株式会社ジーネクスト 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーネクスト(E36398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ジーネクスト
【英訳名】 G-NEXT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 横治 祐介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】 03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】 03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 三ヶ尻 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第１四半期
回次 第20期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 110,845 872,860
△ 90,341
経常利益又は経常損失(△) (千円) 185,254
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
△ 92,730
(千円) 181,930
社株主に帰属する四半期純損失(△)
△ 92,714
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 181,260
純資産額 (千円) 757,790 747,402
総資産額 (千円) 1,094,871 1,232,467
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半
(円) △ 22.39 53.26
期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 52.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 60.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第20期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、第20期第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が
判断したものです。なお、当社は、前第１四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないた
め、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
①業績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、依然として
厳しい状況が続いています。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、より感染力の強い
変異株の拡大を受けて緊急事態宣言が発出されるなど、国内経済の先行きについても不透明な状況が続くと見込ま
れます。
当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤市場では、既存システムのオンプレミスからクラウドへの移
行だけでなく、コロナ禍におけるDX（※1）が引き続き進んでおり、クラウド活用に伴うサービス利用の拡大によ
り堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノ
ロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。さらに、ウィズコロナ・アフターコロナにおい
て、企業の消費者対応部門は受付件数の増加や対応内容の複雑化などに直面しており、働き方改革による人手不足
の中でも多様な情報処理対応が求められる一方で、企業はテレワーク活用による情報連携の弱体化やリスク感知力
の低下進行など、顧客対応にも新たな課題が浮き彫りになりました。また、顧客対応DXを本格的に取り組みたいと
いう企業からは、業務プロセス改善や策定・マスタデータ管理から支援を行う要望も増加しました。当社グループ
は顧客対応のDX化支援を通じて、企業の課題解決に取り組んでまいります。
当社グループは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境での
営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110,845千円、営業損失は90,400千円、経常損失は90,341
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,730千円となりました。
なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に
関連付けた記載を行っておりません。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第３四半期と第４
四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(※１) DX
Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術
を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること
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(2) 財政状態の分析
(資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,094,871千円となり、前連結会計年度末に比べ137,596千円減少し
ました。これは主に、現金及び預金が100,537千円、売掛金及び契約資産が70,915千円減少した一方で、投資有価証
券が35,075千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は337,081千円となり、前連結会計年度末に比べ147,983千円減少しまし
た。これは主に、未払消費税等が42,548千円、１年内返済予定の長期借入金が40,852千円、未払法人税等が30,179千
円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は757,790千円となり、前連結会計年度末に比べ10,387千円増加しま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失92,730千円を計上したこと等により、利益剰余金が84,003千
円減少した一方で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が
それぞれ47,187千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25,484千円となっております。なお、当第１四半期連結
累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,750,000
計 10,750,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
い当社における標準となる株式
東京証券取引所
普通株式 4,165,600 4,165,600
です。
（マザーズ）
なお、１単元の株式数は100株で
あります。
計 4,165,600 4,165,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月27日
83,400 4,165,600 47,187 641,354 47,187 571,354
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 SMBC日興証券株式会社
発行価格 1,131.6円
資本組入額 565.8円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 40,816
4,081,600
なお、単元株式数は100株となってお
ります。
単元未満株式 600 ― ―
発行済株式総数 4,082,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,816 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 982,421 881,883
売掛金 188,078 ―
売掛金及び契約資産 ― 117,163
仕掛品 10,444 1,797
17,727 24,685
その他
流動資産合計 1,198,671 1,025,529
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 4,725 4,725
△ 4,724 △ 4,724
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 0 0
工具、器具及び備品
1,379 2,291
△ 1,153 △ 1,237
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225 1,054
有形固定資産合計 225 1,054
無形固定資産
ソフトウエア 10,775 11,577
892 3,138
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 11,668 14,715
投資その他の資産
投資有価証券 ― 35,075
繰延税金資産 19,439 16,350
2,462 2,146
その他
投資その他の資産合計 21,902 53,571
固定資産合計 33,796 69,342
資産合計 1,232,467 1,094,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,478 19,039
１年内返済予定の長期借入金 60,684 19,832
未払金 40,038 20,999
未払費用 25,898 29,810
未払法人税等 32,008 1,828
未払消費税等 44,660 2,112
前受収益 23,627 23,116
2,065 3,712
その他
流動負債合計 263,460 120,450
固定負債
長期借入金 218,666 213,496
2,938 3,134
退職給付に係る負債
固定負債合計 221,604 216,630
負債合計 485,065 337,081
純資産の部
株主資本
資本金 594,167 641,354
資本剰余金 524,952 572,139
△ 373,122 △ 457,125
利益剰余金
株主資本合計 745,996 756,368
その他の包括利益累計額
891 887
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 891 887
非支配株主持分 513 534
純資産合計 747,402 757,790
負債純資産合計 1,232,467 1,094,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 110,845
73,242
売上原価
売上総利益 37,603
販売費及び一般管理費 128,003
営業損失（△） △ 90,400
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 0
助成金収入 668
140
その他
営業外収益合計 809
営業外費用
支払利息 661
為替差損 66
22
その他
営業外費用合計 750
経常損失（△） △ 90,341
税金等調整前四半期純損失（△） △ 90,341
法人税、住民税及び事業税
237
2,129
法人税等調整額
法人税等合計 2,367
四半期純損失（△） △ 92,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 92,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 92,708
その他の包括利益
△ 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6
四半期包括利益 △ 92,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 92,734
非支配株主に係る四半期包括利益 20
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト
原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。
また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時に
おいて、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載 いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,230千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる募集株式の発行83,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,187千円増加しております。この結
果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が641,354千円、資本剰余金が572,139千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益
をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
顧客対応DXプラットフォーム事業
クラウド事業 82,557
オンプレ事業 27,859
その他 429
顧客との契約から生じる収益 110,845
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 110,845
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △22円39銭
(算定上の基礎)
△ 92,730
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△ 92,730
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,141,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ジーネクスト
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 矢 崎 英 城 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーネ
クストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半連結期財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーネクスト及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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EDINET提出書類
株式会社ジーネクスト(E36398)
四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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