上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年10月20日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐谷戸 淳一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 30兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
上場インデックスファンド米国株式（S&P500）（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「上場S&P500米国株」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
30兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
2,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年10月21日 から 2022年4月20日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
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（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇ＥＴＦ
投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する
証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信
託をいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇北米
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2010年10月22日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2010年10月29日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2018年 9月26日
・投資対象ファンドに関する変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
解約および買取りに関する業務 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況（ 2021年7月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
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３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・当ファンドは、信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を円換算した S&P500指数 の変動率に一致させ
ることをめざして、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は高位を保つことを原則とします。
・別に定める投資信託証券については、見直しを行なう場合があります。この際、新たに投資信託証券を
指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
◆投資対象とする投資信託証券の主な投資方針
＜インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）＞
主として、米国株式インデックスマザーファンド受益証券に投資を行ない、円換算したS&P500指数に連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
（ご参考）＜米国株式インデックスマザーファンド＞
主として、米国の金融商品取引所上場株式および米国店頭市場（NASDAQ）において取引される株式に投
資を行ない、Ｓ＆Ｐ500種株価指数（円ベース）に連動した投資成果を目指します。
（２）【投資対象】
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投
資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証
券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２） 外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの
３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
④ 次の取引ができます。
１）上場投資信託証券の貸付
２） 外国為替予約取引
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３） 資金の借入
◆投資対象とする投資信託証券の概要
＜インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）＞
運用の基本方針
基本方針 円換算したS&P500指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 米国株式インデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、米国株式インデックスマザーファンド受益証券に投資を行な
い、円換算したS&P500指数に連動する投資成果を目指して運用を行ないま
す。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。
なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従
い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案し
て決定します。
ファンドに係る費用
信託報酬 純資産総額に対し年率 0.099％ （税抜0.09％）
申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期
間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支
払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2018年7月30日設定）
決算日 毎年1月8日（休業日の場合は翌営業日）
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（ご参考）＜米国株式インデックスマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 米国の株式市場の値動きをとらえることを目標とし、Ｓ＆Ｐ500種株価指数
（円ベース）に連動した投資成果を目指して運用を行ないます。
主な投資対象 米国の金融商品取引所上場株式および米国店頭市場（NASDAQ）において取
引されている株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、米国の金融商品取引所上場株式および米国店頭市場
（NASDAQ）において取引される株式に投資を行ない、Ｓ＆Ｐ500種株価指
数（円ベース）に連動した投資成果を目指します。
・株式の組入率は原則として高位を維持します。
・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。た
だし、通貨危機や投資対象国における非常事態が予想された場合には、
為替ヘッジを行なう場合があります。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価
指数先物取引および外国為替予約取引等を活用することがあります。こ
のため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合
計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価
総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託
財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産ヘの投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年5月31日設定）
決算日 毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日）
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＜マネー・アカウント・マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないま
す。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
投資方針 ・主として、わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息
等収益の確保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含
みます。）への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2009年10月30日設定）
決算日 毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2021年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益（ 分配金 、利子、 貸付上場投資信託証券 に係る品貸料およびこれらに
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計
算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者
に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したとき
は分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に
定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しき
れないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
２）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠
損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含む）、追加信託差益金、 解約差益金
ロ）有価証券売買損（評価損を含む）、追加信託差損金、 解約差損金
② 収益分配金の支払い
原則として受託会社が、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指
定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を
締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券、短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同
法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する
特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投
資は行ないません。
２）有価証券先物取引等のデリバティブ取引および有価証券の空売りは行ないません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する上場投資信託証券の貸付の指図をすること
ができます。上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
６）信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
７）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって
有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満た
す範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ハ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
８） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポン レートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
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できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用する ことがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜ 円換算した S&P500指数 と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を 円換算した S&P500指数 の変動率に一致させることをめざします
が、 当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、 次のような要因があるため、同指数と一致
した推移をすることをお約束できるものではありません。
・資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
・ S&P500指数 の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、 S&P500指数 の採用銘柄の変更や 資
本異動 などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマー
ケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用など
の費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと S&P500指数 の採用銘柄の一部
または全部の値動きが一致しないこと。
◇ 金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需
要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度
魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を
下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
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ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
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その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2021年7月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、 日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マーク で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券
取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
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当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、 販売会社が独自に定める手数料 および当該手数料に係る消費税等相当額
を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益者が 解約請求 を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、
販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものと
します。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
当ファンド 0.066％ （税抜0.06％）以内
＊
投資対象とする投資信託証券
0.099％ （税抜0.09％）程度
実質的負担 0.165％ （税抜0.15％）程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.066％ （税抜
0.06％）以内の率を乗じて得た額とします。
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＊
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率（年率） 0.099％ （税抜0.09％）程度 がかか
り、受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は 0.165％ （税抜0.15％）程度となります。
＊ 投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１ ファンドの状況－２ 投資方針
－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※ 受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
資信託証券の変更などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜0.06％（有価証券届出書提出日現在）の場合の配分（年率）は、以下の通
りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 受託会社
0.06％ 0.03％ 0.03％
委託した資金の運用の対価
委託会社
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 （以下「見積方式」といいます。） た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含み
ます。）の作成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑤ 運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提
出する場合の提出費用も含みます。）。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
⑨ 受益権の上場に係る費用。
⑩ 「 S&P500指数 」 その他これに類する標章の使用料。
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
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ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
＜投資対象とする投資信託証券に係る費用＞
「インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、 計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費
用を含みます。）、 監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して 年率0.1％ を乗
じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から 支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税な
どについては、その都度、信託財産から支払われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
「マネー・アカウント・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 上場証券 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
の適用対象です。 販売会社によっては 「つみたてNISA」 の適用対象となります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）
の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税
率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収
（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税ま
たは総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収
ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方
税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡
益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
す。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金お
よび特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等
の譲渡損失と損益通算が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
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NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設 するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度 （つみたてNISA） をご利用の場合、毎年、年間40万円
の範囲で販売会社との契約に基づいて定期的かつ継続的な方法で購入することにより生じる配当所得
および譲渡所得が20年間非課税となります。なお、「NISA」と 「つみたてNISA」 の投資枠は、年ごと
に選択制であり、同一年において両方を併用した投資は行なえません。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれ、他の法人
所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税
受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年10月20日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）】
