ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＴＡＣ株式会社(E05231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,105,059 5,736,298 19,749,802
経常利益 (千円) 513,216 628,924 646,254
親会社株主に帰属する
(千円) 350,046 432,584 405,686
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 363,571 454,345 430,848
純資産額 (千円) 5,785,372 6,213,834 5,815,641
総資産額 (千円) 19,524,293 19,839,037 20,417,842
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.92 23.38 21.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.6 31.3 28.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返
品の可能性のある取引については予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高
への繰入と当第１四半期末における返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減し、売上原価相当額につい
て売上原価に加減しております。これにより、従来の方法に比べ売上高は72百万円増加、売上原価は30百万円増
加しております。一方、従来より売上総利益相当額については返品調整引当金を計上しておりましたため、差引
売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が50億４千９百万円（前年同期比９億
６百万円増、同21.9％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、57億３千６百万円（同６億３千１百万円増、
同12.4％増）となりました。
売上原価は、32億６千１百万円（同３億４千１百万円増、同11.7％増）、販売費及び一般管理費は18億５千２
百万円（同９千９百万円増、同5.7％増）となりました。これらの結果、営業利益は６億２千２百万円（同１億
９百万円増、同21.4％増）となりました。
営業外収益に、受取利息４百万円、投資有価証券運用益１千１百万円等、合計１千９百万円、営業外費用に、
支払利息８百万円等、合計１千２百万円を計上した結果、経常利益は６億２千８百万円（同１億１千５百万円
増、同22.5％増）となりました。なお、当第１四半期においては特別損益として計上すべき事象は発生しており
ません。これらの結果、四半期純利益は４億３千２百万円（同８千２百万円増、同23.6％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は４億３千２百万円（同８千２百万円増、同23.6％増）となりました。
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② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した“現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
各セグメントの
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 2,303,342 55.6 79.9 2,623,372 52.0 113.9
法人研修事業 894,766 21.6 76.4 1,147,629 22.7 128.3
出版事業 829,579 20.0 109.5 1,141,210 22.6 137.6
人材事業 122,479 3.0 79.7 144,918 2.9 118.3
全社又は消去 △7,723 △0.2 ― △7,942 △0.2 ―
合 計 4,142,444 100.0 83.6 5,049,188 100.0 121.9
(注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
(個人教育事業)
当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染拡大が未だ収まらない状況が続いていますが、当社講座への申し
込みはコロナ以前の状況に戻りつつあり、１回目の緊急事態宣言が出され日常生活にも大きな影響が生じ当社に
おいても直営22校舎の営業時間短縮やライブ講義の中止などの措置を講じていた昨年の第１四半期と比較する
と、現金ベースの売上高は大きく増加いたしました。主力講座の一つである公認会計士講座においては、短答式
試験が例年通り５月に実施(昨年は８月に延期)され、主に受験経験者を対象とした次年度向け商品(上級講座)の
申し込みが第１四半期(昨年は第２四半期以降)から生じたこと等の理由により現金ベース売上高が増加したほ
か、簿記検定講座も今年は予定通りの日程で試験が実施されており(昨年は６月の試験が中止)当社講座への申し
込みも順調に推移しております。一方、公務員講座は主な受講生層である大学生が休校等により通学できていな
い状況に関して徐々に戻って来てはいるものの、大学生活との両立の関係や民間就職と公務員志望との間で様子
見といった状況等もあり、現金ベース売上高は前年を若干下回りました。コスト面では、講師料、教材制作のた
めの外注費、賃借料等とあわせた営業費用の合計は29億３千８百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これ
らの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は26億２千３百万円（同13.9％増）、現金ベースの営業利益は３億
１千５百万円の営業損失（前年同期は５億９千６百万円の営業損失）となりました。
(法人研修事業)
企業向けの研修は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年の第２四半期以降ＷＥＢ会議システムを利用
した研修需要が増加してきており、対面型研修が実施できない場合の代替的手段との色合いから研修実施方法の
一つとして定着してきている様子もうかがえます。企業における研修需要は、情報・国際分野、金融・不動産分
野を中心に、全体的に好調に推移しております。大学内セミナーは、多くの大学で休校や授業開始時期の後ろ倒
しなどの措置がとられていた昨年の第１四半期とは異なり、当第１四半期はオンラインでの授業実施に加え対面
授業も徐々に戻ってきていることにより、４～６月の３か月間は前年同期比で47.2％増となりました。地方の個
