北越工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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北越工業株式会社(E01663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺尾正義
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】 北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(千円) 8,030,266 7,669,749 32,929,473
売上高
(千円) 557,150 659,609 2,920,909
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 320,513 453,679 1,944,387
純利益
(千円) 424,385 380,912 2,370,952
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 28,468,910 29,860,039 29,962,424
純資産額
(千円) 41,330,921 44,190,564 43,379,486
総資産額
(円) 10.98 15.75 67.20
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
(％) 68.6 67.3 68.8
自己資本比率
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれて
いる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型
コロナウイルス感染症の再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の
適用により、経済活動に与える影響が懸念されました。世界経済においては、米国や中国などで
はワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させておりますが、新興国などでは同感染症の拡
大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止措置に対応した企業活動を継続すると
共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価改善活
動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果 、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります 。
対前年同四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
(％)
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 (百万円) 8,030 7,669 △4.5
(5,326)
(国内売上高) (百万円) (4,053) (△23.9)
(2,703)
(海外売上高) (百万円) (3,616) (33.8)
527
営業利益 (百万円) 625 18.5
557
経常利益 (百万円) 659 18.4
親会社株主に帰属する
320
(百万円) 453 41.5
四半期純利益
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当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまし
ては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成 しております 。
販売面では、国内はオリンピック開催前の計画的な工事減少及び新型コロナウイルス感染症の
影響によって民間投資の新規建設工事は停滞しており、高所作業車を中心に出荷は低迷しまし
た。海外においては、いち早く感染症の拡大を抑制した中国は堅調を維持し、北米向けでは前年
低迷した需要の反動増により、大幅に受注と生産が伸長しましたが、全体では前年同期比で減収
となりました。利益面では、前年はコンプレッサ・発電機を生産する本社工場が操業調整を余儀
なくされるなど下押しとなりましたが、今年は海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回
復したことで損益が改善され、前年同期比で増益となりました。
対前年同四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
(％)
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
売上高 (百万円) 6,494 6,094 △6.2
セグメント利益 (百万円) 536 655 22.3
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、米国や中国など海外経済の回復で、これまで細っていた設備投資マインドに復調
の傾向がみられましたが、度重なる緊急事態宣言の発出などにより商談が停滞し、製品の出荷は
前年同期比でほぼ横ばいとなりました。利益面では、このコロナ禍でも部品、サービス部門は底
堅く推移しました。また、本社工場の操業度も回復したことで、前年同期比で増益となりまし
た。
対前年同四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
(％)
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
1,536 1,575
売上高 (百万円) 2.5
227 246
セグメント利益 (百万円) 8.6
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また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ 811百万円増加
し 、 44,190百万円 となりました 。
流動資産につきましては、現金及び預金が増加したこと、債権の回収により受取手形、売掛金
及び契約資産が減少したこと及び商品及び製品が増加したこと等により 、 前連結会計年度末に比
べ 1,070百万円増加し 、 30,482百万円 となりました。
固定資産につきましては、時価の下落により投資有価証券が減少したこと及び繰延税金資産が
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 259百万円減少し 、 13,708百万円 となりまし
た。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ 965百万円増加し 、 11,776百万円 となりました。
固定負債につきましては、役員株式給付引当金が減少したこと等 により、 前連結会計年度末に
比べ 51百万円減少し 、 2,554百万円 となりました。
純資産につきましては、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ 102百万円減少し 、 29,860百万円 となりました 。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5
ポイント減少し、 67.3％ となりました 。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年６月30日) (2021年８月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,165,418 30,165,418 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 30,165,418 － 3,416,544 － 3,394,894
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,038,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,103,200 291,032 －
普通株式
24,118 － －
単元未満株式 普通株式
30,165,418 － －
発行済株式総数
－ 291,032 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式339,700株(議決権3,397個)が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,038,100 － 1,038,100 3.44
北越工業株式会社
－ 1,038,100 － 1,038,100 3.44
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式339,700株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４
月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,380,014 12,755,303
現金及び預金
13,629,839 －
受取手形及び売掛金
－ 12,432,750
受取手形、売掛金及び契約資産
3,189,689 3,802,736
商品及び製品
183,939 187,298
仕掛品
773,816 964,535
原材料及び貯蔵品
334,955 421,009
その他
△ 80,908 △ 81,322
貸倒引当金
29,411,346 30,482,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,406,894 8,413,787
建物及び構築物
△ 4,077,475 △ 4,139,382
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,329,418 4,274,404
機械装置及び運搬具 8,550,566 8,396,580
△ 6,164,612 △ 6,090,033
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,385,954 2,306,547
土地 1,963,579 2,006,579
118,222 172,061
建設仮勘定
1,497,260 1,502,376
その他
△ 1,380,625 △ 1,377,391
減価償却累計額
その他（純額） 116,635 124,985
8,913,809 8,884,577
有形固定資産合計
無形固定資産 77,979 74,290
投資その他の資産
4,024,345 3,585,935
投資有価証券
383,377 418,382
関係会社出資金
355,303 533,893
繰延税金資産
219,392 217,091
その他
△ 6,067 △ 5,917
貸倒引当金
4,976,350 4,749,385
投資その他の資産合計
13,968,139 13,708,253
固定資産合計
43,379,486 44,190,564
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,254,537 4,175,434
支払手形及び買掛金
3,450,787 3,475,933
電子記録債務
375,000 208,645
短期借入金
600,000 600,000
１年内償還予定の社債
637,490 330,962