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 30,591,036,108 99.99
親投資信託受益証券 日本 20,030 0.00
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 4,369,605 0.01
合計（純資産総額） 30,595,425,743 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
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日本 投資信託受益 インデックスファンドＵＳ株式（適 19,710,719,142 1.2896 25,420,529,574 1.552 30,591,036,108 99.99
証券 格機関投資家向け）
日本 親投資信託受 マネー・アカウント・マザーファン 19,983 1.0024 20,030 1.0024 20,030 0.00
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.99
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2012年 1月20日) 1,188 1,188 1,080.13 1,080.13 1,077
第3計算期間末 (2013年 1月20日) 1,283 1,299 1,425.80 1,443.60 1,448
第4計算期間末 (2014年 1月20日) 2,258 2,283 2,053.19 2,076.19 2,055
第5計算期間末 (2015年 1月20日) 6,396 6,478 2,558.45 2,591.35 2,625
第6計算期間末 (2016年 1月20日) 6,648 6,764 2,374.35 2,415.75 2,367
第7計算期間末 (2017年 1月20日) 7,257 7,429 2,791.52 2,857.42 2,787
第8計算期間末 (2018年 1月20日) 8,968 9,053 3,321.64 3,353.14 3,310
第9計算期間末 (2019年 1月20日) 5,577 5,605 3,101.97 3,117.47 3,110
第10計算期間末 (2020年 1月20日) 9,607 9,719 3,958.42 4,004.62 3,945
第11計算期間末 (2021年 1月20日) 21,543 21,778 4,269.37 4,316.07 4,270
2020年 7月末日 16,591 ― 3,689.39 ― 3,685
8月末日 17,960 ― 4,020.78 ― 4,045
9月末日 18,867 ― 3,843.52 ― 3,805
10月末日 19,006 ― 3,772.69 ― 3,690
11月末日 20,403 ― 4,123.64 ― 4,100
12月末日 21,663 ― 4,214.71 ― 4,215
2021年 1月末日 21,636 ― 4,279.42 ― 4,225
2月末日 22,270 ― 4,404.77 ― 4,385
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3月末日 24,626 ― 4,748.60 ― 4,750
4月末日 26,500 ― 4,973.84 ― 4,945
5月末日 28,092 ― 5,009.30 ― 5,010
6月末日 29,099 ― 5,155.89 ― 5,150
7月末日 30,595 ― 5,258.75 ― 5,210
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2011年 1月21日～2012年 1月20日 0.0000
第3期 2012年 1月21日～2013年 1月20日 17.8000
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 23.0000
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 32.9000
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 41.4000
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 65.9000
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 31.5000
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 15.5000
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 46.2000
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 46.7000
当中間期 2021年 1月21日～2021年 7月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2011年 1月21日～2012年 1月20日 △2.13
第3期 2012年 1月21日～2013年 1月20日 33.65
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 45.62
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 26.21
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 △5.58
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 20.35
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 20.12
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 △6.15
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 29.10
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 9.04
当中間期 2021年 1月21日～2021年 7月20日 18.78
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 2011年 1月21日～2012年 1月20日 100,000 0
第3期 2012年 1月21日～2013年 1月20日 100,000 300,000
第4期 2013年 1月21日～2014年 1月20日 500,000 300,000
第5期 2014年 1月21日～2015年 1月20日 1,800,000 400,000
第6期 2015年 1月21日～2016年 1月20日 900,000 600,000
第7期 2016年 1月21日～2017年 1月20日 100,000 300,000
第8期 2017年 1月21日～2018年 1月20日 200,000 100,000
第9期 2018年 1月21日～2019年 1月20日 464,000 1,366,000
第10期 2019年 1月21日～2020年 1月20日 721,000 92,000
第11期 2020年 1月21日～2021年 1月20日 4,533,000 1,914,000
当中間期 2021年 1月21日～2021年 7月20日 1,050,000 340,000
（参考）
インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 30,586,952,162 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 3,729,594 0.01
合計（純資産総額） 30,590,681,756 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 米国株式インデックスマザーファン 6,441,528,128 3.9442 25,407,121,989 4.7484 30,586,952,162 99.99
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
米国株式インデックスマザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 60,600,392,359 85.91
オランダ 138,482,768 0.20
アイルランド 1,461,472,944 2.07
イギリス 12,778,652 0.02
スイス 250,826,438 0.36
バミューダ 101,636,436 0.14
ジャージー 108,578,002 0.15
小計 62,674,167,599 88.85
投資証券 アメリカ 1,625,880,919 2.31
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 6,236,798,047 8.84
合計（純資産総額） 70,536,846,565 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,521,147,757 9.25
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 5,034,869,830 7.14
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 246,252 13,493.54 3,322,812,332 15,946.12 3,926,764,829 5.57
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 118,219 26,083.73 3,083,592,935 31,368.88 3,708,398,216 5.26
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 6,731 341,677.59 2,299,831,879 394,155.24 2,653,058,926 3.76
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 37,645 30,165.02 1,135,562,410 39,232.45 1,476,905,836 2.09
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 4,725 229,371.96 1,083,782,548 297,325.56 1,404,863,316 1.99
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 4,473 231,284.88 1,034,537,300 298,996.38 1,337,410,839 1.90
娯楽
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 29,773 28,686.24 854,075,540 30,630.92 911,974,453 1.29
B
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 12,113 73,633.94 891,927,943 74,163.05 898,337,043 1.27
動車部品
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 39,192 14,519.86 569,062,369 21,527.92 843,722,390 1.20
導体製造装
置
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 47,610 16,690.43 794,631,776 16,751.97 797,561,292 1.13
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 41,369 17,424.85 720,848,955 18,851.98 779,887,900 1.11
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 26,574 24,295.29 645,623,299 27,144.76 721,344,874 1.02
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 14,852 39,514.78 586,873,520 45,118.63 670,102,029 0.95
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 16,768 30,060.45 504,053,656 35,850.31 601,138,010 0.85
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 38,451 14,005.33 538,519,304 15,271.66 587,210,799 0.83
パーソナル
用品
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 13,746 41,202.87 566,374,703 42,570.80 585,178,312 0.83
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 18,480 27,071.00 500,272,080 31,004.28 572,959,155 0.81
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 28,562 21,025.13 600,519,796 19,527.54 557,745,640 0.79
娯楽
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 7,515 49,976.89 375,576,395 68,069.93 511,545,547 0.73
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 118,830 4,047.22 480,931,426 4,235.07 503,253,748 0.71
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 72,007 6,083.77 438,074,387 6,362.46 458,141,938 0.65
娯楽
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 67,036 6,538.91 438,342,576 6,452.24 432,532,743 0.61
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 88,096 3,861.05 340,143,759 4,685.07 412,736,552 0.59
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフトウェ 15,170 23,691.86 359,405,645 26,719.93 405,341,484 0.57
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 66,171 5,333.32 352,911,230 6,029.61 398,985,608 0.57
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 64,856 6,173.18 400,368,211 6,129.25 397,518,651 0.56
サービス
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 6,969 55,860.28 389,290,339 56,305.23 392,391,165 0.56
娯楽
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 60,926 5,632.88 343,188,928 6,246.40 380,568,441 0.54
料・タバコ
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 63,432 6,808.93 431,904,517 5,879.61 372,955,612 0.53
導体製造装
置
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 21,699 14,752.34 320,111,089 17,169.12 372,552,885 0.53
料・タバコ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 2.36
素材 2.32
資本財 5.22
商業・専門サービス 0.76
運輸 1.65
自動車・自動車部品 1.73
耐久消費財・アパレル 1.09
消費者サービス 1.86
メディア・娯楽 8.96
小売 6.55
食品・生活必需品小売り 1.18
食品・飲料・タバコ 2.70
家庭用品・パーソナル用品 1.41
ヘルスケア機器・サービス 5.85
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.33
銀行 3.74
各種金融 4.61
保険 1.64
不動産 0.08
ソフトウェア・サービス 13.06
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.16
電気通信サービス 1.29
公益事業 2.27
半導体・半導体製造装置 5.03
投資証券 ― ― 2.31
合 計 91.16
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2109 買建 270 米ドル 58,479,802.5 6,402,953,576 59,559,300 6,521,147,757 9.25
数先物 カ 取引所
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 46,000,000.00 5,057,191,550 5,034,869,830 7.14
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
マネー・アカウント・マザーファンド
以下の運用状況は2021年 7月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,146,138,343 100.00
合計（純資産総額） 1,146,138,343 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法でお申し込みください。申込時において、販売会社が独自に定める
手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則
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などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行なう売買取引の停止または上場廃止その
他の措置に従うものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、 原則として取得の申込みの受付は行
ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１） 取得申込日が ファンドの計算期間終了日（決算日）の ２営業日前 となる場合 （ただし、計算期間終
了日が休業日の場合は、 取得申込日が 当該計算期間終了日の ３営業日前以降の２営業日間 となる場
合 ）
２） 取得申込日が ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日 の場合
３）１）および２）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
（５）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（６）申込単位
2,000口以上で販売会社が定める単位
※詳しくは、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ８ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対 象とする投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、 原則として解約請求の受付は行ない
ません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１） 解約請求日が ファンドの計算期間終了日（決算日）の ３営業日前以降の２営業日間 となる場合 （た
だし、計算期間終了日が休業日の場合は、 解約請求日が 当該計算期間終了日の ４営業日前以降の３
営業日間 となる場合 ）
２） 解約請求日が ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日 の場合
３）１）および２）のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（ ５ ）解約価額
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解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）解約手数料
受益者は解約時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
（７）解約単位
2,000口以上1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付
を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業 日の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
＜買取請求による換金＞
（ １ ）受益者は、保有する受益権口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、
販売会社に当該受益権の買取りを請求することができます。
（２）原則として、午後3時までに販売会社において所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分としま
す。なお、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（ ３ ）買取請求日が解約請求不可日と同日の場合は、買取請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
（４）受益権の買取価額は、買取請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
（ ５ ）受益者は買取時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支
払うものとします。
（６）販売会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協
議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すことができます。
