富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
【英訳名】 FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 13,872 14,581 74,168
経常損益 (百万円) 458 182 5,920
親会社株主に帰属する
(百万円) 277 80 3,902
四半期(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 251 176 4,180
純資産額 (百万円) 25,281 28,579 29,212
総資産額 (百万円) 49,546 50,410 56,558
１株当たり四半期(当期)純損益 (円) 30.82 8.94 433.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.6 55.2 50.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電気設備工事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社三興社、篠原電機工業株式
会社及び株式会社富士工事は、2021年4月1日付けで株式会社三興社を存続会社とする吸収合併を行
い、株式会社エフトリアに社名変更しております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社３社によ
り構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊
急事態宣言が再発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。海外に
おいては、ワクチン接種の進捗状況により各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要
の回復に地域差があり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続く中、
データセンター・半導体・物流倉庫分野などでは投資が活発化するなど、まだら模様ながら市況は
回復基調で推移しました。一方、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大により、経済活動が急減速するなど非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるととも
に、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤
の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境
の変化に柔軟に対応しながら、 引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的
責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、長期化のリスクを踏
まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高167億円（前年同期比6.3％増）、売上
高145億円（前年同期比5.1％増）、営業利益１億96百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益１億
82百万円（前年同期比60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同期比
71.0％減）となりました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、
売上高は14億円、営業利益は11百万円増加しております。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
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[電気設備工事業]
受注高は111億円（前年同期比2.3％減）、売上高は97億円 (前年同期比14.7％増)、営業損失は
51百万円（前年同期は54百万円の営業損失） となりました。
受注高はほぼ 前年同期並みに推移しました。売上高は手持ち工事の進捗が堅調だったことから前
年同期を上回りました。営業損益はほぼ前年同期並みに推移 しました。
[空調設備工事業]
受注高は49億円（前年同期比24.6％増）、売上高は44億円（前年同期比12.2％減）、営業利益は
１億34百万円（前年同期比65.1％減） となりました。
受注高は半導体分野の大型案件があったことから前年同期を上回りました。売上高及び営業損益
は前期に産業プロセス空調工事の大型高採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は５億円（前年同期比90.6％増）、売上高は３億円（前年同期比29.2％増）、営業利益は
１億円（前年同期比56.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、504億
円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少（71億円）、現金預
金の減少（8億円）預け金の増加（16億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億円減少し、218億円となりました。主な要因は支払手形・
工事未払金等の減少（35億円）、未払法人税等の減少（14億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億円減少し、285億円となりました。主な要因は配当金の支
払（8億円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561
(市場第二部) 100株であります。
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 9,026 ― 1,970 ― 1,801
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,634 ―
8,963,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,761
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,634 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株、証券保管振替機構名義の株式が40株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
川崎市幸区堀川町
(自己保有株式)
33,400 ― 33,400 0.37
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
５８０番地
計 ― 33,400 ― 33,400 0.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法
施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月
１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,388 5,562
受取手形・完成工事未収入金等 28,136 －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 － 21,002
電子記録債権 3,999 4,472
未成工事支出金 1,695 1,278
材料貯蔵品 148 152
預け金 9,054 10,743
その他 2,008 1,983
△ 154 △ 151
貸倒引当金
流動資産合計 51,277 45,044
固定資産
有形固定資産 2,467 2,572
無形固定資産 371 367
投資その他の資産
その他 2,632 2,616
△ 189 △ 189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,442 2,426
固定資産合計 5,281 5,366
資産合計 56,558 50,410
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 16,104 12,567
短期借入金 345 54
未払法人税等 1,630 148
未成工事受入金 2,349 -
契約負債 - 3,249
完成工事補償引当金 126 126
工事損失引当金 35 32
3,450 2,423
その他
流動負債合計 24,042 18,602
固定負債
退職給付に係る負債 1,699 1,686
1,604 1,541
その他
固定負債合計 3,304 3,228
負債合計 27,346 21,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 20,139 19,410
△ 29 △ 29
自己株式
株主資本合計 28,716 27,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85 96
為替換算調整勘定 △ 161 △ 91
△ 162 △ 144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 238 △ 139
非支配株主持分 734 731
純資産合計 29,212 28,579
負債純資産合計 56,558 50,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,872 14,581
11,651 12,628
売上原価
売上総利益 2,221 1,952
販売費及び一般管理費 1,818 1,756
営業利益 403 196
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 4
為替差益 32 -
有価証券売却益 24 -
保険解約返戻金 6 2
8 10
その他
営業外収益合計 76 17
営業外費用
支払利息 14 17
コミットメントフィー 2 2
為替差損 - 11
4 0
その他
営業外費用合計 20 31
経常利益 458 182
税金等調整前四半期純利益 458 182
法人税等合計 167 105
四半期純利益 291 76
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
13 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 277 80
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 291 76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 10
為替換算調整勘定 △ 71 70
23 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 39 99
四半期包括利益 251 176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 278 178
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 △ 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社三興社、篠原電機工業
株式会社及び株式会社富士工事は、2021年4月1日付けで株式会社三興社を存続会社とする吸収合
併を行い、株式会社エフトリアに社名変更しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分につい
て成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに
対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日か
ら完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,435百万円、売上原価は1,423百万円、販売費
及び一般管理費は１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は当第１四半期連結会計期間より「受取
手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工
事受入金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループにおいては、一部の工事
について施工中断等の影響が発生しております。そのため、当社グループにおいては、この工事
の施工中断等による影響が2022年３月期までの一定期間続くものと仮定し、工事進行基準の見積
りや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮
定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) （ 2021年６月30日 )
JMP Engineering&Construction社
9百万円 9百万円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) （ 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 6,600百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 6,600百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結
累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが
第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期
間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 124百万円 102百万円
のれんの償却額 13百万円 7百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 674 75.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 809 90.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 8,503 5,099 13,603 269 13,872
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,503 5,099 13,603 269 13,872
セグメント
△ 54 384 330 72 403
利益又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 9,757 4,475 14,233 348 14,581
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,757 4,475 14,233 348 14,581
セグメント
△ 51 134 83 113 196
利益又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気設備工事業」の売上
高は950百万円増加、セグメント損失は9百万円減少し、「空調設備工事業」の売上高は449百万円
増加、セグメント利益は1百万円増加し、「その他」の売上高は35百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
電気設備 空調設備
(注)
計
工事業 工事業
売上高
一時点で移転される財
3,113 1,875 4,989 312 5,301
およびサービス
一定の期間にわたり
6,643 2,600 9,243 35 9,279
移転される財および
サービス
顧客との契約から
9,757 4,475 14,233 348 14,581
生じる収益
外部顧客への売上高 9,757 4,475 14,233 348 14,581
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービ
ス部門を含んでおります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 30.82円 8.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 277 80
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
277 80
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計
期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結
子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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