株式会社ＩＮＰＥＸ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社INPEX
（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細 野 宗 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 391,683 498,397 771,046
経常利益 (百万円) 149,276 219,845 257,335
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 120,799 51,982 △ 111,699
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 214,235 206,147 △ 256,830
純資産額 (百万円) 3,054,168 3,190,728 3,001,339
総資産額 (百万円) 4,671,086 4,871,621 4,634,518
１株当たり四半期純利益
(円) △ 82.73 35.60 △ 76.50
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.0 60.1 59.0
営業活動による
(百万円) 173,565 178,616 292,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 167,762 △ 65,830 △ 417,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 124,096 △ 125,459 126,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 303,186 171,315 172,405
四半期(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 105.72 9.45
四半期純損失(△)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然
として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。先
行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に
与える影響に十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありま
す。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、代表的指標の一つであるブレン
ト原油（期近もの終値ベース）で当期は１バレル当たり51.09米ドルから始まりました。１月５日に
開かれたOPEC及びOPEC非加盟国（OPEC＋）間協議では、ロシア及びカザフスタン以外の加盟国が同年
２月及び３月の減産枠について１月末までの減産レベルを維持することで合意したこと等を背景に、
原油需給の改善が期待され、原油価格は上昇基調となりました。２月には米テキサス州の記録的寒波
の影響により同州からの原油供給が減少したことに加え、米国や英国において新型コロナウィルスワ
クチンの普及が進展したことから期先の景気回復に対する期待感が高まり、２月24日の終値は67.04
米ドルまで上昇しました。その後、３月11日には米バイデン大統領が1.9兆ドルの追加経済対策法案
に署名したことから米景気回復への期待感が更に強まり、69.63米ドルまで上昇する場面もありまし
たが、４月１日に開かれたOPEC＋の閣僚級会合で本年５月から７月にかけて段階的に減産規模を縮小
していくことが発表されたこと、また新型コロナウィルス変異種の感染が拡大している中において世
界の原油需給が緩むとの見方が重荷となり、４月５日には62.15米ドルまで下落しました。５月に入
ると、欧米において経済活動の正常化の進展等から原油価格も底堅く推移して同月末の終値は69.32
米ドルまで上昇しました。その後、６月１日に開かれたOPEC＋閣僚級会議では協調減産を本年７月ま
で段階的に縮小する既存の方針を再確認したことを背景に世界の原油需要回復への期待感から原油価
格の上昇基調が継続し、当期は最終的に75.13米ドルで終えました。また、国内におきましても、原
油・石油製品価格は国際原油価格の変動に追従する形で推移いたしました。なお、当第２四半期連結
累計期間の原油の当社グループ販売平均価格は、62 .71米ドル となりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当第２四半期連結累計期
間は１米ドル103円台で始まりました。１月から３月にかけてはワクチン接種拡大による世界経済正
常化に対する期待の高まりから米金利上昇し、110円台後半まで円安が進みました。４月には米国の
金融緩和政策長期化の見通しが強まったことで米金利上昇が一服するとドルが売られ、１米ドル107
円台まで円高が進みました。５月は109円台を挟んで方向感なく小幅なレンジで推移しましたが、６
月のFOMCで早期の利上げが示唆されると再び円安に転じました。期末にかけてドル買いが継続し、期
末公示仲値(TTM)は前期末から7円09銭円安の110円61銭となりました。なお、当社グループ売上の期
中平均レートは、前年同期に比べ、52銭円高の１米ドル107円89銭となりました。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間は、原油の販売価格の上昇により、売上高は
前年同期比1,067億円、27.2％増の4,983億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比1,290
億円、52.4％増の3,753億円、天然ガス売上高は前年同期比234億円、16.9％減の1,148億円です。当
第２四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比5,440千バレル、8.9％減の55,454千バレル
となり、天然ガスは前年同期比19,562百万立方フィート、8.8％減の203,293百万立方フィートとなり
ました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比22,400百万立方フィート、12.2％減の160,631百万
立方フィート、国内天然ガスは、前年同期比76百万立方メートル、7.1％増の1,143百万立方メート
ル、立方フィート換算では42,663百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の
平均価格が１バレル当たり62.71米ドルとなり、前年同期比25.44米ドル、68.3％上昇、海外天然ガス
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売上の平均価格は千立方フィート当たり3.84米ドルとなり、前年同期比0.33米ドル、7.9％下落、ま
た、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり41円04銭となり、前年同期比9円61銭、19.0％下
落 しております。売上高の平均為替レートは１米ドル107円89銭となり、前年同期比52銭、0.5％の円
高となりました。
売上高の増加額1,067億円を要因別に分析しますと、販売数量の減少により281億円の減収、平均単
価の上昇により1,359億円の増収、売上の平均為替レートが円高となったことにより21億円の減収、
その他の売上高が11億円の増収となりました。
一方、売上原価は前年同期比77億円、3.4％増の2,337億円、探鉱費は前年同期比24億円、51.4％減
の22億円、販売費及び一般管理費は前年同期比14億円、4.0％増の386億円です。以上の結果、営業利
益は前年同期比998億円、80.7％増の2,236億円となりました。
営業外収益は持分法による投資利益の減少等により、前年同期比86億円、19.1％減の367億円、営
業外費用は持分法による投資損失の増加等により前年同期比206億円、103.7％増の405億円となりま
した。この結果、経常利益は前年同期比705億円、47.3％増の2,198億円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比977億円、124.9％増の1,760億