（７）買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の買取請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が買取請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
買取請求を受け付けることができる日とします。） に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは 100口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券（国内籍）
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2010年10月22日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年１月21日から翌年１月20日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ） 純資産総額が５億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ） S&P500指数 が廃止された場合
ハ） S&P500指数 の計算方法の変更などに伴なって委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の
変更が、 書面決議の規定を満たさず、 信託約款の変更が行なわれないこととなった場合
ニ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ホ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ヘ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ト）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ） について、すべての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止さ
れた日に 信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日に、受益者があら
かじめ指定した預金口座などに振り込みます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行なう場合には、書面決議において反対
した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求でき
ます。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行ないません。
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当
ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払わ
れます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行なわない場合はその権利を失い、
その金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファ
ンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その
金銭は委託会社に帰属します。
（３）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（４）受益権の買取請求権
受益者が保有する受益権の口数の合計が、金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合
は、販売会社に対して、受益権の買取りを請求することができます。
（５）帳簿閲覧権
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受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間（2020年 1月21日か
ら2021年 1月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
12,225,380 22,457,506
コール・ローン
9,601,984,294 21,531,966,343
投資信託受益証券
20,036 20,030
親投資信託受益証券
114,600,000 245,000,000
未収入金
9,728,829,710 21,799,443,879
流動資産合計
9,728,829,710 21,799,443,879
資産合計
負債の部
流動負債
112,127,400 235,648,200
未払収益分配金
2,373,266 5,556,850
未払受託者報酬
2,373,379 5,556,978
未払委託者報酬
1 5
未払利息
4,865,005 9,451,346
その他未払費用
121,739,051 256,213,379
流動負債合計
121,739,051 256,213,379
負債合計
純資産の部
元本等
2,427,000,000 5,046,000,000
元本
剰余金
7,180,090,659 16,497,230,500
期末剰余金又は期末欠損金（△）
251,373 419,714
（分配準備積立金）
9,607,090,659 21,543,230,500
元本等合計
9,607,090,659 21,543,230,500
純資産合計
9,728,829,710 21,799,443,879
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
営業収益
121,839,756 256,387,533
受取配当金
15 11
受取利息
1,913,612,555 2,871,271,560
有価証券売買等損益
2,035,452,326 3,127,659,104
営業収益合計
営業費用
3,244 5,715
支払利息
2,373,266 5,556,850
受託者報酬
2,373,379 5,556,978
委託者報酬
4,865,198 9,451,460
その他費用
9,615,087 20,571,003
営業費用合計
2,025,837,239 3,107,088,101
営業利益又は営業損失（△）
2,025,837,239 3,107,088,101
経常利益又は経常損失（△）
2,025,837,239 3,107,088,101
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,779,347,270 7,180,090,659
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,681,200,470 11,458,442,860
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,681,200,470 11,458,442,860
額
194,166,920 5,012,742,920
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
194,166,920 5,012,742,920
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
112,127,400 235,648,200
分配金
7,180,090,659 16,497,230,500
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首元本額 1,798,000,000円 2,427,000,000円
期中追加設定元本額 721,000,000円 4,533,000,000円
期中一部解約元本額 92,000,000円 1,914,000,000円
２. 受益権の総数 2,427,000口 5,046,000口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 当期配当等収益額 121,836,527円 A 当期配当等収益額 256,381,829円
B 親ファンドの配当等収益額 0円 B 親ファンドの配当等収益額 0円
C 分配準備積立金 154,089円 C 分配準備積立金 251,373円
D 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ+Ｃ） 121,990,616円 D 配当等収益額合計（Ａ+Ｂ+Ｃ） 256,633,202円
E 経費 9,611,843円 E 経費 20,565,288円
F 収益分配可能額（Ｄ-Ｅ） 112,378,773円 F 収益分配可能額（Ｄ-Ｅ） 236,067,914円
G 収益分配金額 112,127,400円 G 収益分配金額 235,648,200円
H 次期繰越金（分配準備積立金） 251,373円 H 次期繰越金（分配準備積立金） 419,714円
（Ｆ-Ｇ） （Ｆ-Ｇ）
I 口数 2,427,000口 I 口数 5,046,000口
J 分配金額（100口当たり） 4,620円 J 分配金額（100口当たり） 4,670円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第10期 第11期
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第10期（2020年 1月20日現在）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,890,432,812
親投資信託受益証券 △8
合計 1,890,432,804
第11期（2021年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 2,891,100,814
親投資信託受益証券 △6
合計 2,891,100,808
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第10期 第11期
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 3,958.42円 1口当たり純資産額 4,269.37円
(100口当たり純資産額) (395,842円) (100口当たり純資産額) (426,937円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向 17,099,719,142 21,531,966,343
券 け）
投資信託受益証券 合計
17,099,719,142 21,531,966,343
親投資信託受益 マネー・アカウント・マザーファンド 19,983 20,030
証券
親投資信託受益証券 合計
19,983 20,030
合計 17,099,739,125 21,531,986,373
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・アカウント・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,003,873 3,820,170
親投資信託受益証券 9,601,184,625 21,528,811,320
115,000,000 245,000,000
未収入金
9,717,188,498 21,777,631,490
流動資産合計
9,717,188,498 21,777,631,490
資産合計
負債の部
流動負債
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2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
未払解約金 114,599,999 244,999,999
未払受託者報酬 68,409 156,511
未払委託者報酬 239,439 547,800
19,242 30,512
その他未払費用
114,927,089 245,734,822
流動負債合計
114,927,089 245,734,822
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,225,102,188 17,099,719,142
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,377,159,221 4,432,177,526
909,405,133 3,827,030,045
（分配準備積立金）
9,602,261,409 21,531,896,668
元本等合計
9,602,261,409 21,531,896,668
純資産合計
9,717,188,498 21,777,631,490
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 1月21日 2020年 1月21日
期首元本額 6,091,662,677円 8,225,102,188円
期首からの追加設定元本額 2,546,726,006円 14,960,146,788円
期首からの一部解約元本額 413,286,495円 6,085,529,834円
２. 受益権の総数 8,225,102,188口 17,099,719,142口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 468,058,090
合計 468,058,090
（2021年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △5,591,319
合計 △5,591,319
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.1674円 1口当たり純資産額 1.2592円
(1万口当たり純資産額) (11,674円) (1万口当たり純資産額) (12,592円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 米国株式インデックスマザーファンド 5,591,318,128 21,528,811,320
証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 5,591,318,128 21,528,811,320
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）」は、「米国株式インデックスマザーファンド」
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託で
す。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
米国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
預金 164,164,728 199,331,335
コール・ローン 337,948,719 2,558,986,295
株式 28,778,622,296 58,097,614,213
投資証券 838,350,538 1,360,119,634
派生商品評価勘定 31,589,101 23,953,653
未収入金 1,256,409 -
未収配当金 21,616,050 43,081,881
390,309,193 1,076,255,573
差入委託証拠金
30,563,857,034 63,359,342,584
流動資産合計
30,563,857,034 63,359,342,584
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 5,008,167
未払解約金 200,555,163 619,800,000
46 604
未払利息
200,555,209 624,808,771
流動負債合計
200,555,209 624,808,771
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,615,816,819 16,292,840,798
剰余金
21,747,485,006 46,441,693,015
剰余金又は欠損金（△）
30,363,301,825 62,734,533,813
元本等合計
30,363,301,825 62,734,533,813
純資産合計
30,563,857,034 63,359,342,584
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則とし
て時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 1月21日 2020年 1月21日
期首元本額 4,998,535,832円 8,615,816,819円
期首からの追加設定元本額 4,436,358,121円 22,149,931,159円
期首からの一部解約元本額 819,077,134円 14,472,907,180円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け） 2,724,435,920円 5,591,318,128円
インデックスファンドＵＳ株式・為替ヘッジあり（適格 3,178,061,210円 9,382,135,812円
機関投資家向け）
米国株式インデックスファンド ＶＡ（適格機関投資家 2,713,319,689円 1,319,386,858円
向け）
計 8,615,816,819円 16,292,840,798円
２. 受益権の総数 8,615,816,819口 16,292,840,798口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
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Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2020年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,491,241,530
投資証券 76,151,606
合計 4,567,393,136
（2021年 1月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 13,946,836,644
投資証券 50,369,448
合計 13,997,206,092
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2020年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 702,318,003 － 732,741,462 30,423,459
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合計 702,318,003 － 732,741,462 30,423,459
（2021年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,643,350,593 － 3,663,800,639 20,450,046
合計 3,643,350,593 － 3,663,800,639 20,450,046
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2020年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 132,915,558 － 134,081,200 1,165,642
米ドル 132,915,558 － 134,081,200 1,165,642
合計 132,915,558 － 134,081,200 1,165,642
（2021年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,333,713,560 － 2,332,209,000 △1,504,560
米ドル 2,333,713,560 － 2,332,209,000 △1,504,560
合計 2,333,713,560 － 2,332,209,000 △1,504,560
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 3.5241円 1口当たり純資産額 3.8504円
(1万口当たり純資産額) (35,241円) (1万口当たり純資産額) (38,504円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル APACHE CORP 7,683 17.82 136,911.06
BAKER HUGHES CO 13,399 22.87 306,435.13
CABOT OIL & GAS CORP 8,170 18.61 152,043.70
CHEVRON CORP 34,277 94.51 3,239,519.27
CONOCOPHILLIPS 18,600 46.00 855,600.00
CONOCOPHILLIPS(N) 4,620 46.00 212,520.00
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DEVON ENERGY CORPORATION 11,209 20.00 224,180.00
DIAMONDBACK ENERGY INC 3,145 60.02 188,762.90
EOG RESOURCES INC 10,242 60.48 619,436.16
EXXON MOBIL CORP 74,967 48.84 3,661,388.28
HALLIBURTON CO 14,566 20.54 299,185.64
HESS CORP 4,527 62.14 281,307.78
HOLLYFRONTIER CORP 2,932 29.52 86,552.64
KINDER MORGAN INC 36,889 15.55 573,623.95
MARATHON OIL CORP 14,445 8.57 123,793.65
MARATHON PETROLEUM CORP 11,714 46.09 539,898.26
NOV INC 7,658 13.88 106,293.04
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 14,242 23.07 328,562.94
ONEOK INC 7,547 44.11 332,898.17
PHILLIPS 66 7,757 74.78 580,068.46
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 3,416 132.04 451,048.64
SCHLUMBERGER LTD 25,609 25.42 650,980.78
TECHNIPFMC PLC 8,282 11.72 97,065.04
VALERO ENERGY CORP 6,939 60.54 420,087.06
WILLIAMS COS INC 22,779 22.45 511,388.55
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC 3,926 285.66 1,121,501.16
ALBEMARLE CORP 1,811 185.25 335,487.75
AMCOR PLC 26,576 10.95 291,007.20
AVERY DENNISON CORP 1,346 159.77 215,050.42
BALL CORP 6,180 90.42 558,795.60
CELANESE CORP 1,708 132.54 226,378.32
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 4,080 44.99 183,559.20