人を主な顧客とする提携校事業は同1.5％増、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同35.5％増、自治体からの
委託訓練は同80.3％増となりました。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は８億６千５百
万円（同20.2％増）となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億４千７百万円（同
28.3％増）、現金ベースの営業利益は２億８千２百万円（同61.4％増）となりました。
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(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗ
セミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
出版事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ういわゆる巣ごもり需要に加え、当第１四半期は昨年の第１
四半期とは異なり多くの書店が営業していたことにより、売上高が大きく増加いたしました。ＴＡＣ出版の資格
試験対策書籍では、簿記検定、宅地建物取引士、ＦＰ、証券アナリスト、電験などが好調に推移しました。一
方、Ｗ出版の資格試験対策書籍は前年並みとなりました。コスト面では、売上高の増加に伴って外注費や業務委
託費等の制作費用が増加したことや、一定の販促活動を行っていること等の理由により、営業費用全体としては
８億９千８百万円(前年同期比54.0％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は11億４千１百万円
（同37.6％増）、営業利益は２億４千２百万円（同1.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」等の適用により、売上高は従来の方法に比べ７千２百万円増加しておりますが、後述の会計方針の変更等に
記載のとおり、営業利益には影響を与えておりません。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、人材紹介売上及び人材派遣売上
は前年に比べて減少しましたが、広告売上が好調で全体としての売上高は増加しました。新型コロナウイルスの
感染拡大の状況は続いているものの会計系人材の需要は大きく、また、求職者は増加傾向にあるなど転職市場に
動きが出てきております。(株)医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、営業力強化による取引先の
拡大の効果が順調に売上に結び付いてきており、前年度の売上高を上回りました。これらの結果、人材事業の売
上高は１億４千４百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は３千９百万円（同117.2％増）となりました。
③ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は76,036名（前第１四半期連結会計期間比16.2％増）、そのうち
個人受講者は44,987名（同23.7％増、同8,614名増）、法人受講者は31,049名（同6.9％増、同1,994名増）となり
ました。個人・法人を合わせた講座別では、簿記検定講座が同27.0％増、公認会計士講座が同31.0％増、税理士
講座が同27.9％増、ＦＰ講座が同51.0％増等と大きく受講者数が増加し、その他の多くの講座でも受講者数が増
加しております。法人受講者は、通信型研修が同1.1％増、大学内セミナーは前年並み、提携校が同17.4％増、委
託訓練は同24.4％増となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 36,373 △12,023 75.2 44,987 ＋8,614 123.7
法人受講者 29,055 ＋328 101.1 31,049 ＋1,994 106.9
合計 65,428 △11,695 84.8 76,036 ＋10,608 116.2
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（補足情報：最近における事業分野別の売上高）
当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は当第１四半期連結会計期
間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、出版事業における返品の可能性のある取引につ
いては予想される返品相当額の純額（前期末において計算された返品相当額の売上高への繰入と当第１四半期末
における返品相当額の売上高からの控除）を売上高に加減しております。当社は、当該返品相当額を合理的に見
積る方法として、過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行う方法を採用しており各分
野への按分は行っておりません。そのため、当第１四半期に係る各分野の売上高を合計した額（下表の「合計」
欄に記載の数値）は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
事業分野 主な講座等
前年同期比 構成比 前年同期比 構成比
金額 金額
(％) (％) (％) (％)
(千円) (千円)
公認会計士講座、簿記検定講座、
①財務・
建設業経理士講座、ビジネス会計 892,901 97.2 17.5 1,088,029 121.9 19.2
会計分野
検定講座
税理士講座、中小企業診断士講
②経営・
座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報 930,582 92.9 18.2 931,670 100.1 16.4
税務分野
告実務検定講座
建築士講座、不動産鑑定士講座、
宅地建物取引士講座、賃貸不動産
経営管理士講座、マンション管理
士／管理業務主任者講座、ＦＰ
③金融・
（ファイナンシャル・プラン
不動産 1,126,955 97.5 22.1 1,347,433 119.6 23.8
ナー）講座、証券アナリスト講
分野
座、ＤＣプランナー講座、貸金業
務取扱主任者講座、ビジネスス
クール、相続検定講座、企業経営
アドバイザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁
理士講座、行政書士講座、ビジネ
④法律分野 ス実務法務検定講座、通関士講 354,801 98.3 6.9 321,531 90.6 5.7
座、知的財産管理技能検定講座、
法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般