円、非支配株主に帰属する四半期純損失は81億円です。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は519億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,207億円 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
ガス価の下落により、売上高は前年同期比61億円、9.7％減の570億円となり、営業利益は前年同期
比21億円、16.9％減の104億円となりました。
②アジア・オセアニア
油価の上昇により、売上高は前年同期比35億円、3.1％増の1,195億円となり、営業利益は前年同期
比123億円、38.7％増の442億円となりました。
③ユーラシア(欧州・NIS諸国)
油価の上昇により、売上高は前年同期比243億円、82.5％増の539億円となり、前年同期の営業損失
15億円に対し、当期は130億円の営業利益となりました。
④中東・アフリカ
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比823億円、47.1％増の2,574億
円となり、営業利益は前年同期比696億円、77.7％増の1,592億円となりました。
⑤米州
販売数量は減少したものの、油価の上昇により、売上高は前年同期比25億円、32.0％増の104億円
となり、前年同期の営業損失24億円に対し、当期は46億円の営業利益となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は4兆8,716億円となり、前連結会計年度末の4兆6,345
億円と比較して2,371億円の増加となりました。流動資産は4,238億円で、受取手形及び売掛金の増加
等により前連結会計年度末と比較して367億円の増加となりました。固定資産は4兆4,477億円で、有
形固定資産及び投資その他の資産の増加等により前連結会計年度末と比較して2,003億円の増加とな
りました。
一方、負債は1兆6,808億円となり、前連結会計年度末の1兆6,331億円と比較して477億円の増加と
なりました。このうち流動負債は2,780億円で、前連結会計年度末比612億円の減少、固定負債は1兆
4,028億円で、前連結会計年度末比1,089億円の増加となりました。
純資産は3兆1,907億円となり、前連結会計年度末比1,893億円の増加となりました。このうち、株
主資本は2兆6,021億円で、前連結会計年度末比348億円の増加となりました。その他の包括利益累計
額は3,267億円で、前連結会計年度末比1,574億円の増加、非支配株主持分は2,618億円で、前連結会
計年度末比29億円の減少となりました。
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首の 1,724億円 から当第２
四半期中に減少した資金 10億円 を差し引いた 1,713億円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの
状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比50億円増の 1,786億円 となりました。これは主に、 非
資金項目である減損損失が剥落したものの、油価の上昇等により税金等調整前四半期純利益であった
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比1,019億円減の 658億円 となりました。これは主に、 定
期預金の預入による支出が剥落したことや、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,254億円 となりました（前年同期は1,240億円の収入）。これは主
に、短期借入金の純増減額が減少したことや、長期借入れによる収入が減少したことによるもので
す。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、そ
の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社グループは、今後も増加する我が国及び世界のエネルギー需要に応え、長期にわたり引き
続き、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に
向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組みます。具体的には、石油・天然ガス上流事業を
引き続き基盤事業と位置づけ、事業の強靭化とクリーン化を進めることにより、エネルギーの安
定供給と気候変動への責任ある対応という二つの社会的責任を果たしてまいります。さらに、
ネットゼロカーボン社会に向け、気候変動対応目標を定めるとともに、上流事業のCO2低減、水
素事業、再生可能エネルギーの強化と重点化、カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、
森林保全の推進の５つの事業を推進します。
②財産の有効な活用及び不適切な支配の防止のための取り組み
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当社グループは、資本効率性・財務健全性を意識しつつ、強固な財務体質を活かして、石油・
天然ガス資源の安定的かつ効率的な供給を可能とするために事業基盤の拡大を目指し、探鉱・開
発 活動及び供給インフラの整備・拡充等への成長投資を行います。当社グループは、プロジェク
トが生み出すキャッシュを、成長投資と株主還元にバランスよく配分することで、新たなキャッ
シュの創出と株主価値の増大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、当社は、上記①の方針に基づき、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的
企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経
営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、経済産業大臣に対し甲種類株式を発
行しております。
その内容としては、ⅰ)取締役の選解任、ⅱ)重要な資産の全部又は一部の処分等、ⅲ)当社の
目的及び当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会におけ
る議決権を除く。)の付与に係る定款変更、ⅳ)統合、ⅴ)資本金の額の減少、ⅵ)解散、に際し、
当社の株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(以下、「甲
種類株主総会」という)の決議が必要とされております。ただし、ⅰ)取締役の選解任及びⅳ)統
合については、定款に定める一定の要件を充たす場合に限り、甲種類株主総会の決議が必要とさ
れております。甲種類株主総会における議決権の行使に関しては、甲種類株主が令和元年経済産
業省告示第37号に定める甲種類株式の議決権行使の基準に則り、議決権を行使できるものとして
おります。
当該基準では、上記ⅰ)及びⅳ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネル
ギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高
いと判断される場合」、上記ⅲ)の当社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与さ
れた種類株主総会における議決権を除く。)の付与に係る定款変更の決議については、「甲種類
株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、上記ⅱ)、ⅲ)当社の目的に係る定款変
更、ⅴ)及びⅵ)に係る決議については、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効
率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」のみ否決す
るものとされております。
さらに、当社の子会社定款においても子会社が重要な資産処分等を行う際に、上記ⅱ)の重要