CORTEVA INC 13,487 43.53 587,089.11
DOW INC 13,557 57.55 780,205.35
DUPONT DE NEMOURS INC 12,906 84.46 1,090,040.76
EASTMAN CHEMICAL COMPANY 2,173 104.87 227,882.51
ECOLAB INC 4,403 215.91 950,651.73
FMC CORP 2,165 116.57 252,374.05
FREEPORT-MCMORAN INC 26,163 31.71 829,628.73
INTERNATIONAL PAPER CO 6,381 50.38 321,474.78
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 2,193 120.34 263,905.62
LINDE PLC 9,368 259.04 2,426,686.72
LYONDELLBASELL INDU-CL A 4,495 93.82 421,720.90
MARTIN MARIETTA MATERIALS 1,072 307.00 329,104.00
MOSAIC CO/THE 5,718 28.71 164,163.78
NEWMONT CORP 14,227 61.85 879,939.95
NUCOR CORP 5,008 55.88 279,847.04
PACKAGING CORP OF AMERICA 1,953 139.68 272,795.04
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PPG INDUSTRIES INC 4,442 145.04 644,267.68
SEALED AIR CORP 3,414 43.22 147,553.08
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 1,445 725.61 1,048,506.45
VULCAN MATERIALS CO 2,303 158.86 365,854.58
WESTROCK CO 5,346 44.66 238,752.36
3M CO 10,232 169.12 1,730,435.84
ALLEGION PLC 1,525 114.71 174,932.75
AMETEK INC 4,196 118.95 499,114.20
BOEING CO/THE 9,410 210.71 1,982,781.10
CARRIER GLOBAL CORP 14,942 40.37 603,208.54
CATERPILLAR INC 9,656 194.06 1,873,843.36
CUMMINS INC 2,759 238.36 657,635.24
DEERE & CO 5,562 294.99 1,640,734.38
DOVER CORP 2,298 125.51 288,421.98
EATON CORP PLC 6,973 125.50 875,111.50
EMERSON ELECTRIC CO 10,433 83.43 870,425.19
FASTENAL CO 10,265 50.42 517,561.30
FLOWSERVE CORP 2,651 38.25 101,400.75
FORTIVE CORP 5,893 70.38 414,749.34
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI 2,239 88.52 198,196.28
GENERAL DYNAMICS CORP 4,011 153.13 614,204.43
GENERAL ELECTRIC CO 155,508 11.43 1,777,456.44
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 12,492 206.76 2,582,845.92
HOWMET AEROSPACE INC 8,073 27.75 224,025.75
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 826 170.57 140,890.82
IDEX CORP 1,264 193.43 244,495.52
ILLINOIS TOOL WORKS 5,079 204.81 1,040,229.99
INGERSOLL-RAND INC 7,534 46.29 348,748.86
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 2,094 111.69 233,878.86
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 12,929 51.63 667,524.27
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 3,644 190.10 692,724.40
LOCKHEED MARTIN CORP 4,363 341.50 1,489,964.50
MASCO CORP 4,278 56.40 241,279.20
NORTHROP GRUMMAN CORP 2,886 298.02 860,085.72
OTIS WORLDWIDE CORP 7,102 65.37 464,257.74
PACCAR INC 6,128 89.21 546,678.88
PARKER HANNIFIN CORP 2,421 288.80 699,184.80
PENTAIR PLC 2,712 58.46 158,543.52
QUANTA SERVICES INC 2,824 78.25 220,978.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 26,864 69.36 1,863,287.04
ROCKWELL AUTOMATION INC 2,059 261.00 537,399.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 1,919 414.43 795,291.17
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SMITH (A.O.) CORP 2,763 57.20 158,043.60
SNAP-ON INC 1,108 172.47 191,096.76
STANLEY BLACK & DECKER INC 3,018 176.56 532,858.08
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 608 387.22 235,429.76
TEXTRON INC 4,667 49.37 230,409.79
TRANE TECHNOLOGIES PLC 4,565 153.49 700,681.85
TRANSDIGM GROUP INC 986 573.41 565,382.26
UNITED RENTALS INC 1,209 260.83 315,343.47
WABTEC CORP 2,897 81.63 236,482.11
WW GRAINGER INC 768 394.49 302,968.32
XYLEM INC 2,984 104.26 311,111.84
CINTAS CORP 1,569 322.04 505,280.76
COPART INC 3,800 116.09 441,142.00
EQUIFAX INC 2,074 176.02 365,065.48
IHS MARKIT LTD 6,587 87.49 576,296.63
NIELSEN HOLDINGS PLC 7,257 22.28 161,685.96
REPUBLIC SERVICES INC 3,404 94.67 322,256.68
ROBERT HALF INTL INC 2,279 64.20 146,311.80
ROLLINS INC 4,561 36.86 168,118.46
VERISK ANALYTICS INC 3,020 191.37 577,937.40
WASTE MANAGEMENT INC 6,716 115.01 772,407.16
ALASKA AIR GROUP INC 2,600 54.71 142,246.00
AMERICAN AIRLINES GROUP INC 9,696 15.97 154,845.12
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC 2,778 96.44 267,910.32
CSX CORP 14,064 92.66 1,303,170.24
DELTA AIR LINES INC 10,435 40.31 420,634.85
EXPEDITORS INTL WASH INC 2,882 93.06 268,198.92
FEDEX CORP 4,274 249.52 1,066,448.48
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC 1,370 148.52 203,472.40
KANSAS CITY SOUTHERN 1,736 211.66 367,441.76
NORFOLK SOUTHERN CORP 4,505 249.84 1,125,529.20
OLD DOMINION FREIGHT LINE 1,669 207.51 346,334.19
SOUTHWEST AIRLINES CO 11,150 46.91 523,046.50
UNION PACIFIC CORP 12,054 215.28 2,594,985.12
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC 6,083 44.75 272,214.25
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 12,727 156.28 1,988,975.56
APTIV PLC 4,853 142.57 691,892.21
BORGWARNER INC 5,083 39.30 199,761.90
FORD MOTOR COMPANY 70,384 10.02 705,247.68
GENERAL MOTORS CORP 22,040 54.84 1,208,673.60
TESLA INC 13,530 844.55 11,426,761.50
DR HORTON INC 5,676 71.31 404,755.56
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GARMIN LTD 2,460 122.69 301,817.40
HANESBRANDS INC 7,097 15.42 109,435.74
HASBRO INC 2,610 96.29 251,316.90
LEGGETT & PLATT INC 1,659 43.62 72,365.58
LENNAR CORP-CL A 4,858 78.24 380,089.92
MOHAWK INDUSTRIES INC 1,222 148.90 181,955.80
NEWELL BRANDS INC 8,177 24.21 197,965.17
NIKE INC -CL B 22,270 139.27 3,101,542.90
NVR INC 55 4,160.00 228,800.00
PULTE GROUP INC 5,487 44.01 241,482.87
PVH CORP 1,439 97.32 140,043.48
RALPH LAUREN CORP 965 107.25 103,496.25
TAPESTRY INC 5,633 33.34 187,804.22
UNDER ARMOUR INC-CLASS A 3,738 18.13 67,769.94
UNDER ARMOUR INC-CLASS C 4,100 15.56 63,796.00
VF CORP 5,683 81.95 465,721.85
WHIRLPOOL CORP 960 198.71 190,761.60
CARNIVAL CORP 10,713 20.87 223,580.31
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 514 1,429.48 734,752.72
DARDEN RESTAURANTS INC 2,202 124.12 273,312.24
DOMINO'S PIZZA INC 784 372.65 292,157.60
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 4,796 107.93 517,632.28
LAS VEGAS SANDS CORP 5,720 54.45 311,454.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A 4,817 126.86 611,084.62
MCDONALD'S CORP 13,309 209.09 2,782,778.81
MGM RESORTS INTERNATIONAL 6,601 30.53 201,528.53
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDIN 5,253 25.30 132,900.90
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 3,821 73.48 280,767.08
STARBUCKS CORP 20,836 102.54 2,136,523.44
WYNN RESORTS LTD 2,011 107.17 215,518.87
YUM! BRANDS INC 5,537 107.39 594,618.43
ACTIVISION BLIZZARD INC 13,744 93.15 1,280,253.60
ALPHABET INC-CL A 5,367 1,784.47 9,577,250.49
ALPHABET INC-CL C 5,182 1,790.86 9,280,236.52
CHARTER COMMUNICATION-A 2,587 633.27 1,638,269.49
COMCAST CORP-CLASS A 81,390 48.84 3,975,494.55
DISCOVERY COMMUNICATIONS-A 3,161 36.15 114,270.15
DISCOVERY COMMUNICATIONS-C 4,318 31.85 137,528.30
DISH NETWORK CORP-A 5,035 32.69 164,594.15
ELECTRONIC ARTS INC 5,140 141.43 726,950.20
FACEBOOK INC-CLASS A 42,901 261.10 11,201,451.10
FOX CORP - CLASS A 5,100 30.01 153,051.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FOX CORP- CLASS B 3,162 29.17 92,235.54
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC 7,602 24.93 189,517.86
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 2,903 76.54 222,195.62
NETFLIX INC 7,874 501.77 3,950,936.98
NEWS CORP - CLASS A 7,976 18.75 149,550.00
NEWS CORP - CLASS B 1,694 18.33 31,051.02
OMNICOM GROUP 3,695 63.10 233,154.50
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE 1,985 198.73 394,479.05
THE WALT DISNEY CO. 32,267 172.26 5,558,313.42
TWITTER INC 13,988 45.93 642,468.84
VIACOMCBS INC - CLASS B 9,695 43.75 424,156.25
ADVANCE AUTO PARTS INC 1,084 165.93 179,868.12
AMAZON.COM INC 7,612 3,120.76 23,755,225.12
AUTOZONE INC 433 1,238.29 536,179.57
BEST BUY CO INC 4,054 111.62 452,507.48
BOOKING HOLDINGS INC 726 2,163.04 1,570,367.04
CARMAX INC 2,708 116.43 315,292.44
DOLLAR GENERAL CORP/OLD 4,517 206.06 930,773.02
DOLLAR TREE INC 4,247 108.05 458,888.35
EBAY INC 11,394 56.98 649,230.12
ETSY INC 2,460 221.31 544,422.60
EXPEDIA INC 2,291 142.82 327,200.62
GAP INC/THE 4,176 21.81 91,078.56
GENUINE PARTS CO 2,292 99.55 228,168.60
HOME DEPOT INC 19,165 273.19 5,235,686.35
L BRANDS INC 4,954 45.73 226,546.42
LKQ CORP 5,743 37.15 213,352.45
LOWE'S COS INC 12,977 170.76 2,215,952.52
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 1,284 463.94 595,698.96
POOL CORP 635 360.63 229,000.05
ROSS STORES INC 6,515 113.98 742,579.70
TARGET CORP 8,900 188.16 1,674,624.00
TJX COMPANIES INC 21,219 67.18 1,425,492.42
TRACTOR SUPPLY COMPANY 1,927 157.45 303,406.15
ULTA BEAUTY INC 954 293.17 279,684.18
COSTCO WHOLESALE CORP 7,894 354.47 2,798,186.18
KROGER CO 13,433 33.62 451,617.46
SYSCO CORP 9,439 74.87 706,697.93
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 12,996 48.15 625,757.40
WALMART INC 24,832 143.39 3,560,660.48
ALTRIA GROUP INC 32,661 41.23 1,346,613.03
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO 9,759 53.10 518,202.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BROWN-FORMAN CORP-CLASS B 3,670 74.23 272,424.10
CAMPBELL SOUP CO 4,178 46.38 193,775.64
COCA-COLA CO/THE 69,034 48.51 3,348,839.34
CONAGRA BRANDS INC 9,071 33.63 305,057.73
CONSTELLATION BRANDS INC-A 3,113 222.91 693,918.83
GENERAL MILLS INC 11,024 55.67 613,706.08
HERSHEY CO/THE 2,587 148.75 384,816.25
HORMEL FOODS CORP 5,722 44.75 256,059.50
JM SMUCKER CO/THE 1,826 115.65 211,176.90
KELLOGG CO 4,074 58.46 238,166.04
KRAFT HEINZ CO/THE 11,068 32.36 358,160.48
LAMB WESTON HOLDING INC 2,996 77.09 230,961.64
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS 4,642 93.01 431,752.42
MOLSON COORS BEVERAGE CO - B 3,845 52.03 200,055.35
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 25,516 57.14 1,457,984.24
MONSTER BEVERAGE CORP 6,736 90.08 606,778.88
PEPSICO INC 24,682 142.06 3,506,324.92
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 27,720 81.90 2,270,268.00
TYSON FOODS INC-CL A 5,099 63.90 325,826.10
CHURCH & DWIGHT CO INC 4,234 85.16 360,567.44
CLOROX COMPANY 2,376 196.51 466,907.76
COLGATE-PALMOLIVE CO 15,168 80.85 1,226,332.80
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 4,023 248.44 999,474.12
KIMBERLY-CLARK CORP 6,242 131.65 821,759.30
PROCTER & GAMBLE CO 44,337 133.60 5,923,423.20
ABBOTT LABORATORIES 31,547 112.57 3,551,245.79
ABIOMED INC 931 336.30 313,095.30
ALIGN TECHNOLOGY INC 1,261 557.41 702,894.01
AMERISOURCEBERGEN CORP 2,401 103.50 248,503.50
ANTHEM INC 4,421 323.69 1,431,033.49
BAXTER INTERNATIONAL INC 9,397 78.83 740,765.51
BECTON DICKINSON AND CO 5,129 260.77 1,337,489.33
BOSTON SCIENTIFIC CORP 26,531 36.27 962,279.37
CARDINAL HEALTH INC 4,869 54.81 266,869.89
CENTENE CORP 10,574 62.79 663,941.46
CERNER CORP 5,700 79.51 453,207.00
CIGNA CORP 6,392 220.80 1,411,353.60
COOPER COS INC/THE 825 387.42 319,621.50
CVS HEALTH CORP 23,241 75.40 1,752,371.40
DANAHER CORP 11,269 236.11 2,660,723.59
DAVITA INC 1,582 118.10 186,834.20
DENTSPLY SIRONA INC 3,527 58.32 205,694.64
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DEXCOM INC 1,770 357.64 633,022.80
