日本セラミック株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
7,560 10,381 17,116
売上高 （百万円）
1,236 2,244 3,008
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
893 1,573 2,133
（百万円）
（当期）純利益
281 2,720 2,069
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
48,255 49,781 49,880
純資産額 （百万円）
52,038 54,701 53,926
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
34.19 61.24 82.19
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
89.3 87.6 89.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,954 2,781 2,918
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
75
（百万円） △ 1,216 △ 2,205
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,794 △ 3,803 △ 3,974
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,514 18,549 21,606
（百万円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
11.26 31.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが依然見いだせないな
か、ワクチン接種の進展や、国・地域によるばらつきはありますが、段階的な経済活動の再開に伴い正常化に向けて
進んでおります。
わが国経済においても、依然として厳しい状況にあるなか感染拡大の防止策として経済活動に制限が加わることに
より、旅行や外食を中心に個人消費の弱さが継続しておりますが、世界的な経済活動の再開や生活環境の変化によっ
て耐久消費財や新たなサービス等の需要が増加し関係する企業の経営成績は底堅く推移しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症や材料供給不足など先行きに不透
明感はあるものの、非接触のニーズに対応した赤外線センサ製品や車載向けセンサなど、注文の増加のため増産対応
を行うと共に生産出荷活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,381百万円（前年同四半期比37.3％増加）とな
りました。利益面では営業利益が売上高の増加から1,938百万円（前年同四半期比79.4％増加）となり、経常利益は
営業利益同様、売上高の増加と為替差益などにより2,244百万円（前年同四半期比81.5％増加）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,573百万円（前年同四半期比76.1％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加し43,533百万円となり
ました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し11,167百万円となりました。その主な要因は、設備の取得、
また、株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し4,920百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び
買掛金が387百万円増加したこと、法人税等の増加により未払法人税等が381百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し49,781百万円となりました。その主な要因は、自己株式が
新規取得により908百万円増加したこと、為替換算調整勘定が891百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,241百万円や仕入債務の増加に
よる356百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額214百万円などのキャッシュ減少要因に
より2,781百万円の収入（前年同四半期1,954百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額1,422百万円、生産設備など
有形固定資産の取得による756百万円の支出などにより2,205百万円の支出（前年同四半期1,216百万円の支出）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,802百万円、自己株式の取得に
よる908百万円の支出、また、自己株式取得のための預け金の増加1,092百万円などにより3,803百万円の支出（前年
同四半期3,794百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,056百万円
減少し18,549百万円（前年同四半期19,514百万円）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は511百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
市場第一部 あります。
27,231,257 27,231,257
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
谷口興産㈲ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 3,783 14.87
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 2,226 8.75
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,727 6.79
日セラ興産㈱ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 1,113 4.38
㈱山陰合同銀行
島根県松江市魚町10
1,084 4.26
（常任代理人㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海1-8-12）
行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
1,052 4.13
ＡＮＹ ５０５０２５ 02101 U.S.A.
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
982 3.86
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴ
Ｅ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
Ｄ ＴＲＵＳＴ ， ＢＯＳＴＯ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
Ｎ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ Ｌ
795 3.13
02111
ＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩ
（東京都中央区日本橋3-11-1）
ＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
ＧＤＯＭ
（常任代理人香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
ROUTE DE TREVES, L-2633
627 2.47
Ａ． ３８１５７２
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹ
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５
10286， U.S.A.