な資産の全部又は一部の処分等に該当する場合には、当該子会社の株主総会決議を要する旨を定
めており、この場合も当社取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議を必要としています。
なお、当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関
して権能を有しておらず、従って甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断
上記②の取り組みは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現及び持続的な企業価値の
向上を目指すものであり、上記①の方針に沿うものであります。
また、上記②の甲種類株式は、拒否権の対象が限定され、その議決権行使も令和元年経済産業
省告示第37号に定める経済産業大臣による甲種類株式の議決権行使の基準に則り行われることか
ら、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、その影響が必要最小限にと
どまるよう設計されておりますので、上記①の方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益
を損なうものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000,000
甲種類株式 1
計 3,600,000,001
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は、100株であり
東京証券取引所
普通株式 1,462,323,600 1,462,323,600 ます。その内容の詳細は(注)
（市場第一部）
１をご参照下さい。
単元株式数は、1株でありま
甲種類株式 1 1 非上場・非登録 す。その内容の詳細は(注)２
及び３をご参照下さい。
計 1,462,323,601 1,462,323,601 ― ―
(注) １ 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
１ 議決権
甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限
りではない。
２ 剰余金の配当及び中間配当
甲種類株式に対する剰余金の配当又は中間配当は、当会社普通株式に対する剰余金の配当又は中間配当の
額に400を乗じて算出される額にて行われる。
３ 残余財産の分配
甲種類株主は当会社普通株式に対する残余財産分配の金額に400を乗じて算出される額の残余財産分配請
求権を有する。
４ 甲種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式の株主による種類株主総会（甲種類株主総会）の決議を経なければなら
ない。なお、当会社株主総会の招集通知を発する場合、当会社は、甲種類株主に対して、当該招集通知の
写しを送付するとともに、甲種類株主総会の開催の有無につき通知するものとする。甲種類株主総会を開
催する旨の通知は甲種類株主総会の招集通知を発することによりなされるものとする。
(1) 取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議
決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者
が保有していた場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株主総会にかかる基準日現在の株主
を前提に判断するものとする。)(以下、「取締役の選任又は解任における100分の20要件」という。)の
当該取締役の選任又は解任
(2) 当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合
(3) 当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が
議決権を行使しようとする場合
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(4) 以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする
場合において、合併契約、株式交換契約、株式移転契約、又はこれらを目的とする契約において定款変
更の定めが含まれる場合の当該定款変更に関する甲種類株主総会の要否、及び当会社が株式移転をする
場合において、新設持株会社の定款の規定が当会社の定款の規定と異なる場合の当該株式移転契約の承
認に関する甲種類株主総会の要否については、下記(5)の規定によれば合併、株式交換、株式移転に関
する甲種類株主総会の決議が不要な場合であっても、本規定に従ってこれを決する。)
① 当会社の目的
② 当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類株主総会における議決権を
除く。)の付与
(5) 当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
① 合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる
総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保
有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該合併を承認する各当事会社の株
主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「合併における100分の20
要件」という。)を除く。
② 株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株
式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同
保有者が保有することとなる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式交換を承認する
各当事会社の株主総会にかかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式交換
における100分の20要件」という。)を除く。
③ 株式移転において新設持株会社を設立する場合で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利
を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会
で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決
権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有することと
なる場合(ただし、かかる場合にあたるかにつき、当該株式移転を承認する各当事会社の株主総会に
かかる基準日現在の株主を前提に判断するものとする。)(以下、「株式移転における100分の20要
件」という。)を除く。
(6) 当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本金の額の減少を行おうとする場合
(7) 当会社が株主総会決議により解散をする場合
(8) 100分の20要件に関するみなし規定
① 取締役の選任又は解任
取締役の選任又は解任について甲種類株主総会の招集通知が発送された場合は、取締役の選任又は解
任における100分の20要件が当該決議の対象となった取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会
決議時点において充足されていたものとみなす。
甲種類株主は、取締役の選任又は解任について甲種類株主総会を開催しない旨の通知を受領した場合
においても、当会社株主総会において取締役を選任又は解任する旨の決議がなされた場合には、当会
社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができる。甲種類株主による異議
申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期間が経過した場合は、取締役の選任又は解任に
