株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 120,299 111,401 519,941
経常利益 (百万円) 5,578 6,951 22,295
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,013 4,138 10,112
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,202 13,392 58,254
純資産額 (百万円) 753,551 792,719 784,429
総資産額 (百万円) 1,289,888 1,333,498 1,336,042
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.71 18.60 44.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 58.7 57.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、感染拡大の防止策
を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くこと
が期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」と記されており、企業
の業況判断は「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とされております。
当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷、
イベントの中止・延期などの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善する
ことができました。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開
発・観光事業がともに減収となり、全体では前年同期比 7.4%減収 の 111,401百万円 となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業が損失計上となりましたが、メディア・コンテンツ事業が増益となり、前年同
期比 64.5%増益 の 4,643百万円 となりました。経常利益は前年同期比 24.6%増益 の 6,951百万円 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前期に特別損失に計上した新型コロナウイルス感染症による損失の減少等があり前年同期比
105.5%増益 の 4,138百万円 となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は5,652百万円減少し、売上原価は5,005百万円減少
し、販売費及び一般管理費は690百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百
万円増加しております。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 149,217 3.2 % 120,299 △19.4 % 111,401 △7.4 %
営業利益 7,519 23.0 % 2,822 △62.5 % 4,643 64.5 %
経常利益 10,430 22.5 % 5,578 △46.5 % 6,951 24.6 %
親会社株主に帰属する
21,367 277.4 % 2,013 △90.6 % 4,138 105.5 %
四半期純利益
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益又は損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
105,081 97,215 △7.5 2,613 5,600 114.3
事業
都市開発・観光事業 13,998 12,919 △7.7 527 △756 －
その他事業 4,249 4,375 3.0 59 115 92.8
調整額 △3,030 △3,109 ― △377 △315 ―
合 計
120,299 111,401 △7.4 2,822 4,643 64.5
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、前期に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞による影響を大きく受けたス
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ポット収入が一昨年の同時期とほぼ同レベルまで回復してきたことで、放送事業収入は増収となりました。その
他事業収入では、デジタル事業収入が前期を上回りましたが、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実
施 によりイベントの中止や、映画館の休業・営業時間短縮などの影響を受けたほか、ビデオ事業収入も前期を下
回り減収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、野球などのプロスポーツが予定通りに開幕したことで放送収入が増収となり、前期に損失
を計上した営業損益は黒字化しました。
㈱ポニーキャニオンは、イベント・コンサート収入やグッズ販売が回復傾向となり、アニメの国内外の配信権
販売収入も好調に推移しましたが、音楽・映像のパッケージ販売の減収に加え、収益認識会計基準等の適用の影
響もあり、売上高全体で減収となりました。一方で、利益面ではアニメの配分金や配信権販売などが伸びて増益
となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調なことに加え、映像制作収入が増収だったこと
から増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販が美容健康商材を中心に好調でしたが、セシール事業を売却したことや、
前期に在宅需要が大きく寄与したリビング系や市況の厳しいファッション系のカタログ事業が伸び悩み、減収減
益となりました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告を中心とした広告取扱高が増加したものの収益認識会計基準等の適用の影
響により減収となりましたが、営業損失は縮小しました。
㈱扶桑社は、書籍販売が好調に推移したほか、電子書籍が大幅に伸張し増収、営業損益は黒字化しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 7.5%減収 の 97,215百万円 となり、セグメン
ト利益は同 114.3%増益 の 5,600百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、メディア・コンテンツ事業の売上高は5,703百万円減少、セグメント
利益は７百万円減少しております。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 64,271 0.8 % 49,570 △22.9 % 56,285 13.5 %
放送収入 45,678 △2.7 % 35,037 △23.3 % 42,010 19.9 %
ネットタイム
18,884 △6.4 % 16,851 △10.8 % 16,412 △2.6 %
ローカルタイム 2,997 △6.7 % 2,785 △7.1 % 2,570 △7.7 %
スポット 23,797 1.1 % 15,400 △35.3 % 23,026 49.5 %
営業利益 4,681 88.2 % 874 △81.3 % 2,858 226.9 %
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、オフィス賃貸などのビル事業は堅調に推移しましたが、物件売却や分譲マンション販売が
減収となり、減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、増収となったものの、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き大
きく、インバウンド含む旅行・観光需要の低迷により、前期に続き営業損失を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 7.7%減収 の 12,919百万円 となり、セグメント利
益は、前期の527百万円から当期は 756百万円 の損失となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、都市開発・観光事業の売上高は50百万円増加、セグメント損失は同
額減少しております。
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（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比 3.0%増収 の 4,375百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 92.8%増益
の 115百万円 となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱などが持分法による
投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は 1,333,498百万円 で、前期末比 2,544百万円 (0.2%)の減少 となりました。
流動資産は 393,867百万円 で、前期末比 18,842百万円 (4.6%)の減少 となりました。これは、現金及び預金が10,315
百万円減少したことや、有価証券が4,512百万円減少したこと等によります。
固定資産は 939,630百万円 で、前期末比 16,297百万円 (1.8%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が10,963
百万円、土地が6,840百万円増加したこと等によります。
負債は 540,778百万円 で、前期末比 10,834百万円 (2.0%)の減少 となりました。
流動負債は 128,262百万円 で、前期末比 11,751百万円 (8.4%)の減少 となりました。これは、支払手形及び買掛金が
4,869百万円、「その他」に含まれる未払金が6,874百万円減少したこと等によります。
固定負債は 412,516百万円 で、前期末比 916百万円 (0.2%)の増加 となりました。これは、長期借入金が2,473百万円
減少した一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,039百万円増加したこと等によります。
純資産は 792,719百万円 で、前期末比 8,289百万円 (1.1%)の増加 となりました。これは、剰余金の配当により利益
剰余金が4,056百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益 4,138百万円 を計上し、その他有価証券
評価差額金が7,257百万円増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 39百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 234,194,500 234,194,500
す。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 8,839,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 225,342,200 1,903,639 ―