職、地方上級、外務専門職、警察
⑤公務員・
官・消防官、理系技術職）、教員 1,284,584 89.4 25.2 1,288,389 100.3 22.7
労務分野
試験対策講座、マスコミ・就職対
策講座、社会保険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、
情報処理安全確保支援士等）、米
国公認会計士講座、米国公認管理
会計士・米国税理士講座、
⑥情報・ CompTIA講座、ＩＴ関連講座、Ｃ
311,658 84.0 6.1 371,056 119.1 6.6
ＩＡ（公認内部監査人）講座、個
国際分野
人情報保護士講座、マイナンバー
実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際
会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ
（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医療・
医療系人材の紹介及び派遣事業等 79,603 98.8 1.6 80,149 100.7 1.4
福祉分野
電気主任技術者講座、会計系人材
⑧その他 の紹介及び派遣事業等、受付雑収 123,971 56.2 2.4 235,786 190.2 4.2
入他
合計 5,105,059 92.0 100.0 5,664,046 110.9 100.0
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の財政状態は、総資産が198億３千９百万円（前年同四半期末比３億１千４百万円増）、純資産
が62億１千３百万円（同４億２千８百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、売掛金が４億７千２
百万円増、収益認識に関する会計基準の適用に伴い返品資産が２億５千１百万円増及び返金負債が６億６千８百万
円増、前受金が４億１千２百万円増等であります。減少した主なものは、長期性預金が１億円減、収益認識に関す
る会計基準の適用に伴い返品調整引当金が４億２千万円減、長短借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)
が９億６千２百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,496,000
完全議決権株式(その他) 184,960 ―
普通株式 8,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 184,960 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,149,331 4,577,829
受取手形及び売掛金 3,792,077 3,785,282
有価証券 200,011 200,012
商品及び製品 541,892 513,509
仕掛品 1,898 4,776
原材料及び貯蔵品 350,485 367,388
未収入金 74,734 10,539
前払費用 380,859 349,759
その他 17,469 265,897
△ 6,793 △ 6,525
貸倒引当金
流動資産合計 10,501,967 10,068,469
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
2,015,968 1,984,566
その他（純額）
有形固定資産合計 4,760,127 4,728,725
無形固定資産 233,301 216,526
投資その他の資産
投資有価証券 965,555 991,255
関係会社出資金 6,385 6,385
繰延税金資産 370,032 313,166
差入保証金 2,790,446 2,726,224
保険積立金 617,056 621,158
その他 205,241 199,397
△ 32,272 △ 32,272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,922,446 4,825,315
固定資産合計 9,915,875 9,770,567
資産合計 20,417,842 19,839,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 633,888 563,282
短期借入金 1,190,000 1,190,000
1年内返済予定の長期借入金 720,558 631,440
未払金 621,818 449,736
未払費用 486,614 457,092
未払法人税等 133,345 171,520
返品調整引当金 458,892 －
返品廃棄損失引当金 269,052 271,917
賞与引当金 198,633 69,031
前受金 6,294,969 5,666,121
資産除去債務 106,489 239,793
184,695 905,667
その他
流動負債合計 11,298,957 10,615,604
固定負債
長期借入金 2,535,505 2,380,865
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 679,168 546,142
修繕引当金 37,300 37,300
26,193 20,213
その他
固定負債合計 3,303,244 3,009,598
負債合計 14,602,201 13,625,202
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 4,077,451 4,454,523
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 5,808,173 6,185,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 19,388 △ 252
19,288 21,528
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 100 21,276
非支配株主持分 7,567 7,312
純資産合計 5,815,641 6,213,834
負債純資産合計 20,417,842 19,839,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,105,059 5,736,298
2,919,451 3,261,009
売上原価
売上総利益 2,185,608 2,475,288
返品調整引当金戻入額
499,824 －
420,004 －
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,265,427 2,475,288