おける100分の20要件が当該取締役の選任又は解任にかかる当会社株主総会決議時点において充足さ
れていなかったものとみなす。
② 合併、株式交換、株式移転
当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会の招集通知が発送された場合
は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件及び株式移転における100分の20
要件が、当該合併、株式交換又は株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において充足されてい
たものとみなす。
甲種類株主は、当会社が合併、株式交換、株式移転をする場合において甲種類株主総会を開催しない
旨の通知を受領した場合においても、当会社株主総会において当会社にかかる合併、株式交換、株式
移転を行う旨の決議がなされた場合には、当会社に対し、甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申
し立てることができる。甲種類株主による異議申立てなく株主総会決議後２週間以内の異議申立て期
間が経過した場合は、合併における100分の20要件、株式交換における100分の20要件、株式移転にお
ける100分の20要件が、当該合併、株式交換、株式移転にかかる当会社株主総会決議の時点において
充足されていなかったものとみなす。
５ 甲種類株式の取得請求権及び取得条項に関する定め
(1) 甲種類株主は、いつでも、当会社に対し、書面によって、金銭の交付と引き換えに当会社が甲種類株式
を取得することを請求することができる。
(2) 当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場合、取締役会の決議により、当該譲受人の意
思にかかわらず、金銭の交付と引き換えに甲種類株式を取得することができる。なお、甲種類株主は、
甲種類株式を譲渡する場合には、当会社に対して、その旨及び相手先の名称を、事前に通知しなければ
ならない。
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(3) 甲種類株式の取得価格は、上記(1)の場合は取得請求日、上記(2)の場合は取得日の前日(以下あわせて
「取得価格基準日」という。)の時価に400を乗じて算出される額によることとする。当会社普通株式が
東京証券取引所に上場されている場合は、当会社普通株式一株当たりの東京証券取引所における取得価
格基準日の終値と同一の価格をもって取得価格基準日の時価とする。取得価格基準日の終値が存在しな
い場合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。
６ 定義
甲種類株式にかかる上記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
る。
(1) 「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準
ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している会社等をいう。以下、他の会社等の
意思決定機関を支配している者とは、次の各号に掲げる者をいう。
① 他の会社等の議決権(種類株式の議決権を除く。以下種類株式の議決権につき言及する場合を除き同
じ。)の過半数を自己の計算において所有している者
② 他の会社等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している者であっ
て、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な
関係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様
に議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決
権の過半数を占めていること。
ロ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が他の会社等の財務及び営業又は事業
の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該他の会社等の取締役会その他これに準
ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 他の会社等の資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。)の総額の過半につ
いて融資(債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。)を行っていること(自己と出資、人事、
資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過
半となる場合を含む。)。
ホ その他他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に他の会社等の議決権の過半数を占めている者であって、か
つ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する者
④ 他の会社等の種類株式(議決権のないものを除く。)のうちある種類のものについて、その議決権の過
半数を自己の計算において所有している者
(2) 「会社等」とは、会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含
む。)をいう。
(3) 「関連会社」とは、ある者(その者が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。)が、出資、人事、
資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に
対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。ある者が他
の者(個人を含む。)の関連会社である場合の他の者もある者の関連会社とみなす。子会社以外の他の会
社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各
号に掲げる場合をいう。
① 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合
② 子会社以外の他の会社等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有してい
る場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び
営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等
の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。
ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。
ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があるこ
と。
ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与える
ことができることが推測される事実が存在すること。
③ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関
係があることにより自己の意思と同様に議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同様に議
決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において
議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の100分の20以上を占めて
いるときであって、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
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(4) 「共同保有者」とは、以下のいずれかに該当する者を総称していう。