未払法人税等
632,232 974,156
賞与引当金
65,800 79,170
役員賞与引当金
16,200 16,770
製品保証引当金
1,779,161 1,915,163
その他
10,811,208 11,776,237
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
158,017 161,239
株式給付引当金
137,334 101,393
役員株式給付引当金
2,064,464 2,061,287
退職給付に係る負債
146,037 130,367
その他
2,605,853 2,554,287
固定負債合計
13,417,062 14,330,525
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
22,316,367 22,274,883
利益剰余金
△ 967,748 △ 953,791
自己株式
28,652,758 28,625,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,388,090 1,232,525
その他有価証券評価差額金
△ 113,584 △ 37,705
為替換算調整勘定
△ 92,634 △ 89,111
退職給付に係る調整累計額
1,181,871 1,105,709
その他の包括利益累計額合計
127,795 129,099
非支配株主持分
29,962,424 29,860,039
純資産合計
43,379,486 44,190,564
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
8,030,266 7,669,749
売上高
6,134,263 5,673,960
売上原価
1,896,002 1,995,789
売上総利益
販売費及び一般管理費
146,467 163,226
荷造運搬費
－ 263
貸倒引当金繰入額
－ 570
製品保証引当金繰入額
469,448 484,313
役員報酬及び給料手当
133,873 163,750
賞与引当金繰入額
10,590 13,370
役員賞与引当金繰入額
26,102 26,340
退職給付費用
3,439 3,621
株式給付引当金繰入額
7,460 5,837
役員株式給付引当金繰入額
570,628 508,969
その他
1,368,009 1,370,262
販売費及び一般管理費合計
527,993 625,526
営業利益
営業外収益
2,247 1,678
受取利息
8,889 7,594
受取配当金
－ 12,335
持分法による投資利益
57,379 32,202
その他
68,516 53,810
営業外収益合計
営業外費用
2,285 2,311
支払利息
11,257 －
持分法による投資損失
23,309 17,124
為替差損
2,505 291
その他
39,359 19,727
営業外費用合計
557,150 659,609
経常利益
特別利益
4 1,898
固定資産処分益
－ 2,050
投資有価証券売却益
4 3,948
特別利益合計
特別損失
2,110 6,715
固定資産処分損
2,110 6,715
特別損失合計
555,045 656,843
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 275,480 311,018
△ 43,310 △ 111,249
法人税等調整額
232,169 199,769
法人税等合計
322,875 457,074
四半期純利益
2,361 3,394
非支配株主に帰属する四半期純利益
320,513 453,679
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
322,875 457,074
四半期純利益
その他の包括利益
119,452 △ 155,564
その他有価証券評価差額金
△ 13,259 52,556
為替換算調整勘定
3,526 3,523
退職給付に係る調整額
△ 8,209 23,323
持分法適用会社に対する持分相当額
101,510 △ 76,161
その他の包括利益合計
424,385 380,912
四半期包括利益
（内訳）
422,024 377,517
親会社株主に係る四半期包括利益
2,361 3,394
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。
これにより 、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ていましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識
しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び
一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さら
に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸
高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期
首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,171千円減少し、売上原価は785千円減
少し、販売費及び一般管理費は31,386千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益に影響はありません。また、四半期連結貸借対照表においては、原材料
及び貯蔵品が52,763千円増加し、流動負債のその他が52,763千円増加しております。なお、利
益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、
売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第
19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度180,586千円、180,500株、当第１四半期連結会計期間178,085千円、178,000株であ
ります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度158,420千円、159,200株、当第１四半期連結会計期間146,877千円、147,600株であ
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１
連結財務諸表等、注記事項、追加情報」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の
見積もりの記載について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 223,627千円 210,157千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 592,547 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
20
定時株主総会
(注) 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有
する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行って
おります。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が268,244千円増加し、当
第１四半期連結会計期間末において自己株式が660,332千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,163 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
17
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当
社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
6,494,145 1,536,120 8,030,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
6,494,145 1,536,120 8,030,266
計
536,172 227,149 763,322
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 763,322
全社費用(注) △235,328
四半期連結損益計算書の営業利益 527,993
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
5,697,575 1,061,389 6,758,964
製品
251,153 261,511 512,664
部品
145,977 252,143 398,120
サービス
6,094,706 1,575,043 7,669,749
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
6,094,706 1,575,043 7,669,749
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
6,094,706 1,575,043 7,669,749
計
655,759 246,721 902,481
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 902,481
全社費用(注) △276,954
四半期連結損益計算書の営業利益 625,526
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設機械事業」の
売上高は28,476千円減少し、「産業機械事業」の売上高は3,694千円減少しております。
なお、セグメント利益に影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円98銭 15円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 320,513 453,679
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
320,513 453,679
金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,189,277 28,797,559
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間303,950株、当第
１四半期連結累計期間329,650株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
五 十 嵐 朗 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
大 黒 英 史 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる北越工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社
の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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