,854 449,981
未払金
134,428 56,245
未払法人税等
58,555 32,952
賞与引当金
272,608 381,851
その他
2,774,213 2,853,639
流動負債合計
固定負債
388,556 373,594
長期借入金
138,676 130,084
リース債務
158,593 158,593
長期未払金
123,834 126,594
退職給付に係る負債
76,774 85,076
資産除去債務
96,890 98,390
その他
983,325 972,333
固定負債合計
3,757,539 3,825,972
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,074,635 1,074,635
資本剰余金
3,758,931 3,701,119
利益剰余金
△ 224,798 △ 224,798
自己株式
5,651,158 5,593,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 736 △ 1,873
その他有価証券評価差額金
△ 8,083 △ 7,566
為替換算調整勘定
△ 8,819 △ 9,440
その他の包括利益累計額合計
1 －
非支配株主持分
5,642,339 5,583,905
純資産合計
9,399,878 9,409,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,306,585 2,177,015
売上高
1,059,839 967,370
売上原価
1,246,746 1,209,645
売上総利益
1,134,755 1,035,025
販売費及び一般管理費
111,991 174,620
営業利益
営業外収益
7 89
受取利息
116 96
受取配当金
64 29
貸倒引当金戻入額
1,684 1,225
その他
1,873 1,440
営業外収益合計
営業外費用
1,771 1,926
支払利息
1,180 1,064
為替差損
642 940
その他
3,594 3,930
営業外費用合計
110,269 172,129
経常利益
特別損失
0 30,500
固定資産除却損
※ 45,238
－
感染症関連損失
953 10
その他
46,191 30,510
特別損失合計
64,077 141,618
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,262 42,761
7,763 15,868
法人税等調整額
26,025 58,629
法人税等合計
38,052 82,989
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 1
38,060 82,990
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
38,052 82,989
四半期純利益
その他の包括利益
726 △ 1,137
その他有価証券評価差額金
△ 266 517
為替換算調整勘定
459 △ 620
その他の包括利益合計
38,512 82,369
四半期包括利益
（内訳）
38,519 82,370
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除して
おります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は
347,300千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
ありません。また利益剰余金の前期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗において臨時休業を実
施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を「感染症関連
損失」として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 83,115千円 85,601千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 128,069 21 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 140,803 23 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン
(注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業
(注)２
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,048,338 216,001 42,246 2,306,585 － 2,306,585
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,048,338 216,001 42,246 2,306,585 － 2,306,585
計
セグメント利益
761,379 △ 114,008 23,679 671,050 △ 559,059 111,991
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は559,059千円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン
(注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業
(注)２
賃貸）事業
売上高
顧客との契約から生
1,727,268 409,488 762 2,137,520 － 2,137,520
じる収益
－ － 39,495 39,495 － 39,495
その他の収益
(1) 外部顧客への売上高 1,727,268 409,488 40,258 2,177,015 － 2,177,015
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,727,268 409,488 40,258 2,177,015 － 2,177,015
計
セグメント利益
625,914 △ 91,280 23,572 558,206 △ 383,586 174,620
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は383,586千円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法によ
り作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円24銭 13円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（千円） 38,060 82,990
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 38,060 82,990
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,098 6,121
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」と
いう。）を行うことについて決議し、2021年８月６日に処分を行いました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2021年８月６日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,361株
(3) 処分価額 1株につき 1,732円
(4) 処分総額
36,997,252円
(5) 処分先及びその人数並びに
当社の取締役（社外取締役を除く）5名 21,361株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6) その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いう。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対
象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議
し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から20年までの
間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエト
ロの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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