① 単一の株主が、当会社の株式の他の保有者と協力して、当会社の経営に継続的に影響を与えることを
合意している場合の当該他の保有者
② 単一の株主の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは関連会社、
又は単一の株主の親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人の単一の株主以外の子会社であっ
て当会社の株式を保有している者
③ ①に定める他の保有者の配偶者、親会社若しくはその意思決定機関を支配する個人、子会社若しくは
関連会社であって当会社の株式を保有している者
④ 単一の株主の配偶者の子会社又は関連会社(単一の株主及びその配偶者夫婦の事情をあわせ考慮した
場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株式を保有している者
⑤ ①に定める他の保有者の配偶者の子会社又は関連会社(①に定める他の保有者及びその配偶者夫婦の
事情をあわせ考慮した場合に当該夫婦の子会社又は関連会社となる者を含む。)であって当会社の株
式を保有している者
(5) 「甲種類株式」とは、当会社の定款第３章に規定する種類株式をいう。
(6) 「公的主体」とは、国又は国が全額出資する独立行政法人をいう。
(7) 「子会社」とは、会社等又は個人が他の会社等の意思決定機関を支配している場合の当該他の会社等を
いい、親会社及び子会社、子会社の意思決定機関を支配する個人及び子会社、又は子会社が、他の会社
等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社又は個人の子会社とみな
す。
(8) 「重要な資産の処分等」とは、当会社又は当会社子会社における、資産の売却、事業譲渡、現物出資、
会社分割(ただし、現物出資又は会社分割の実施後、当会社が、出資先会社又は会社分割における承継
会社若しくは新設会社の、親会社となる場合を除く。)、及び担保設定その他の処分、並びに当会社子
会社株式・持分の売却(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、当会社子会社
株式・持分の売却後、当会社が当該子会社の、親会社となる場合を除く。)その他の処分で、当該処分
により当会社又は当会社子会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作成された当会社監査済連
結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合又は直近に作成された連結財務諸表における連
結売上高において当該処分にかかる資産による売上高の占める割合が100分の20以上である場合のいず
れかをいう。なお、当会社子会社株式・持分の売却には、合併、株式交換、株式移転及び当会社連結子
会社が行う第三者割当増資(ただし、当会社が直接株式を所有している子会社の場合を除き、合併、株
式交換、株式移転又は第三者割当増資の実施後、当会社が合併による存続会社若しくは新設会社、株式
交換若しくは株式移転における完全親会社、又は第三者割当増資を行った当会社子会社の、親会社とな
る場合を除く。)を含むものとする。また、当会社子会社株式・持分の売却の場合、当会社又は当会社
子会社が受領する対価は、株式・持分の売却の場合は当会社子会社の一株・一出資口当たり売却価格に
売却直前時点における当該子会社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、合併、株式交換、株式移転
の場合は合併比率(合併により解散する会社の株主・社員の所有する一株・一出資口についての、存続
会社又は新設会社の株式・持分の割当の比率をいう。以下同じ。)、株式交換比率(株式交換により完全
子会社となる会社の株主の所有する一株についての、完全親会社となる会社の株式・持分の割当の比率
をいう。以下同じ。)、株式移転比率(株式移転により完全子会社となる会社の株主の所有する一株につ
いての、設立される完全親会社の株式の割当の比率をいう。以下同じ。)を算出するにあたり使用され
た当会社子会社の一株・一出資口当たりの価値に合併、株式交換、株式移転直前時点における当該子会
社の発行済株式・出資口総数を乗じた金額、第三者割当増資の場合は第三者割当増資における当会社子
会社の一株・一出資口当たりの払込金額等に第三者割当増資直後の当該子会社の発行済株式・出資口総
数を乗じた金額に、それぞれ対象となる当会社子会社の直近に作成された監査済貸借対照表における有
利子負債(以下「有利子負債」という。)の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。会社分割及び
事業譲渡の場合、当会社又は当会社子会社が受領する対価は、当会社又は当会社子会社が受領する金
銭、株式その他の金額(金銭以外の資産については会社分割及び事業譲渡における当該資産の評価額を
いう。)に、会社分割又は事業譲渡において当会社又は当会社子会社からの承継の対象とされた有利子
負債の総額に相当する金額を加算した金額とみなす。上記にかかわらず、当会社が直接株式を所有して
いる子会社株式の処分の場合は、当該処分により当会社が受領する対価若しくは担保設定額が直近に作
成された当会社監査済連結財務諸表における総資産の100分の20以上である場合を「重要な資産の処分
等」とする。
(9) 「取得請求日」とは、甲種類株主の書面による当会社に対する甲種類株式の取得請求の通知が、当会社
に到達した日をいう。
(10) 「単一の株主」とは、自己の計算において当会社株式を所有している者のほか、以下に掲げる者を含
む。
① 金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、当会社の株主としての議決権を行使すること
ができる権限を有する者、又は、当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する者
(②に該当する者を除く。)
② 投資一任契約(金融商品取引法に規定する投資一任契約をいう。)その他の契約又は法律の規定に基づ
き、当会社株式に投資をするのに必要な権限を有する者
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３ 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ 株式の種類ごとの議決権の有無及びその理由
(注)２の１に記載のとおり、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません。(ただし、
法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。)
当会社定款においては、(注)２の４に記載のとおり、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又
は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。このような機能を
有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中
核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行
われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナ
ショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが
期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的
であります。
５ 株式の保有に係る特記事項
甲種類株式は経済産業大臣によって保有されています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 1,462,323,601 ― 290,809 ― 1,023,802
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数
の割合(％)
経済産業大臣(注) 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 276,922,801 18.96