販売費及び一般管理費 1,752,631 1,852,615
営業利益 512,796 622,673
営業外収益
受取利息 2,745 4,061
為替差益 40 －
投資有価証券運用益 6,516 11,733
8,411 3,335
その他
営業外収益合計 17,714 19,130
営業外費用
支払利息 9,803 8,869
支払手数料 3,092 2,051
持分法による投資損失 111 1,454
為替差損 － 501
4,287 3
その他
営業外費用合計 17,293 12,879
経常利益 513,216 628,924
特別損失
6,314 －
固定資産除売却損
特別損失合計 6,314 －
税金等調整前四半期純利益 506,901 628,924
法人税、住民税及び事業税
51,464 147,534
105,034 48,420
法人税等調整額
法人税等合計 156,498 195,955
四半期純利益 350,403 432,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 356 385
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,046 432,584
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 350,403 432,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,740 19,135
△ 571 2,240
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13,168 21,376
四半期包括利益 363,571 454,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 363,215 453,960
非支配株主に係る四半期包括利益 356 385
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより返品権付の販
売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれ
る商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品につい
て受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は72,251千円、売上原価は30,807千円、売上総利益は41,444千円
それぞれ増加しておりますが、従来より返品調整引当金として返品が見込まれる売上高に係る売上総利益相当額を
控除する会計処理を行っていたため、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与え
る影響はなく、また同様の理由により、期首の利益剰余金に調整すべき累積的影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より新たに「返品資産」及び「返金負債」を認
識しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その
他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引
当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 76,306 千円 76,432 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 55,511 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,303,060 894,766 829,579 115,038 4,142,444
セグメント間の内部売上高
282 － － 7,441 7,723
又は振替高
計 2,303,342 894,766 829,579 122,479 4,150,167
セグメント利益又は損失(△) △ 596,734 174,800 245,885 17,999 △ 158,048
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △158,048
全社費用 △291,770
前受金調整額 962,615
四半期連結損益計算書の営業利益 512,796
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
一時点で移転される財及び
7,495 233,937 1,141,163 25,659 1,408,256
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,615,460 913,691 － 111,780 3,640,932
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
2,622,955 1,147,629 1,141,163 137,440 5,049,188
益
外部顧客への売上高 2,622,955 1,147,629 1,141,163 137,440 5,049,188
セグメント間の内部売上高
416 － 47 7,478 7,942
又は振替高
計 2,623,372 1,147,629 1,141,210 144,918 5,057,131
セグメント利益又は損失(△) △ 315,445 282,165 242,457 39,091 248,269
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 248,269
全社費用 △312,705
前受金調整額 687,109
四半期連結損益計算書の営業利益 622,673
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「出版事業」の売上高は72,251千円増
加しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 18円92銭 23円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 350,046 432,584
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,046 432,584
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,503,932 18,503,932
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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