467 1.84
１
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
13,860 54.47
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．当社は自己株式1,783,932株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.55％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
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３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が
出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
㈱みずほ銀行から2021年７月７日付（報告義務発生日 2021年６月30日）の大量保有報告書の変更報告書
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,392,500 5.11
計 1,392,500 5.11
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,783,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,421,700 254,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,657
単元未満株式 普通株式 － －
27,231,257
発行済株式総数 － －
254,217
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 1,783,900 1,783,900 6.55
－
1,783,900 1,783,900 6.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
32,873 32,069
現金及び預金
3,201 3,494
受取手形及び売掛金
1,711 1,586
電子記録債権
※ 4,713 ※ 4,846
たな卸資産
1,092
預け金 -
358 445
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
42,857 43,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,235 4,141
建物及び構築物（純額）
2,221 2,368
機械装置及び運搬具（純額）
3,153 3,153
土地
102 71
建設仮勘定
144 152
その他（純額）
9,858 9,886
有形固定資産合計
無形固定資産
365 379
土地使用権
28 22
その他
393 402
無形固定資産合計
投資その他の資産
692 758
投資有価証券
91 74
繰延税金資産
115 134
その他
△ 82 △ 87
貸倒引当金
816 879
投資その他の資産合計
11,068 11,167
固定資産合計
53,926 54,701
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,523 1,911
支払手形及び買掛金
415 217
設備関係支払手形
842 862
電子記録債務
277 506
未払金
245 626
未払法人税等
15 18
賞与引当金
17 20
役員賞与引当金
382 426
その他
3,719 4,588
流動負債合計
固定負債
265 273
退職給付に係る負債
61 58
その他
327 331
固定負債合計
4,046 4,920
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
26,455 26,224
利益剰余金
△ 3,384 △ 4,293
自己株式
47,384 46,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 169 △ 123
797 1,688
為替換算調整勘定
108 106
退職給付に係る調整累計額
736 1,671
その他の包括利益累計額合計
1,759 1,864
非支配株主持分
49,880 49,781
純資産合計
53,926 54,701
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
7,560 10,381
売上高
5,488 7,189
売上原価
2,072 3,191
売上総利益
※１ 991 ※１ 1,253
販売費及び一般管理費
1,080 1,938
営業利益
営業外収益
131 118
受取利息
18 15
受取配当金
125
為替差益 -
68 71
受取地代家賃
10 11
その他
229 341
営業外収益合計
営業外費用
34
為替差損 -
38 34
賃貸収入原価
0 0
その他
73 34
営業外費用合計
1,236 2,244
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 -
216
投資有価証券売却益 -
100
-
補助金収入
219 100
特別利益合計
特別損失
15 7
固定資産除却損
90
固定資産圧縮損 -
5
特別退職金 -
※２ 74
-
新型コロナウイルス感染症による損失
89 103
特別損失合計
1,366 2,241
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 407 591
19
△ 0
法人税等調整額
426 590
法人税等合計
939 1,650
四半期純利益
46 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
893 1,573
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
939 1,650
四半期純利益
その他の包括利益
45
その他有価証券評価差額金 △ 228
1,026
為替換算調整勘定 △ 427
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
1,070
その他の包括利益合計 △ 658
281 2,720
四半期包括利益
（内訳）
287 2,508
親会社株主に係る四半期包括利益
212
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,366 2,241
税金等調整前四半期純利益
456 554
減価償却費
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20
4 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 133
15
為替差損益（△は益） △ 85
投資有価証券売却損益（△は益） △ 216 -
固定資産売却損益（△は益） △ 3 -
15 7
固定資産除却損
補助金収入 - △ 100
90
固定資産圧縮損 -
5
特別退職金 -
74
新型コロナウイルス感染症による損失 -
1,121
売上債権の増減額（△は増加） △ 118
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 228 △ 43
356
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90
37 80
その他
2,371 2,871
小計
利息及び配当金の受取額 84 56
100
補助金の受取額 -
特別退職金の支払額 - △ 32
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 74 -
△ 427 △ 214
法人税等の支払額
1,954 2,781
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,808 △ 4,177
1,656 2,754
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 324 △ 756
40 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 6
239
投資有価証券の売却による収入 -
△ 17 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,216 △ 2,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,841 △ 908
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増
- △ 1,092
加）
配当金の支払額 △ 1,865 △ 1,802
△ 87 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,794 △ 3,803
169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,103 △ 3,056
22,617 21,606
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,514 ※ 18,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
商品及び製品 1,510 百万円 1,394 百万円
1,185 1,275
仕掛品
2,017 2,176
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
発送配達費 177 百万円 241 百万円
227 300
給料・手当
66 68
減価償却費
140 232
研究開発費
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりフィリピン政府、自治体による都市間移動制限に伴い、フィリピン
子会社において人員確保のために支出した宿泊施設費用などであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 32,170百万円 32,069百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,655 △13,519
現金及び現金同等物 19,514 18,549
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月７日
普通株式 1,867 70 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,841百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が3,384百万円となっております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年２月５日
普通株式 1,804 70 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式323,900株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含め自己株式が908百万円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が4,293百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円19銭 61円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 893 1,573
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
893 1,573
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,127 25,692
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月10日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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