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号 106,893,200 7.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 101,798,400 6.97
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 60,503,000 4.14
（信託口）
ＥＮＥＯＳホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 43,810,800 3.00
式会社
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号 28,777,100 1.97
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
27,969,982 1.92
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 22,446,400 1.54
（信託口７）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 21,957,900 1.50
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 20,526,007 1.41
券株式会社
計 ― 711,605,590 48.73
(注) １ 経済産業大臣の所有株式数には甲種類株式１株が含まれております。
２ 2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年３月15日現在で以下の
当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 49,365,800 3.38
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 26,466,600 1.81
会社
計 ― 75,832,400 5.19
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所有議決権数別
2021年６月30日 現在
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(％)
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 2,769,228 18.97
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目７番１２号 1,068,932 7.32
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 1,017,984 6.97
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 605,030 4.14
（信託口）
ＥＮＥＯＳホールディングス株
東京都千代田区大手町一丁目１番２号 438,108 3.00
式会社
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号 287,771 1.97
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
279,699 1.92
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）
京支店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 224,464 1.54
（信託口７）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 219,579 1.50
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 205,260 1.41
券株式会社
計 ― 7,116,055 48.73
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
甲種類株式の内容は、「１株式等の
状況」の「(1)株式の総数等」の
甲種類株式 1
無議決権株式 ―
「②発行済株式」の注記２に記載し
ております。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,966,500
い、標準となる株式
普通株式 1,460,155,200
完全議決権株式(その他) 14,601,552 同上
単元未満株式 201,900 ― ―
発行済株式総数 1,462,323,601 ― ―
総株主の議決権 ― 14,601,552 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託の保有する株式149,593株（議決権の数1,495個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂五丁目３
1,966,500 － 1,966,500 0.13
株式会社INPEX 番１号
計 ― 1,966,500 － 1,966,500 0.13
（注）役員報酬BIP信託が保有する株式は上記の所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 182,978 182,598
受取手形及び売掛金 83,810 103,068
※1 34,299 ※1 41,589
たな卸資産
その他 98,229 108,206
△ 12,225 △ 11,639
貸倒引当金
流動資産合計 387,093 423,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 168,002 164,132
坑井（純額） 265,337 306,245
機械装置及び運搬具（純額） 1,207,911 1,420,238
土地 18,591 18,622
建設仮勘定 385,405 252,699
24,533 23,070
その他（純額）
有形固定資産合計 2,069,783 2,185,008
無形固定資産
のれん 35,445 33,026
406,391 416,337
その他
無形固定資産合計 441,837 449,364
投資その他の資産
投資有価証券 297,867 310,264
長期貸付金 911,424 987,391
生産物回収勘定 575,544 561,437
その他 23,469 22,553
貸倒引当金 △ 600 △ 653
生産物回収勘定引当金 △ 69,441 △ 65,072
△ 2,460 △ 2,495
探鉱投資引当金
投資その他の資産合計 1,735,804 1,813,424
固定資産合計 4,247,424 4,447,797
資産合計 4,634,518 4,871,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,090 11,792
短期借入金 175,133 61,779
未払法人税等 12,676 41,769
賞与引当金 1,415 －
役員賞与引当金 54 27
事業損失引当金 9,351 10,387
探鉱事業引当金 9,496 10,050
資産除去債務 1,475 1,151
114,594 141,075
その他
流動負債合計 339,288 278,032
固定負債
社債 － 20,000
長期借入金 1,059,713 1,114,442
株式給付引当金 71 84
特別修繕引当金 577 647
退職給付に係る負債 8,158 8,178
資産除去債務 172,147 188,556
53,221 70,950
その他
固定負債合計 1,293,890 1,402,860
負債合計 1,633,178 1,680,892
純資産の部
株主資本
資本金 290,809 290,809
資本剰余金 674,374 674,784
利益剰余金 1,607,524 1,641,983
△ 5,428 △ 5,425
自己株式
株主資本合計 2,567,279 2,602,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,091 2,493
繰延ヘッジ損益 △ 54,054 △ 39,421