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 11,020 87.91 968,768.20
HCA HEALTHCARE INC 4,670 166.10 775,687.00
HENRY SCHEIN INC 2,929 70.43 206,289.47
HOLOGIC INC 4,808 75.99 365,359.92
HUMANA INC 2,350 407.31 957,178.50
IDEXX LABORATORIES INC 1,554 484.93 753,581.22
INTUITIVE SURGICAL INC 2,082 778.41 1,620,649.62
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 1,684 225.74 380,146.16
MCKESSON CORP 2,896 182.47 528,433.12
MEDTRONIC PLC 24,021 118.31 2,841,924.51
QUEST DIAGNOSTICS 2,302 125.99 290,028.98
RESMED INC 2,643 214.90 567,980.70
STERIS PLC 1,428 188.71 269,477.88
STRYKER CORP 5,778 242.07 1,398,680.46
TELEFLEX INC 785 385.83 302,876.55
UNITEDHEALTH GROUP INC 16,939 352.19 5,965,746.41
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 1,601 130.40 208,770.40
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC 1,851 175.75 325,313.25
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 1,261 300.12 378,451.32
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 3,940 159.93 630,124.20
ABBVIE INC 31,438 112.18 3,526,714.84
AGILENT TECHNOLOGIES INC 5,463 127.35 695,713.05
ALEXION PHARMACEUTICALS INC 3,982 158.71 631,983.22
AMGEN INC 10,361 248.27 2,572,325.47
BIO-RAD LABORATORIES-A 446 608.97 271,600.62
BIOGEN INC 2,684 273.84 734,986.56
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 40,238 66.74 2,685,484.12
CATALENT INC 2,783 119.83 333,486.89
ELI LILLY & CO 14,119 198.48 2,802,339.12
GILEAD SCIENCES INC 22,133 67.07 1,484,460.31
ILLUMINA INC 2,588 390.21 1,009,863.48
INCYTE CORP 3,757 93.96 353,007.72
IQVIA HOLDINGS INC 3,412 188.97 644,765.64
JOHNSON & JOHNSON 47,002 162.78 7,650,985.56
MERCK & CO. INC. 45,191 83.19 3,759,439.29
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 425 1,231.16 523,243.00
PERKINELMER INC 1,878 149.29 280,366.62
PERRIGO CO PLC 2,791 43.47 121,324.77
PFIZER INC 99,011 36.73 3,636,674.03
REGENERON PHARMACEUTICALS 1,938 533.89 1,034,678.82
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 7,061 507.38 3,582,610.18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 4,520 231.91 1,048,233.20
VIATRIS INC 21,710 17.44 378,622.40
WATERS CORP 1,048 271.82 284,867.36
ZOETIS INC 8,442 162.57 1,372,415.94
BANK OF AMERICA CORP 135,753 32.77 4,448,625.81
CITIGROUP INC 36,991 63.69 2,355,956.79
CITIZENS FINANCIAL GROUP 6,871 40.83 280,542.93
COMERICA INC 2,082 63.90 133,039.80
FIFTH THIRD BANCORP 11,926 32.07 382,466.82
FIRST REPUBLIC BANK/CA 3,220 155.00 499,100.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 16,081 14.88 239,285.28
JPMORGAN CHASE & CO 54,412 138.04 7,511,032.48
KEYCORP 19,220 18.55 356,531.00
M & T BANK CORP 2,248 146.20 328,657.60
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL 5,566 14.63 81,430.58
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP 7,849 156.00 1,224,444.00
REGIONS FINANCIAL CORP 15,674 18.42 288,715.08
SVB FINANCIAL GROUP 874 470.66 411,356.84
TRUIST FINANCIAL CORP 24,987 52.15 1,303,072.05
US BANCORP 24,191 48.07 1,162,861.37
WELLS FARGO & CO 73,563 32.63 2,400,360.69
ZIONS BANCORP NA 3,129 49.33 154,353.57
AMERICAN EXPRESS CO 11,490 126.75 1,456,357.50
AMERIPRISE FINANCIAL INC 1,995 212.99 424,915.05
BANK OF NEW YORK MELLON CORP 14,313 45.82 655,821.66
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 34,805 234.55 8,163,512.75
BLACKROCK INC 2,535 733.65 1,859,802.75
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 8,302 112.86 936,963.72
CBOE GLOBAL MARKETS INC 2,237 97.45 217,995.65
CME GROUP INC 6,397 192.20 1,229,503.40
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 5,655 99.07 560,240.85
FRANKLIN RESOURCES INC 5,173 27.14 140,395.22
GOLDMAN SACHS GROUP INC 6,093 294.20 1,792,560.60
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 10,017 114.88 1,150,752.96
INVESCO LTD 5,409 20.25 109,532.25
MARKETAXESS HOLDINGS INC 664 515.89 342,550.96
MOODY'S CORP 2,985 269.29 803,830.65
MORGAN STANLEY 25,391 74.99 1,904,071.09
MSCI INC 1,463 411.48 601,995.24
NASDAQ INC 1,952 142.26 277,691.52
NORTHERN TRUST CORP 3,563 97.36 346,893.68
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 2,485 103.86 258,092.10
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
S&P GLOBAL INC 4,286 313.14 1,342,118.04
SCHWAB (CHARLES) CORP 26,535 59.23 1,571,668.05
STATE STREET CORP 6,136 78.40 481,062.40
SYNCHRONY FINANCIAL 8,941 39.70 354,957.70
T ROWE PRICE GROUP INC 4,137 158.48 655,631.76
AFLAC INC 11,395 47.05 536,134.75
ALLSTATE CORP 5,322 110.27 586,856.94
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 15,038 42.25 635,355.50
AON PLC 4,059 209.16 848,980.44
ARTHUR J GALLAGHER & CO 3,305 117.40 388,007.00
ASSURANT INC 1,151 142.98 164,569.98
CHUBB LTD 8,021 155.36 1,246,142.56
CINCINNATI FINANCIAL CORP 3,027 93.77 283,841.79
EVEREST RE GROUP LTD 811 232.74 188,752.14
GLOBE LIFE INC 1,267 96.88 122,746.96
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP 6,137 52.66 323,174.42
LINCOLN NATIONAL CORP 2,860 52.61 150,464.60
LOEWS CORP 4,808 47.56 228,668.48
MARSH & MCLENNAN COS 8,999 112.22 1,009,867.78
METLIFE INC 13,598 52.12 708,727.76
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 5,146 54.32 279,530.72
PROGRESSIVE CORP 10,942 96.19 1,052,510.98
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 7,168 84.86 608,276.48
TRAVELERS COS INC/THE 4,439 143.51 637,040.89
UNUM GROUP 3,917 26.06 102,077.02
WILLIS TOWERS WATSON PLC 2,243 208.50 467,665.50
WR BERKLEY CORP 2,846 65.62 186,754.52
CBRE GROUP INC - A 5,771 63.61 367,093.31
ACCENTURE PLC-CL A 11,344 255.84 2,902,248.96
ADOBE INC 8,570 456.50 3,912,205.00
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 2,744 110.01 301,867.44
ANSYS INC 1,624 369.51 600,084.24
AUTODESK INC 3,885 310.97 1,208,118.45
AUTOMATIC DATA PROCESSING 7,618 161.98 1,233,963.64
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO 1,950 151.56 295,542.00
CADENCE DESIGN SYS INC 4,980 137.62 685,347.60
CITRIX SYSTEMS INC 2,128 135.36 288,046.08
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 9,416 79.76 751,020.16
DXC TECHNOLOGY CO 5,202 28.21 146,748.42
FIDELITY NATIONAL INFO SERV 11,043 128.06 1,414,166.58
FISERV INC 10,180 107.67 1,096,080.60
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 1,485 266.78 396,168.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FORTINET INC 2,362 148.21 350,072.02
GARTNER INC 1,474 159.44 235,014.56
GLOBAL PAYMENTS INC 5,298 187.75 994,699.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP 15,833 129.02 2,042,773.66
INTUIT INC 4,690 384.95 1,805,415.50
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 1,577 155.81 245,712.37
LEIDOS HOLDINGS INC 2,205 109.09 240,543.45
MASTERCARD INC 15,724 325.94 5,125,080.56
MICROSOFT CORP 135,044 216.44 29,228,923.36
NORTONLIFELOCK INC 12,165 20.78 252,788.70
ORACLE CORP 33,890 61.29 2,077,118.10
PAYCHEX INC 5,624 88.34 496,824.16
PAYCOM SOFTWARE INC 848 397.33 336,935.84
PAYPAL HOLDINGS INC 20,882 247.25 5,163,074.50
SALESFORCE.COM INC 16,319 216.76 3,537,306.44
SERVICENOW INC 3,461 519.42 1,797,712.62
SYNOPSYS INC 2,740 268.20 734,868.00
TYLER TECHNOLOGIES INC 684 423.61 289,749.24
VERISIGN INC 1,734 197.08 341,736.72
VISA INC-CLASS A SHARES 30,326 201.66 6,115,541.16
WESTERN UNION CO 8,389 22.37 187,661.93
AMPHENOL CORP-CL A 5,134 132.35 679,484.90
APPLE INC 285,299 127.83 36,469,771.17
ARISTA NETWORKS INC 930 317.96 295,702.80
CDW CORP/DE 2,567 132.97 341,333.99
CISCO SYSTEMS INC 75,328 45.19 3,404,072.32
CORNING INC 13,559 38.53 522,428.27
F5 NETWORKS INC 1,262 196.80 248,361.60
FLIR SYSTEMS INC 2,670 54.13 144,527.10
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS 21,394 12.31 263,360.14
HP INC 25,165 25.14 632,648.10
IPG PHOTONICS CORP 780 258.58 201,692.40
JUNIPER NETWORKS INC 6,605 24.51 161,888.55
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 3,271 147.07 481,065.97
MOTOROLA SOLUTIONS INC 2,918 171.77 501,224.86
NETAPP INC 4,537 64.28 291,638.36
SEAGATE TECHNOLOGY 4,567 61.22 279,591.74
TE CONNECTIVITY LTD 5,718 129.52 740,595.36
VONTIER CORP 2,441 34.06 83,140.46
WESTERN DIGITAL CORP 6,228 51.99 323,793.72
XEROX HOLDINGS CORP 3,626 21.09 76,472.34
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 907 405.84 368,096.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AT&T INC 126,930 28.95 3,674,623.50
CENTURYLINK INC 20,225 11.06 223,688.50
T-MOBILE US INC 10,413 129.85 1,352,128.05
VERIZON COMMUNICATIONS INC 74,054 57.05 4,224,780.70
AES CORP 11,229 28.06 315,085.74
ALLIANT ENERGY CORP 3,802 49.63 188,693.26
AMEREN CORPORATION 3,959 72.99 288,967.41
AMERICAN ELECTRIC POWER 8,973 80.71 724,210.83
AMERICAN WATER WORKS CO INC 3,068 159.27 488,640.36
ATMOS ENERGY CORP 2,085 90.08 187,816.80
CENTERPOINT ENERGY INC 11,361 21.69 246,420.09
CMS ENERGY CORP 5,666 58.25 330,044.50
CONSOLIDATED EDISON INC 5,766 69.48 400,621.68
DOMINION ENERGY INC 15,157 70.96 1,075,540.72
DTE ENERGY COMPANY 3,595 120.88 434,563.60
DUKE ENERGY CORP 12,989 90.38 1,173,945.82
EDISON INTERNATIONAL 6,507 60.87 396,081.09
ENTERGY CORP 3,658 95.12 347,948.96
EVERGY INC 3,906 53.38 208,502.28
EVERSOURCE ENERGY 6,026 87.14 525,105.64
EXELON CORP 17,804 42.82 762,367.28
FIRSTENERGY CORP 9,951 31.11 309,575.61
NEXTERA ENERGY INC 35,054 82.81 2,902,821.74
NISOURCE INC 7,793 22.46 175,030.78
NRG ENERGY INC 4,996 41.23 205,985.08
PINNACLE WEST CAPITAL 2,305 78.00 179,790.00
PPL CORP 13,024 28.14 366,495.36
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 9,135 58.18 531,474.30
SEMPRA ENERGY 5,055 121.48 614,081.40
SOUTHERN CO 18,611 61.06 1,136,387.66
WEC ENERGY GROUP INC 6,020 87.87 528,977.40
XCEL ENERGY INC 9,331 64.71 603,809.01
ADVANCED MICRO DEVICES 21,393 89.45 1,913,603.85
ANALOG DEVICES INC 6,788 160.54 1,089,745.52
APPLIED MATERIALS INC 16,204 109.22 1,769,800.88
BROADCOM INC 7,200 459.27 3,306,744.00
ENPHASE ENERGY INC 2,394 201.28 481,864.32
INTEL CORP 73,104 57.99 4,239,300.96
KLA CORP 2,797 314.08 878,481.76
LAM RESEARCH CORP 2,546 580.02 1,476,730.92
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS 4,626 96.90 448,259.40
MICROCHIP TECHNOLOGY INC 4,875 153.25 747,093.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MICRON TECHNOLOGY INC 19,727 85.50 1,686,658.50
NVIDIA CORP 11,033 521.01 5,748,303.33
QORVO INC 1,936 185.67 359,457.12
QUALCOMM INC 20,146 163.77 3,299,310.42
SKYWORKS SOLUTIONS INC 3,137 161.39 506,280.43
TERADYNE INC 2,832 140.63 398,264.16
TEXAS INSTRUMENTS INC 16,350 174.19 2,848,006.50
XILINX INC 4,245 139.36 591,583.20
5,194,611 559,007,160.72
米ドル小計
(58,097,614,213)
5,194,611 58,097,614,213
合 計
(58,097,614,213)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC 2,363 393,463.13
AMERICAN TOWER CORP 7,893 1,711,833.84
AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,384 387,185.44
BOSTON PROPERTIES INC 2,398 223,709.42
