株式会社アクセル 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アクセル(E02077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アクセル
【英訳名】 AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 一教
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
2,564 2,340 8,999
売上高 （百万円）
425 198 705
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
338 158 670
（百万円）
（当期）純利益
384 156 763
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,988 9,906 10,071
純資産 （百万円）
10,675 10,790 11,132
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
30.22 14.63 60.63
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
14.63
（円） － －
半期（当期）純利益
93.3 91.4 90.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきまして
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、非連結子会社でありましたaimRage株式会社は、当社グループにおける主力市場であるパチンコ・パチス
ロ機市場での営業活動が本格化することから、同社の重要性が増すことが見込まれるため当第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しておりますが、その影響額は軽微なものとなっております。詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い３度目の緊急事態
宣言が発出されるなど、社会経済活動が制限される厳しい状況で推移しました。今後におきましてもワクチン接種
の全国的な普及が期待されるものの、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、依然として景気の先行きは不
透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、遊技ホールの厳しい経営環境を背景に新台の購入
意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いております。一方で当連結会計年度におきましては、2020年５月に施行
された改正規則附則により延長された旧規則機の新たな撤去期限に向けた新規則機への入れ替え需要が期待されて
おります。
かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナ
ウイルス感染症対策を実施したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み
機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェー
ン、セキュリティの新規４領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。また、新規事業の展開を加
速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比223百万円減（同8.7％減）となる2,340百万
円となりました。売上総利益は売上高の減収に伴い前年同四半期比202百万円減（同21.6％減）となる736百万円、
売上総利益率は同5.1ポイント低下となる31.5％となっております。売上総利益率の低下は、製品販売構成比率の
変動に加え、世界的な半導体製品の需給ひっ迫に起因した一部製品の仕入れ単価見直しの影響によるものです。販
売費及び一般管理費は、前年同四半期比25百万円増（同5.0％増）となる541百万円となりました。販売費及び一般
管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比１百万円増（同0.5％増）となる261百万円となっております。
以上により、営業利益は前年同四半期比228百万円減（同53.9％減）となる195百万円、経常利益は前年同四半期
比227百万円減（同53.3％減）となる198百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比180百万円
減（同53.3％減）となる158百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、前連結会計期間まで「LSI開発販売関連」セグメント
に含めておりました組み込み機器向け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから、当第１四半期連
結会計期間より「新規事業関連」セグメントに変更しております。前年同四半期比較の説明は、変更後の報告セグ
メント区分に基づき行っております。
① LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前年同四半期比
245百万円減（同9.9％減）となる2,234百万円、セグメント利益は同219百万円減（同32.3％減）となる459百万円
となりました。主力のパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは前年同四半期に対し約5.5万個減少となる約
11.2万個の販売にとどまりました。また、メモリモジュール（注２）製品は前年同四半期を若干下回る販売数と
なったものの高単価製品の販売比率が上昇したことにより、同製品の売上高は増加いたしました。なお、当第１四
半期末の同セグメントの受注残高は6,943百万円となっております。
② 新規事業関連
新規事業関連は、組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリ
ティ領域に向けたスタートアップ事業であり、ミドルウェア、機械学習/AI領域での売上高を中心に、売上高は前
年同四半期比22百万円増（同26.2％増）となる105百万円、セグメント損失は同５百万円増（前年同四半期は107百
万円の損失）となる112百万円となりました。
（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用して
おります。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリ
ケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電な
ど多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持して
おく部分の仕組みを意味しております。
財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で342百万円減少となる10,790百万円
（前連結会計年度末比3.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（586百万円）に対し、売掛金及
び契約資産の増加（198百万円）等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で177百万円減少となる883百万円（同
16.7％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少（235百万円）等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で164百万円減少となる9,906百万円
（同1.6％減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（174百万円）等によるものであります。
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（2）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2021年６月30日に提出の前連結会計年度有
価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更は
ありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、
当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えており
ます。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責
務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵
対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりた
いと考えております。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は261百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2021年６月30に提出の前連結会計年度有価証
券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資金は7,327百万円となっております。この資金は、当第１四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第１四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面
必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,112,000
計 23,112,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,211,989 11,211,989
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
11,211,989 11,211,989
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 11,211,989 － 1,028 － 871
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
414,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
10,793,500 107,935
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
3,989
単元未満株式 普通株式 － －
11,211,989
発行済株式総数 － －
107,935
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が25株増加し、当第１四半期会計期間
末現在の自己株式は414,577株となっております。
４．2021年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が23,520株減少し、
提出日現在の自己株式数は391,057株となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神