221,224 363,661
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 169,261 326,732
非支配株主持分 264,798 261,843
純資産合計 3,001,339 3,190,728
負債純資産合計 4,634,518 4,871,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 391,683 498,397
226,006 233,774
売上原価
売上総利益 165,677 264,622
探鉱費
4,692 2,281
※1 37,185 ※1 38,667
販売費及び一般管理費
営業利益 123,799 223,673
営業外収益
受取利息 591 14,490
受取配当金 5,938 3,490
持分法による投資利益 30,700 －
生産物回収勘定引当金戻入益 － 4,371
為替差益 3,704 －
4,450 14,380
その他
営業外収益合計 45,384 36,732
営業外費用
支払利息 11,532 6,961
持分法による投資損失 － 12,978
生産物回収勘定引当金繰入額 2,233 －
為替差損 － 10,687
6,142 9,933
その他
営業外費用合計 19,907 40,560
経常利益 149,276 219,845
特別損失
192,449 －
減損損失
特別損失合計 192,449 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,173 219,845
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
91,429 158,640
△ 13,147 17,405
法人税等調整額
法人税等合計 78,281 176,045
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,455 43,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 655 △ 8,182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 120,799 51,982
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,455 43,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,419 419
繰延ヘッジ損益 199 △ 3,137
為替換算調整勘定 △ 36,315 142,905
△ 49,243 22,160
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 92,779 162,346
四半期包括利益 △ 214,235 206,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 212,533 209,454
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,701 △ 3,307
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 43,173 219,845
純損失（△）
減価償却費 88,848 77,249
減損損失 192,449 －
のれん償却額 3,380 3,380
生産物回収勘定引当金の増減額(△は減少) 2,211 △ 4,368
探鉱事業引当金の増減額(△は減少) △ 3,213 △ 26
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 375 638
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 79
受取利息及び受取配当金 △ 6,529 △ 17,981
支払利息 11,532 6,972
為替差損益（△は益） △ 3,320 10,503
持分法による投資損益（△は益） △ 30,700 12,978
生産物回収勘定(資本支出)の回収額 14,892 28,263
生産物回収勘定(非資本支出)の増加額 △ 1,250 △ 601
売上債権の増減額（△は増加） 81,266 △ 19,433
たな卸資産の増減額（△は増加） 634 △ 6,948
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,486 △ 4,965
523 △ 992
その他
小計 295,656 304,594
利息及び配当金の受取額
10,463 7,664
利息の支払額 △ 11,116 △ 5,812
△ 121,437 △ 127,830
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,565 178,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54,125 －
定期預金の払戻による収入 2 －
有形固定資産の取得による支出 △ 68,253 △ 63,585
有形固定資産の売却による収入 354 89
無形固定資産の取得による支出 △ 2,638 △ 1,823
投資有価証券の取得による支出 △ 431 △ 880
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,318 16,944
生産物回収勘定(資本支出)の支出 △ 18,941 △ 13,619
短期貸付金の増減額（△は増加） 241 162
長期貸付けによる支出 △ 28,701 △ 17,119
長期貸付金の回収による収入 3,290 15,195
権益取得による支出 － △ 1,497
121 304
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167,762 △ 65,830
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 54,371 △ 94,307
長期借入れによる収入 155,884 24,806
長期借入金の返済による支出 △ 54,803 △ 54,929
社債の発行による収入 － 20,000
非支配株主からの払込みによる収入 1,608 2,013
配当金の支払額 △ 26,270 △ 17,515
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,098 △ 171
△ 2,594 △ 5,355
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 124,096 △ 125,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 487 11,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,412 △ 1,090
現金及び現金同等物の期首残高 173,774 172,405
※1 303,186 ※1 171,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りに記載した経営者の見積り及び仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
商品及び製品 7,114 百万円 8,387 百万円
仕掛品 425 百万円 1,261 百万円
原材料及び貯蔵品 26,759 百万円 31,939 百万円
２ 偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
百万円 百万円
Ichthys LNG Pty Ltd Ichthys LNG Pty Ltd
311,386 351,942
Tangguh Trustee※ Tangguh Trustee※
31,142 32,103
Japan Canada Oil Sands Limited Japan Canada Oil Sands Limited
1,397 1,410
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. Oceanic Breeze LNG Transport S.A.