単元未満株式 普通株式 12,500 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,903,639 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が34,978,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数349,783個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区台場２丁目４番
㈱フジ・メディア・ホール 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
８号
ディングス
計 ― 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,851 94,535
受取手形及び売掛金 91,194 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 85,149
有価証券 88,806 84,293
棚卸資産 89,841 90,115
その他 38,619 40,359
△ 603 △ 586
貸倒引当金
流動資産合計 412,709 393,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,175 149,429
土地 261,148 267,989
36,160 36,686
その他（純額）
有形固定資産合計 447,484 454,106
無形固定資産
のれん 707 681
20,524 20,156
その他
無形固定資産合計 21,231 20,838
投資その他の資産
投資有価証券 408,767 419,730
その他 47,478 46,576
△ 1,629 △ 1,621
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454,616 464,686
固定資産合計 923,333 939,630
資産合計 1,336,042 1,333,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,803 29,933
電子記録債務 10,530 10,917
短期借入金 16,668 16,668
返品調整引当金 414 －
役員賞与引当金 423 73
ポイント引当金 9 －
77,163 70,669
その他
流動負債合計 140,013 128,262
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 247,529 245,056
役員退職慰労引当金 2,474 2,197
退職給付に係る負債 32,403 31,909
119,192 123,353
その他
固定負債合計 411,599 412,516
負債合計 551,612 540,778
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 347,506 346,593
△ 14,037 △ 14,037
自己株式
株主資本合計 653,467 652,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122,069 129,326
繰延ヘッジ損益 △ 216 △ 226
土地再評価差額金 1,453 1,495
為替換算調整勘定 △ 2,579 △ 995
△ 182 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 120,543 129,701
非支配株主持分 10,418 10,463
純資産合計 784,429 792,719
負債純資産合計 1,336,042 1,333,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 120,299 111,401
82,356 75,882
売上原価
売上総利益 37,943 35,518
販売費及び一般管理費 35,121 30,874
営業利益 2,822 4,643
営業外収益
受取配当金 1,737 1,500
持分法による投資利益 744 802
774 681
その他
営業外収益合計 3,257 2,984
営業外費用
支払利息 331 379
投資事業組合運用損 106 114
63 182
その他
営業外費用合計 501 676
経常利益 5,578 6,951
特別利益
持分変動利益 － 10
145 3
その他
特別利益合計 145 14
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 1,699 135
47 39
その他
特別損失合計 1,746 174
税金等調整前四半期純利益 3,977 6,790
法人税、住民税及び事業税
1,864 1,582
270 1,118
法人税等調整額
法人税等合計 2,135 2,701
四半期純利益 1,842 4,089
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 171 △ 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,013 4,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,842 4,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,189 7,528
繰延ヘッジ損益 △ 5 －
土地再評価差額金 － 41
為替換算調整勘定 △ 123 1,411
退職給付に係る調整額 93 308
205 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,360 9,303
四半期包括利益 13,202 13,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,474 13,296
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 271 96
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下の通りです。
・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりまし
たが、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益
を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対
価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認
識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,652百万円減少し、売上原価は5,005百万円減少し、販売費及
び一般管理費は690百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は1,007百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員 104 百万円 95 百万円
合同会社Dart 1,700 1,700
合計 1,804 百万円 1,795 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
の のれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,163 百万円 4,456 百万円
のれんの償却額 25 25
負ののれんの償却額 143 143
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 5,152 22 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 4,056 18 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
105,022 13,917 118,939 1,359 120,299 － 120,299
セグメント間の
59 81 140 2,889 3,030 △ 3,030 －
内部売上高又は振替高
計 105,081 13,998 119,080 4,249 123,329 △ 3,030 120,299
セグメント利益
2,613 527 3,140 59 3,200 △ 377 2,822
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △377百万円 には、セグメント間取引消去 746百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,123百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
97,054 12,878 109,933 1,467 111,401 － 111,401
セグメント間の
161 40 201 2,908 3,109 △ 3,109 －
内部売上高又は振替高
計 97,215 12,919 110,135 4,375 114,510 △ 3,109 111,401
セグメント利益
5,600 △ 756 4,843 115 4,959 △ 315 4,643
又は損失（△）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △315百万円 には、セグメント間取引消去 782百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,097百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は5,703百万円減少、セグメン
ト利益は７百万円減少し、「都市開発・観光事業」の売上高は50百万円増加、セグメント損失は同額減少してお
ります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引に重要性がないため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
75,770 － 75,770 － 75,770
通信販売事業
15,107 － 15,107 － 15,107
都市開発事業
－ 6,114 6,114 － 6,114
観光事業
－ 2,781 2,781 － 2,781
その他事業
6,162 － 6,162 892 7,054
顧客との契約から生じる収益 97,041 8,896 105,937 892 106,829
その他の収益 13 3,982 3,995 575 4,571
外部顧客への売上高 97,054 12,878 109,933 1,467 111,401
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円71銭 18円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,013 4,138
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,013 4,138
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 231,308,596 222,450,942
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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