CROWN CASTLE INTL CORP 7,619 1,214,392.41
DIGITAL REALTY TRUST INC 5,246 723,895.54
DUKE REALTY CORPORATION 6,001 232,178.69
EQUINIX INC 1,570 1,124,622.40
EQUITY RESIDENTIAL-REIT 5,646 340,510.26
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,067 253,071.06
EXTRA SPACE STORAGE INC 2,118 236,495.88
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST-REIT 1,461 127,399.20
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 8,387 244,481.05
HOST HOTELS & RESORTS INC 14,462 213,459.12
IRON MOUNTAIN INC 5,849 172,662.48
KIMCO REALTY CORPORATION 8,798 145,430.94
MID-AMERICA APARTMENT COMM 1,731 226,085.91
PROLOGIS INC 13,100 1,283,931.00
PUBLIC STORAGE 2,743 605,160.66
REALTY INCOME CORP 6,820 396,514.80
REGENCY CENTERS CORP 2,066 96,978.04
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,929 519,171.06
SIMON PROPERTY GROUP INC 5,917 548,328.39
SL GREEN REALTY CORP 1,669 101,992.59
UDR INC 5,966 230,764.88
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VENTAS INC 6,360 303,817.20
VORNADO REALTY TRUST 3,315 125,041.80
WELLTOWER INC 7,539 459,879.00
WEYERHAEUSER CO 13,591 444,425.70
156,008 13,086,881.89
米ドル小計
(1,360,119,634)
1,360,119,634
合計
(1,360,119,634)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 476銘柄 97.7 % ― 97.7 %
投資証券 29銘柄 ― 2.3 % 2.3 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
マネー・アカウント・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
資産の部
流動資産
671,589,756 1,266,466,695
コール・ローン
671,589,756 1,266,466,695
流動資産合計
671,589,756 1,266,466,695
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 33,515 355,771
96 286
未払利息
33,611 356,057
流動負債合計
33,611 356,057
負債合計
純資産の部
元本等
元本 669,761,765 1,263,053,118
剰余金
1,794,380 3,057,520
剰余金又は欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
671,556,145 1,266,110,638
元本等合計
671,556,145 1,266,110,638
純資産合計
671,589,756 1,266,466,695
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
１. 期首 2019年 1月21日 2020年 1月21日
期首元本額 469,754,262円 669,761,765円
期首からの追加設定元本額 333,877,369円 729,241,223円
期首からの一部解約元本額 133,869,866円 135,949,870円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 19,983円 19,983円
上場インデックスファンド豪州リート（Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 19,977円 19,977円
２００ Ａ－ＲＥＩＴ）
上場インデックスファンド新興国債券 9,981円 9,981円
上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ 19,997円 19,997円
ＫＯＫＵＳＡＩ）
上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエ 99,902円 99,902円
マージング）
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）為 9,967円 9,967円
替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル・ 19,316,897円 7,756,251円
コース＞（毎月分配型）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカラン 193,906円 135,466円
ド・コース＞（毎月分配型）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜オーストラリアド 1,655,438円 1,569,768円
ル・コース＞（毎月分配型）
世界標準債券ファンド 9,258,553円 7,424,643円
アジア債券ファンド（毎月分配型） 14,521円 －円
グリーン世銀債ファンド 2,801,849円 2,185,631円
高金利成長通貨ファンド（毎月分配型） 1,425,722円 －円
中華圏株式ファンド（毎月分配型） 216,083,212円 176,193,775円
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・円 395,897円 －円
コース
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・資 590,606円 －円
源国３通貨コース
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・ブ 10,722,225円 6,588,830円
ラジルレアルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（マ 17,748,732円 17,261,558円
ネープールファンド）
エマージング・プラス・円戦略コース 1,723,170円 1,475,248円
エマージング・プラス・成長戦略コース 6,712,463円 5,164,752円
エマージング・プラス（マネープールファンド） 10,203,909円 9,865,292円
アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 747,485円 471,238円
アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 365,206円 289,498円
ＲＳ豪ドル債券ファンド 5,978,333円 5,978,333円
アジアリートファンド（毎月分配型） 8,150,119円 6,390,014円
オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型） 3,392,167円 2,511,982円
アジア社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 6,731,639円 5,742,100円
アジア社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 20,409,775円 15,800,057円
アジアＲＥＩＴオープン（毎月分配型） 2,867,322円 2,238,368円
ノーロード・シンガポール高配当株式フォーカス（毎月 66,008円 94,957円
分配型）
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 5,228,126円 3,614,598円
型）為替ヘッジなし
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 938,549円 714,562円
型）為替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドル・コース＞ 1,735,286円 1,463,035円
（毎月分配型）
インデックスファンドＭＬＰ（毎月分配型） 12,336,009円 7,429,313円
ノーロード・インド株式フォーカス（毎月分配型） 1,033,111円 871,976円
世界標準債券ファンド（１年決算型） 376,455円 331,106円
欧州社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 433,727円 347,673円
欧州社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 1,055,594円 876,496円
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジな 25,212円 17,417円
し）
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジあ 68,567円 58,537円
り）
グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース 501,337円 1,650,833円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース 2,495,203円 11,422,314円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 先進国高金利通貨コー 345,256円 271,819円
ス
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 新興国高金利通貨コー 586,641円 454,044円
ス
インデックスファンドＭＬＰ（１年決算型） 1,490,887円 1,042,378円
アジア・ヘルスケア株式ファンド 10,368,109円 10,189,082円
グローバル株式トップフォーカス 115,629円 54,318円
グローバル・プロスペクティブ・ファンド 272,517,966円 940,556,776円
ビッグデータ新興国小型株ファンド（１年決算型） 2,906,832円 2,952,356円
ＳＭＢＣ・日興 世銀債ファンド 1,782,759円 1,698,656円
日興マネー・アカウント・ファンド 1,143,838円 1,015,439円
日興ハイブリッド３分法ファンド毎月分配型（新興国通 3,046,107円 －円
貨戦略コース）
日興ハイブリッド３分法ファンド毎月分配型（円ヘッジ 429,169円 －円
コース）
日興グラビティ・ファンド 765,053円 682,906円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックスファンドＭＬＰ・為替ヘッジあり（適格機 58,224円 －円
関投資家向け）
日興ハイブリッド３分法ファンド毎月分配型（ヘッジな 42,205円 －円
しコース）
日興ハイブリッド３分法ファンド毎月分配型（通貨プレ 181,037円 －円
ミアムコース）
計 669,761,765円 1,263,053,118円
２. 受益権の総数 669,761,765口 1,263,053,118口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 1月21日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2021年 1月20日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020年 1月20日現在 2021年 1月20日現在
1口当たり純資産額 1.0027円 1口当たり純資産額 1.0024円
(1万口当たり純資産額) (10,027円) (1万口当たり純資産額) (10,024円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年 1月21日か
ら2021年 7月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
資産の部
流動資産
22,457,506 18,208,392
コール・ローン
21,531,966,343 29,185,674,227
投資信託受益証券
20,030 20,030
親投資信託受益証券
245,000,000
-
未収入金
21,799,443,879 29,203,902,649
流動資産合計
21,799,443,879 29,203,902,649
資産合計
負債の部
流動負債
235,648,200
未払収益分配金 -
5,556,850 4,196,451
未払受託者報酬
5,556,978 4,196,514
未払委託者報酬
5 13
未払利息
9,451,346 5,596,503
その他未払費用
256,213,379 13,989,481
流動負債合計
256,213,379 13,989,481
負債合計
純資産の部
元本等
5,046,000,000 5,756,000,000
元本
剰余金
16,497,230,500 23,433,913,168
中間剰余金又は中間欠損金（△）
419,714 419,714
（分配準備積立金）
21,543,230,500 29,189,913,168
元本等合計
21,543,230,500 29,189,913,168
純資産合計
21,799,443,879 29,203,902,649
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 1月21日 自 2021年 1月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 7月20日
営業収益
7
受取利息 -
253,148,202 4,181,015,364
有価証券売買等損益
253,148,209 4,181,015,364
営業収益合計
営業費用
3,976 1,314
支払利息
2,317,902 4,196,451
受託者報酬
2,317,967 4,196,514
委託者報酬
3,540,153 5,596,857
その他費用
8,179,998 13,991,136
営業費用合計
244,968,211 4,167,024,228
営業利益又は営業損失（△）
244,968,211 4,167,024,228
経常利益又は経常損失（△）
244,968,211 4,167,024,228
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
7,180,090,659 16,497,230,500
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,496,983,140 4,002,995,540
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,496,983,140 4,002,995,540
額
2,484,381,120 1,233,337,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,484,381,120 1,233,337,100
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
12,437,660,890 23,433,913,168
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
１. 期首元本額 2,427,000,000円 5,046,000,000円
期中追加設定元本額 4,533,000,000円 1,050,000,000円
期中一部解約元本額 1,914,000,000円 340,000,000円
２. 受益権の総数 5,046,000口 5,756,000口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年 1月21日 自 2021年 1月21日
至 2020年 7月20日 至 2021年 7月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
1口当たり純資産額 4,269.37円 1口当たり純資産額 5,071.21円
(100口当たり純資産額) (426,937円) (100口当たり純資産額) (507,121円)
当ファンドは、「インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）」を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次
の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「マネー・アカウント・マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）
貸借対照表
（単位：円）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,820,170 5,649,842
親投資信託受益証券 21,528,811,320 29,180,641,759
245,000,000 -
未収入金
21,777,631,490 29,186,291,601
流動資産合計
21,777,631,490 29,186,291,601
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 244,999,999 -
未払受託者報酬 156,511 214,354
未払委託者報酬 547,800 750,258
未払利息 - 4
30,512 301,935
その他未払費用
245,734,822 1,266,551
流動負債合計
245,734,822 1,266,551
負債合計
純資産の部
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
元本等
元本 17,099,719,142 19,501,319,142
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,432,177,526 9,683,705,908
3,827,030,045 3,607,886,085
（分配準備積立金）
21,531,896,668 29,185,025,050
元本等合計
21,531,896,668 29,185,025,050
純資産合計
21,777,631,490 29,186,291,601
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
１. 期首 2020年 1月21日 2021年 1月21日
期首元本額 8,225,102,188円 17,099,719,142円
期首からの追加設定元本額 14,960,146,788円 3,439,200,000円
期首からの一部解約元本額 6,085,529,834円 1,037,600,000円
２. 受益権の総数 17,099,719,142口 19,501,319,142口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.2592円 1口当たり純資産額 1.4966円
(1万口当たり純資産額) (12,592円) (1万口当たり純資産額) (14,966円)
「インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）」は、「米国株式インデックスマザーファンド」
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託で
す。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
米国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
資産の部
流動資産
預金 199,331,335 323,566,270
コール・ローン 2,558,986,295 2,465,754,666
株式 58,097,614,213 60,287,852,688
投資証券 1,360,119,634 1,608,275,530
派生商品評価勘定 23,953,653 -
未収配当金 43,081,881 37,853,014
1,076,255,573 1,102,251,615
差入委託証拠金
63,359,342,584 65,825,553,783
流動資産合計
63,359,342,584 65,825,553,783
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,008,167 71,219,303
未払解約金 619,800,000 -
604 1,876
未払利息
624,808,771 71,221,179
流動負債合計
624,808,771 71,221,179
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,292,840,798 14,360,950,997
剰余金
46,441,693,015 51,393,381,607
剰余金又は欠損金（△）
62,734,533,813 65,754,332,604
元本等合計
76/123
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
62,734,533,813 65,754,332,604
純資産合計
63,359,342,584 65,825,553,783
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 （1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
１. 期首 2020年 1月21日 2021年 1月21日
期首元本額 8,615,816,819円 16,292,840,798円
期首からの追加設定元本額 22,149,931,159円 8,584,552,547円
期首からの一部解約元本額 14,472,907,180円 10,516,442,348円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け） 5,591,318,128円 6,373,128,128円
インデックスファンドＵＳ株式・為替ヘッジあり（適格 9,382,135,812円 7,987,822,869円
機関投資家向け）
米国株式インデックスファンド ＶＡ（適格機関投資家 1,319,386,858円 －円
向け）
計 16,292,840,798円 14,360,950,997円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