755 807
従業員(住宅資金借入) 9 従業員(住宅資金借入) 5
合計 344,690 合計 386,268
※ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（このう
ち第３トレイン建設に係る借入については、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。
（前連結会計年度：29,985百万円、当第２四半期連結会計期間：32,103百万円））
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
人件費 12,243 百万円 12,487 百万円
(うち、退職給付費用 558 百万円 602 百万円)
(うち、役員賞与引当金繰入額 54 百万円 27 百万円)
輸送費 7,296 百万円 7,701 百万円
減価償却費 7,459 百万円 6,959 百万円
のれん償却額 3,380 百万円 3,380 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 357,076百万円 182,598百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△53,890百万円 △11,283百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 303,186百万円 171,315百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 26,286 18 2019年12月31日 2020年３月26日
2020年３月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 7,200 2019年12月31日 2020年３月26日
(注) 2020年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配
当金２百万円が含まれます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 17,524 12 2020年６月30日 2020年９月１日
2020年８月６日
取締役会
甲種類株式 利益剰余金 0 4,800 2020年６月30日 2020年９月１日
(注) 2020年８月６日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金
１百万円が含まれます。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 17,524 12 2020年12月31日 2021年３月26日
2021年３月25日
定時株主総会
甲種類株式 利益剰余金 0 4,800 2020年12月31日 2021年３月26日
(注) 2021年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配
当金１百万円が含まれます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 利益剰余金 29,207 20 2021年６月30日 2021年９月１日
2021年８月10日
取締役会
甲種類株式 利益剰余金 0 8,000 2021年６月30日 2021年９月１日
(注) 2021年８月10日開催の取締役会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金
２百万円が含まれます。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
アジア・
ユーラシ
(注１)
中東・
額
日本 ア(欧州・ 米州 計
オセアニ
アフリカ
(注２)
NIS諸国)
ア
売上高
外部顧客への売上高 63,147 116,020 29,541 175,029 7,943 391,683 - 391,683
セグメント間の内部売上
- 3,507 - - - 3,507 △ 3,507 -
高又は振替高
計 63,147 119,527 29,541 175,029 7,943 395,190 △ 3,507 391,683
セグメント利益又は損失(△) 12,565 31,937 △ 1,580 89,621 △ 2,431 130,111 △ 6,312 123,799
(注) １ セグメント利益の調整額△6,312百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の通り減損損失を計上しました。
「アジア・オセアニア」セグメント・・・プレリュードFLNGプロジェクト130,851百万円、バユ・ウ
ンダンガス・コンデンセート田8,948百万円
「米州」セグメント・・・米国シェールオイルプロジェクト33,696 百万円、ルシウス油田18,952百万
円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
算書計上
アジア・
ユーラシ
(注１)
中東・
額
日本 ア(欧州・ 米州 計
オセアニ
アフリカ
(注２)
NIS諸国)
ア
売上高
外部顧客への売上高 57,027 119,561 53,910 257,409 10,489 498,397 - 498,397
セグメント間の内部売上
- 5,160 - - - 5,160 △ 5,160 -
高又は振替高
計 57,027 124,722 53,910 257,409 10,489 503,558 △ 5,160 498,397
セグメント利益又は損失(△) 10,447 44,282 13,098 159,275 4,656 231,760 △ 8,086 223,673
(注) １ セグメント利益の調整額△8,086百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用の主なものは、報告セグメントに帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △82円73銭 35円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△120,799 51,982
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) △0 0
（うち 甲種類株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(△0) (0)
甲種類株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) ）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△120,799 51,982
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,460,203,039 1,460,205,381
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間154,061株、当
第２四半期連結累計期間149,593株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額……………………………………29,207百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………20円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年９月１日
(注) １ 2021年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対
し、支払いを行います。
２ 甲種類株式（非上場）につきましては、株式分割を実施致しておりません。これに伴い、
甲種類株式の配当については、当該分割前の普通株式と同等になるよう、定款で定めてお
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社INPEX
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 杉 裕 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
諸 貫 健 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社INPEX
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社INPEX及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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