414,500 414,500 3.69
株式会社アクセル －
田四丁目14番１号
414,500 414,500 3.69
計 － －
（注）１．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が25株増加し、当第１四半期会計期間
末現在の自己株式は414,577株となっております。
２．2021年８月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が23,520株減少し、
提出日現在の自己株式数は391,057株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,913 7,327
現金及び預金
924
売掛金 －
1,122
売掛金及び契約資産 －
1,076 1,055
商品及び製品
7 1
仕掛品
0 0
原材料及び貯蔵品
73 99
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,994 9,606
流動資産合計
固定資産
96 94
有形固定資産
無形固定資産
41 38
のれん
14 12
その他
56 51
無形固定資産合計
985 1,038
投資その他の資産
1,138 1,183
固定資産合計
11,132 10,790
資産合計
負債の部
流動負債
756 520
買掛金
48 50
未払法人税等
12
賞与引当金 －
216 260
その他
1,021 844
流動負債合計
固定負債
39 39
資産除去債務
39 39
固定負債合計
1,061 883
負債合計
純資産の部
株主資本
1,028 1,028
資本金
871 871
資本剰余金
8,245 8,070
利益剰余金
△ 326 △ 326
自己株式
9,819 9,644
株主資本合計
その他の包括利益累計額
213 214
その他有価証券評価差額金
213 214
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15 18
23 28
非支配株主持分
10,071 9,906
純資産合計
11,132 10,790
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,564 2,340
売上高
1,625 1,604
売上原価
938 736
売上総利益
515 541
販売費及び一般管理費
423 195
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 3
受取配当金
0 0
その他
3 3
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
425 198
経常利益
特別損失
0
減損損失 －
0
投資有価証券評価損 －
0
－
子会社清算損
0 0
特別損失合計
425 197
税金等調整前四半期純利益
88 43
法人税等
336 154
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 3
338 158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
336 154
四半期純利益
その他の包括利益
47 1
その他有価証券評価差額金
47 1
その他の包括利益合計
384 156
四半期包括利益
（内訳）
385 159
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 3
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたaimRage株式会社は、重要性が増したため、連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、知的財産を使用する権利を提供する期間契約型のライセンスの使用許諾料につきましては、従来
は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については顧客が知的
財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェア
等につきましては、従来は顧客への納品・検収等が行われた時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充
足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３百万円増加し、売上原価は４百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
拡大状況や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 11百万円 8百万円
のれんの償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月30日
普通株式 234 21 2020年３月31日 2020年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 334 31 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
ＬＳＩ開発販
（注）１
新規事業関連
（注）２
売関連
売上高
2,480 83 2,564 2,564
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,480 83 2,564 2,564
計 －
セグメント利益又は損失
679 572 423
△ 107 △ 148
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
ＬＳＩ開発販
（注）１
新規事業関連
（注）２
売関連
売上高
2,234 105 2,340 2,340
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,234 105 2,340 2,340
計 －
セグメント利益又は損失
459 347 195
△ 112 △ 151
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「LSI開発販売関連」セグメントに含めておりました組み込み機器向
け製品は、新規事業との関係性が深まってきていることから「新規事業関連」セグメントに変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＬＳＩ開発販売関
新規事業関連
連
製品・商品 2,234 37 2,272
ロイヤリティ収入 － 16 16
受注制作ソフトウェア等 － 51 51
顧客との契約から生じる収益 2,234 105 2,340
外部顧客への売上高 2,234 105 2,340
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
30.22円 14.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 338 158
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
338 158
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,187,597 10,797,423
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円 14.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 1,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が株価の変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式を交付する株式
報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月30日開催の当
社第25期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として
支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度におい
て割り当てる譲渡制限付株式の総数は37,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を20年間
から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．処分の概要
①払込期日 2021年８月10日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,520株
③処分価額 １株につき850円
④処分総額 19,992,000円
⑤処分先 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。) ４名 23,520株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
⑥その他
提出しております。
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予
約権を発行することを決議いたしました。
１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の従業員が、当社の業績向上及び企業価値の増大に対する意欲や士気を高めること等を目的としてお
ります。
２．新株予約権の発行要領
①新株予約権の割当日 2021年８月10日
②新株予約権の割当ての対象
当社の従業員 90名
者の区分及び人数
③新株予約権の発行数 529個
④新株予約権の払込金額 新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しない。
⑤新株予約権の目的となる株
当社普通株式52,900株（新株予約権１個につき100株）
式の種類及び数
⑥新株予約権の行使時の払込
新株予約権１個当たり87,700円（１株当たり877円）
金額
⑦新株予約権の行使により株
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
式を発行する場合における
本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金
増加する資本金及び資本準
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満
備金の額
の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本剰余金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)
に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧新株予約権の行使期間 2023年８月11日から2027年８月10日まで
⑨譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による
得の制限 承認を要する。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社アクセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
ルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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