２. 受益権の総数 16,292,840,798口 14,360,950,997口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2021年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,643,350,593 － 3,663,800,639 20,450,046
合計 3,643,350,593 － 3,663,800,639 20,450,046
（2021年 7月20日現在）
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,158,620,602 － 4,099,075,059 △59,545,543
合計 4,158,620,602 － 4,099,075,059 △59,545,543
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2021年 1月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,333,713,560 － 2,332,209,000 △1,504,560
米ドル 2,333,713,560 － 2,332,209,000 △1,504,560
合計 2,333,713,560 － 2,332,209,000 △1,504,560
（2021年 7月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,706,321,870 － 2,694,648,110 △11,673,760
米ドル 2,706,321,870 － 2,694,648,110 △11,673,760
合計 2,706,321,870 － 2,694,648,110 △11,673,760
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
1口当たり純資産額 3.8504円 1口当たり純資産額 4.5787円
(1万口当たり純資産額) (38,504円) (1万口当たり純資産額) (45,787円)
マネー・アカウント・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
資産の部
流動資産
1,266,466,695 1,148,120,984
コール・ローン
1,266,466,695 1,148,120,984
流動資産合計
1,266,466,695 1,148,120,984
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 355,771 256,600
286 833
未払利息
356,057 257,433
流動負債合計
356,057 257,433
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,263,053,118 1,145,143,097
剰余金
3,057,520 2,720,454
剰余金又は欠損金（△）
1,266,110,638 1,147,863,551
元本等合計
1,266,110,638 1,147,863,551
純資産合計
1,266,466,695 1,148,120,984
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
１. 期首 2020年 1月21日 2021年 1月21日
期首元本額 669,761,765円 1,263,053,118円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首からの追加設定元本額 729,241,223円 232,460,725円
期首からの一部解約元本額 135,949,870円 350,370,746円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） 9,958円 9,958円
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００） 19,983円 19,983円
上場インデックスファンド豪州リート（Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ 19,977円 19,977円
２００ Ａ－ＲＥＩＴ）
上場インデックスファンド新興国債券 9,981円 9,981円
上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ－ 19,997円 19,997円
ＫＯＫＵＳＡＩ）
上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエ 99,902円 99,902円
マージング）
上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）為 9,967円 9,967円
替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアル・ 7,756,251円 7,756,251円
コース＞（毎月分配型）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカラン 135,466円 169,662円
ド・コース＞（毎月分配型）
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜オーストラリアド 1,569,768円 1,630,011円
ル・コース＞（毎月分配型）
世界標準債券ファンド 7,424,643円 7,277,697円
グリーン世銀債ファンド 2,185,631円 1,955,062円
中華圏株式ファンド（毎月分配型） 176,193,775円 169,540,719円
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド・ブ 6,588,830円 6,581,650円
ラジルレアルコース
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（マ 17,261,558円 15,117,897円
ネープールファンド）
エマージング・プラス・円戦略コース 1,475,248円 1,342,333円
エマージング・プラス・成長戦略コース 5,164,752円 4,774,177円
エマージング・プラス（マネープールファンド） 9,865,292円 9,865,292円
アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 471,238円 388,038円
アジア・ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 289,498円 246,449円
ＲＳ豪ドル債券ファンド 5,978,333円 5,978,333円
アジアリートファンド（毎月分配型） 6,390,014円 5,643,827円
オーストラリア・インカム株式ファンド（毎月分配型） 2,511,982円 1,685,969円
アジア社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 5,742,100円 5,147,574円
アジア社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 15,800,057円 14,807,739円
アジアＲＥＩＴオープン（毎月分配型） 2,238,368円 2,524,921円
ノーロード・シンガポール高配当株式フォーカス（毎月 94,957円 97,921円
分配型）
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 3,614,598円 3,309,295円
型）為替ヘッジなし
ピムコＵＳハイインカム・ローン・ファンド（毎月分配 714,562円 674,599円
型）為替ヘッジあり
資源株ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドル・コース＞ 1,463,035円 2,062,077円
（毎月分配型）
インデックスファンドＭＬＰ（毎月分配型） 7,429,313円 9,026,745円
ノーロード・インド株式フォーカス（毎月分配型） 871,976円 1,104,305円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
世界標準債券ファンド（１年決算型） 331,106円 310,263円
欧州社債ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 347,673円 323,812円
欧州社債ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 876,496円 810,881円
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジな 17,417円 18,395円
し）
グローバル・ハイブリッド・プレミア（為替ヘッジあ 58,537円 70,365円
り）
グローバルＣｏＣｏ債ファンド ヘッジなしコース 1,650,833円 5,054,513円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 円ヘッジコース 11,422,314円 21,961,991円
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 先進国高金利通貨コー 271,819円 381,243円
ス
グローバルＣｏＣｏ債ファンド 新興国高金利通貨コー 454,044円 406,208円
ス
インデックスファンドＭＬＰ（１年決算型） 1,042,378円 1,002,938円
アジア・ヘルスケア株式ファンド 10,189,082円 10,189,082円
グローバル株式トップフォーカス 54,318円 196,452円
グローバル・プロスペクティブ・ファンド 940,556,776円 813,604,225円
ビッグデータ新興国小型株ファンド（１年決算型） 2,952,356円 5,342,027円
グローバル・ダイナミックヘッジα －円 3,241,286円
ＤＣ世界株式・厳選投資ファンド －円 9,977円
ＳＭＢＣ・日興 世銀債ファンド 1,698,656円 1,617,995円
日興マネー・アカウント・ファンド 1,015,439円 1,010,272円
日興グラビティ・ファンド 682,906円 682,906円
計 1,263,053,118円 1,145,143,097円
２. 受益権の総数 1,263,053,118口 1,145,143,097口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
2021年 1月20日現在 2021年 7月20日現在
1口当たり純資産額 1.0024円 1口当たり純資産額 1.0024円
(1万口当たり純資産額) (10,024円) (1万口当たり純資産額) (10,024円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2021年 7月30日 現在です。
【上場インデックスファンド米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 30,610,320,862 円
Ⅱ 負債総額 14,895,119 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,595,425,743 円
Ⅳ 発行済口数 5,818,000 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5,258.75 円
（参考）
インデックスファンドＵＳ株式（適格機関投資家向け）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 30,592,798,509 円
Ⅱ 負債総額 2,116,753 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,590,681,756 円
Ⅳ 発行済口数 19,710,719,142 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5520 円
米国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 70,559,172,248 円
Ⅱ 負債総額 22,325,683 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 70,536,846,565 円
Ⅳ 発行済口数 14,854,826,289 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.7484 円
マネー・アカウント・マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 1,146,338,670 円
Ⅱ 負債総額 200,327 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,146,138,343 円
Ⅳ 発行済口数 1,143,430,911 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0024 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2021年7月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2021年7月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2021年7月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2021年7月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 861 259,519
株式投資信託 792 224,510
単位型 285 11,138
追加型 507 213,371
公社債投資信託 69 35,008
単位型 56 2,188
追加型 13 32,820
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第62期事業年度 （2020年４月１日から2021
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,591 24,698
有価証券 19 17
前払費用 603 785
未収入金 14 225
未収委託者報酬 16,912 24,738
未収収益 ※3 1,412 ※3 891
関係会社短期貸付金 2,371 2,403
立替金 1,437 930
その他 ※2 1,316 ※2 361
流動資産合計 48,679 55,053
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 182 ※1 245
135 190
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 318 436
無形固定資産
120 241
ソフトウエア
無形固定資産合計 120 241
投資その他の資産
投資有価証券 17,826 22,903
関係会社株式 25,769 25,987
長期差入保証金 484 678
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2,022 1,845
繰延税金資産
投資その他の資産合計 46,102 51,414
固定資産合計 46,540 52,092
資産合計 95,220 107,145
(単位：百万円)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 554 844
未払金 5,881 9,834
未払収益分配金 8 8
未払償還金 71 71
未払手数料 5,202 8,956
その他未払金 599 798
未払費用 ※3 4,289 ※3 4,660
未払法人税等 1,439 1,090
未払消費税等 ※4 746 ※4 775
賞与引当金 2,718 3,034
役員賞与引当金 55 55
42 643
その他
流動負債合計 15,726 20,938
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,456
賞与引当金 － 156
その他 695 544
固定負債合計 2,091 2,157
負債合計 17,818 23,095
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
55,395 61,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 55,395 61,956
自己株式 △905 △2,067
株主資本合計 77,073 82,472
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △60 1,461
389 115
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 329 1,577
純資産合計 77,402 84,049
負債純資産合計 95,220 107,145
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 74,265 78,975
その他営業収益 2,994 3,973
営業収益合計 77,259 82,948
営業費用
支払手数料 31,322 34,050
広告宣伝費 953 953
公告費 2 1
調査費 17,275 17,813
調査費 920 966
委託調査費 16,333 16,825
図書費 21 22
委託計算費 534 545
営業雑経費 1,058 1,053
通信費 116 174
印刷費 337 331
協会費 52 51
諸会費 10 11
その他 541 483
営業費用計 51,148 54,419
一般管理費
給料 9,857 10,383
役員報酬 360 243
役員賞与引当金繰入額 55 55
給料・手当 6,675 6,766
賞与 64 159
賞与引当金繰入額 2,702 3,158
交際費 92 14
寄付金 29 30
旅費交通費 420 57
租税公課 440 485
不動産賃借料 901 939
退職給付費用 387 388
退職金 82 10
固定資産減価償却費 118 138
福利費 1,014 1,084
3,229 4,286
諸経費
一般管理費計 16,573 17,817
営業利益 9,538 10,711
(単位：百万円)
第61期 第62期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 99 75
受取配当金
※１ 4,881 ※１ 2,555
有価証券償還益 － 14
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デリバティブ収益 223 －
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 5 －
その他 145 62
営業外収益合計 5,357 2,710
営業外費用
支払利息 185 122
有価証券償還損 0 －
デリバティブ費用 － 804
時効成立後支払分配金・償還金 1 25
為替差損 － 59
その他 12 42
営業外費用合計 199 1,054
経常利益 14,695 12,367
特別利益
投資有価証券売却益 164 774
その他 － 0
特別利益合計 164 774
特別損失
投資有価証券売却損 19 237
投資有価証券評価損 21 5
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 － 125
特別損失合計 41 369
税引前当期純利益 14,818 12,773
法人税、住民税及び事業税
3,307 3,722
法人税等調整額 45 △373
法人税等合計 3,353 3,348
当期純利益 11,465 9,424
（３）【株主資本等変動計算書】
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
当期純利益 11,465 11,465 11,465
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 8,252 8,252 △71 8,181
当期末残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 493 185 679 69,571
当期変動額
剰余金の配当 △3,212
当期純利益 11,465
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△553 204 △349 △349
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △553 204 △349 7,831
当期末残高 △60 389 329 77,402
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
[注記事項]
（重要な会計方針）
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第62期
項目 （自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価方 (1) 有価証券
法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
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５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,311百万円 建物 1,349百万円
器具備品 707百万円 器具備品 764百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 151百万円 未収収益 257百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 623百万円 未払費用 1,247百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務365百万円に対し
て保証を行っております。
（損益計算書関係）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 4,849百万円 受取配当金 2,498百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
第61期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
（変動事由の概要）
2019年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得 88,800株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,055,900 － 871,200 1,184,700 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － 2,272,000 1,346,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,417,000 2,394,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,417,000 2,939,000 －
