株式会社イントラスト 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社イントラスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5213)0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5213)0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,012,724 1,160,945 4,203,625
経常利益 (千円) 281,744 284,733 1,153,556
四半期(当期)純利益 (千円) 184,082 170,373 760,808
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,040,022 1,044,438 1,044,438
発行済株式総数 (株) 22,288,522 22,357,522 22,357,522
純資産額 (千円) 3,453,723 3,983,273 3,933,664
総資産額 (千円) 4,630,668 5,577,955 5,544,756
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 8.26 7.62 34.07
潜在株式調整後1株当たり
(円) 8.24 ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 11.00
自己資本比率 (%) 74.58 71.41 70.94
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第17期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び第16期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(2021年6月22日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日) におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により厳しい状況が続く中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られた一方、感
染症の収束が見通せず景気の先行きは不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が回復基調へ転じるなど持ち直しが見
られた一方、感染症の収束が見通せず、市況の推移に注視が必要な状況下にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む
様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高に関しては、保証サービスの売上高は、679,941千円(前年同期比23.9%増)、ソ
リューションサービスの売上高は、481,004千円(前年同期比3.7%増)となり、合計で 1,160,945 千円(前年同期比
14.6%増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約数が大幅に増加したことにより、保証事業が伸長したこ
となどによります。
営業利益に関しては、売上総利益が売上の増加に伴い増益となった一方で、貸倒費用が増加したほか、人員増強
に伴う採用費及び人件費の増加、養育費保証におけるBtoCマーケティング育成への投資等により、 283,474 千円(前
年同期比1.0%増)となり、経常利益は 284,733 千円(前年同期比1.1%増)、四半期純利益は 170,373 千円(前年同期比
7.4%減)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期会計期間末における総資産は 5,577,955 千円となり、前事業年度末に比べ33,199千円増加となりま
した。
流動資産は、 4,708,597 千円となり、前事業年度末に比べ30,627千円増加となりました。これは、立替金が
129,711千円、その他の流動資産が71,184千円増加した一方、現金及び預金が58,714千円、売掛金及び契約資産
(前事業年度末は売掛金)が44,518千円減少し、貸倒引当金が67,037千円増加したことなどによります。
固定資産は、 869,358 千円となり、前事業年度末に比べ2,571千円増加となりました。これは、無形固定資産が
17,428千円増加した一方、投資その他の資産が12,928千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当第1四半期会計期間末における負債合計は、 1,594,682 千円となり、前事業年度末に比べ16,409千円減少とな
りました。
流動負債は、 1,528,250 千円となり、前事業年度末に比べ22,976千円減少となりました。これは、未払法人税等
が159,068千円減少したものの、契約負債(前事業年度末は前受収益)が133,843千円増加したことなどによりま
す。
固定負債は、 66,432 千円となり、前事業年度末に比べ6,567千円増加となりました。これは、その他の固定負債
が6,535千円増加したことなどによります。
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③ 純資産の部
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、 3,983,273 千円となり、前事業年度末に比べ49,608千円増加と
なりました。これは、配当の支払により122,965千円減少したものの、四半期純利益 170,373 千円を計上したこと
により、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年6月30日 ) (2021年8月12日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 22,357,522 22,357,522
り、単元株式数は100株であり
(市場第一部)
ます。
計 22,357,522 22,357,522 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
― 22,357,522 ― 1,044,438 ― 831,007
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,527 ける標準となる株式であり、単元株式
22,352,700
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,722
発行済株式総数 22,357,522 ― ―
総株主の議決権 ― 223,527 ―
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区麹町一丁目
100 ― 100 0.00
株式会社イントラスト 4番地
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,075,912 3,017,198
売掛金 252,005 ―
売掛金及び契約資産 ― 207,487
立替金 1,537,090 1,666,802
その他 340,758 411,943
△ 527,797 △ 594,834
貸倒引当金
流動資産合計 4,677,969 4,708,597
固定資産
有形固定資産 51,470 49,542
無形固定資産 239,876 257,304
575,439 562,510
投資その他の資産
固定資産合計 866,786 869,358
資産合計 5,544,756 5,577,955
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,063 11,991
未払法人税等 264,860 105,791
前受収益 946,965 ―
契約負債 ― 1,080,808
賞与引当金 48,885 26,897
保証履行引当金 102,263 113,718
171,188 189,042
その他
流動負債合計 1,551,226 1,528,250
固定負債
資産除去債務 42,016 42,049
17,848 24,383
その他
固定負債合計 59,864 66,432
負債合計 1,611,091 1,594,682
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,438 1,044,438
資本剰余金 831,007 831,007
利益剰余金 2,060,607 2,108,015
△ 127 △ 127
自己株式
株主資本合計 3,935,926 3,983,334
評価・換算差額等
△ 2,261 △ 61
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,261 △ 61
純資産合計 3,933,664 3,983,273
負債純資産合計 5,544,756 5,577,955
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,012,724 1,160,945
502,505 570,300
売上原価
売上総利益 510,219 590,645
販売費及び一般管理費 229,527 307,171
営業利益 280,691 283,474
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 476 764
受取配当金 408 451
168 43
雑収入
営業外収益合計 1,053 1,259
営業外費用
― 0
固定資産除却損
営業外費用合計 ― 0
経常利益 281,744 284,733
税引前四半期純利益 281,744 284,733
法人税、住民税及び事業税
85,072 96,904
12,589 17,455
法人税等調整額
法人税等合計 97,662 114,360
四半期純利益 184,082 170,373
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、前事業年度の貸
借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当
第1四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」及び「契約負債」にそれぞれ含めて表示することとしました。
その他、四半期財務諸表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を
踏まえて、貸倒引当金及び保証履行引当金の見積もりを行っており、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はあ
りません。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
保証極度相当額 217,581,214千円 226,088,560千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 6,084千円 4,765千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 111,441 5.00 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 122,965 5.50 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位:千円)
報告セグメント
合計
総合保証サービス 計
サービス別
保証サービス 679,941 679,941 679,941
ソリューションサービス 481,004 481,004 481,004
顧客との契約から生じる収益 1,160,945 1,160,945 1,160,945
外部顧客への売上高 1,160,945 1,160,945 1,160,945
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
8円26銭 7円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
184,082 170,373
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
184,082 170,373
普通株式の期中平均株式数(株)
22,288,384 22,357,364
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
8円24銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 60,544 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 122,965千円
② 1株当たりの金額 5.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月7日
(注)2021年3月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 直 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントラストの2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間(2021
年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの2021年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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