ストックオプション(1)
合計 15,088,300 － 7,224,600 7,863,700 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,184,700株、2016年度ストックオプション(1)881,000株及び2016年度ス
トックオプション(2)804,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条
件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)465,000株、2016年度ストックオプション(2)1,590,000株及び2017年度ストックオプション(1)は、権利
行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 利益剰余金 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,454,500 1,405,500 － 2,860,000
（変動事由の概要）
2020年３月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 1,184,700 － 752,400 432,300 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 － 330,000 1,016,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 － 622,000 1,772,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 － 332,000 2,607,000 －
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 － 2,036,400 5,827,300 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション874,000株は、当事業年度末現在、権利行使
期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができませ
ん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年３月31日 2020年７月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(リース取引関係)
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 912百万円 １年内 911百万円
１年超 6,148百万円 １年超 5,236百万円
合計 7,060百万円 合計 6,148百万円
（金融商品関係）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,591 24,591 －
(2) 未収委託者報酬
16,912 16,912 －
(3) 未収収益
1,412 1,412 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,371 2,371 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
17,828 17,828 －
その他有価証券
(6) 未払金
(5,881) (5,881) －
(7) 未払費用
(4,289) (4,289) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (25) (25) －
ヘッジ会計が適用されているもの 167 167 －
デリバティブ取引計 142 142 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
15百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、41百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち167百万円は貸借対照表上流動資産のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,591 － － －
未収委託者報酬 16,912 － － －
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未収収益 1,412 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 149 8,709 29
合計 42,936 149 8,709 29
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 24,698 24,698 －
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 －
(3) 未収収益
891 891 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
22,905 22,905 －
その他有価証券
(6) 未払金
(9,834) (9,834) －
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) －
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) －
デリバティブ取引計 (642) (642) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額23,094百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 24,698 － － －
未収委託者報酬 24,738 － － －
未収収益 891 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
（有価証券関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 5,381 4,912 469
が取得原価を超え
小計 5,381 4,912 469
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 12,447 13,003 △556
が取得原価を超え
小計 12,447 13,003 △556
ないもの
合計 17,828 17,915 △86
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て21百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,230 164 19
合計 2,230 164 19
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 16,914 14,476 2,438
が取得原価を超え
小計 16,914 14,476 2,438
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,990 6,322 △332
が取得原価を超え
小計 5,990 6,322 △332
ないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券につい
て5百万円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
（デリバティブ取引関係）
第61期(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,913 － △41 △41
買建 － － － －
合計 1,913 － △41 △41
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
101/123
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の取引 米ドル 1,808 － 15 15
合計 1,808 － 15 15
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 3,427 － 20
－
豪ドル 48 9
原則的処理
シンガポール 投資有価証券
方法
944 － 58
ドル
－
香港ドル 529 2
－
人民元 2,017 76
－
ユーロ 70 1
合計 7,038 － 167
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第62期(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 － △75 △75
買建 － － － －
合計 2,670 － △75 △75
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 － △112 △112
合計 1,713 － △112 △112
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
102/123
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
売建
米ドル 4,620 － △273
原則的処理
投資有価証券
方法 －
香港ドル 862 △57
－
人民元 1,684 △117
－
ユーロ 180 △5
合計 7,347 － △453
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期 第62期
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,002 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,485 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,631 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751
（退職給付関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,411
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の発生額 △31
退職給付の支払額 △164
退職給付債務の期末残高 1,363
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,363
未積立退職給付債務 1,363
未認識数理計算上の差異 31
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
退職給付引当金 1,395
貸借対照表に計上された負債の額 1,395
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 147
利息費用 1
数理計算上の差異の費用処理額 6
確定給付制度に係る退職給付費用 154
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
103/123
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、233百万円でありました。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,171,500 75,900
付与 0 0
失効 1,171,500 75,900
権利確定 0 0
権利未確定残 － －
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,055,900 3,618,000
付与 0 0
失効 871,200 2,272,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,184,700 1,346,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,811,000 4,356,000
付与 0 0
失効 1,417,000 1,417,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,394,000 2,939,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,633百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,400 330,000
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権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第61期 第62期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 822 賞与引当金 929
投資有価証券評価損 102 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 427 退職給付引当金 446
固定資産減価償却費 96 固定資産減価償却費 90
744 978
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,624 3,972
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 2,194 繰延税金資産合計 2,541
繰延税金負債 繰延税金負債
172
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益 51
645
繰延税金負債合計 172 その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 2,022 繰延税金負債合計 696
繰延税金資産の純額 1,845
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率 30.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.6％ 0.3％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に参入されない 受取配当金等永久に益金に参入されな
△9.6％ △5.7％
項目 い項目
その他 1.0％ その他 1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2％
（関連当事者情報）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,793
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
貸付金利息
13
86
(米国ドル
Nikko Asset
未収収益
（USD
（USD
シンガ アセット
貨建)
Management
342,369 直接
122 千)
798千)
子会社 ポール マネジメン －
International
100.00
(注1)
(SGD千）
110/123
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Limited 国 ト業
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,526
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
14,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko AM
アセット
1,550
Global
直接
子会社 英国 マネジメン － 配当の受取 －
2,700 －
100.00
Holdings
(百万円)
ト業
Limited
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2019年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 28,121百万円
負債合計 5,242百万円
純資産合計 22,879百万円
営業収益 14,853百万円
税引前当期純利益 4,354百万円
当期純利益 3,194百万円
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
1,825
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
111/123
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 －
342,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
7
(SGD千） 63
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
（USD
（USD
Limited 貨建)
71 千)
596千)
(注1)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注1）
Nikko AM
131,079
1,783
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
（USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
17,000 千)
(注 2)
Inc.
Nikko Asset
ルクセ
217
アセット
2,828
増資の引受
Management
直接
子会社 ンブル マネジメン － （EUR －
－
100.00
Luxembourg
(EUR 千)
(注3)
ト業
1,750 千)
グ
S.A.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
３
Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユー
ロで当社が引き受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
第62期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 395円50銭 432円90銭
１株当たり当期純利益金額 58円61銭 48円45銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日）
当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 11,465 9,424
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,599 194,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2011年度ストックオプション 2011年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,184,700株、2016年度ス (1) 432,300株、2016年度ス
在株式の概要
トックオプション（1） トックオプション（1）
1,346,000株、2016年度ストッ 1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション（2） 2,394,000 クオプション（2） 1,772,000
株、2017年度ストックオプ 株、2017年度ストックオプ
ション（1） 2,939,000株 ション（1） 2,607,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期 第62期
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 77,402 84,049
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 77,402 84,049
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,558 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
い ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2021年3月末現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証 5,505百万円
券株式会社 （2020年12月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
83,616百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社
（2020年12月末現在）
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
96,307百万円
シティグループ証券株式会社
金融商品取引法に定める第一
(2020年12月末現在）
種金融商品取引業を営んでい
野村證券株式会社 10,000百万円
ます。
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
83,140百万円
BofA証券株式会社
（2020年12月末現在）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
62,149百万円
会社
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券などの管理・計算事務 ・収益分配金および償還金の支払い などを
行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集 の取扱い、解約および買取りに関する業務 など を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月11日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や 状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年２月10日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンド米国株式（S&P500）の2020年１月21日から2021年１月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上場イン
デックスファンド米国株式（S&P500）の2021年１月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年８月18日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている上場インデックスファンド米国株式（S&P500）の2021年１月21日から2021年７月20日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、上場インデックスファンド米国株式（S&P500）の2021年７月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間（2021年１月21日から2021年７月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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