日本特殊塗料株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 田 比 呂 志
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03（3913）6134
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,247 12,501 48,004
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 862 555 2,403
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 589 257 1,301
（当期）純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 705 1,575 3,396
純資産額 (百万円) 43,575 48,027 47,154
総資産額 (百万円) 67,408 78,066 75,502
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 26.80 11.88 59.27
純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 55.6 56.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内外でワクチン接種が進むものの、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は未だ見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、効率的な営業活動による
売上規模の確保・拡大、デジタル技術の活用推進等による収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、125億１百万円（前年同期比51.6％増）と前年同期比
で大きく回復いたしました。
損益面につきましては、売上高の回復に加え、継続的な原価低減活動・経費低減策を推進した一方、原材料価
格高騰等の影響を一定程度受け、営業利益は１億２千万円（前年同期は営業損失10億６千４百万円）、経常利益
は５億５千５百万円（前年同期は経常損失８億６千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千
７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億８千９百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
国内需要は回復傾向にあることから、主力製品の防水材を中心に、屋根用塗料や床用塗料等の建築・構築物用
塗料の販売は前年同期比で順調に推移し、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましても、前年同期比
100.5％増と大きく増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は39億９千８百万円（前年同期比33.3％
増）となりました。
損益面では、売上高が回復したものの、原材料価格高騰等の影響を受け、セグメント損失は６百万円（前年同
期はセグメント損失２千８百万円）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
半導体不足による自動車生産台数減少が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた
前年同期と比べ受注・生産は回復し、主力製品の吸・遮音材が前年同期比69.9％増加する等、防錆塗料等の塗
材、金型等のその他売上も順調に伸長いたしました。この結果、当セグメントの売上高は84億９千９百万円（前
年同期比62.1％増）となりました。
損益面では、原材料価格高騰等の影響を一定程度受けたものの、売上高の回復が大きく、セグメント利益は１
億２千４百万円（前年同期はセグメント損失10億３千８百万円）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は３百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億６千４百万円増加し、780億６
千６百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加13億７千８百万円、仕掛品の増加13億４千９百万
円、有形固定資産の減少14億９百万円、投資有価証券の増加８億円によるものです。
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負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億９千１百万円増加し、300億３千８百万円となりました。主な要因
は、借入金の増加10億１千４百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千２百万円増加し、480億２千７百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の減少１億６千７百万円、為替換算調整勘定の増加７億８千１百万円によるものです。この結
果、自己資本比率は0.8％減少し55.6％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、新たな定め又は重要な変
更は、特にありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千８百万円であります。
(6)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による自動車生産台数減
少が懸念されるものの、前年同期と比べ受注・生産は回復しております。
この結果、自動車製品関連事業の生産高は59億２千４百万円（前年同期比65.9％増）となっております。
なお、販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
(8)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
（市場第一部） あります。
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 ─ 23,611,200 ─ 4,753 ─ 4,258
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,815,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 230,700
普通株式 21,551,100
完全議決権株式(その他) 215,511 ―
普通株式 13,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 215,511 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,815,600 ― 1,815,600 7.69
日本特殊塗料株式会社
(相互保有株式)
神奈川県平塚市東八幡
163,200 ― 163,200 0.69
5-11-3
富士産業株式会社
(相互保有株式)
福岡県福岡市博多区榎田
35,000 32,500 67,500 0.29
1-7-42
梅居産業株式会社
計 － 2,013,800 32,500 2,046,300 8.67
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,535 7,914
受取手形及び売掛金 11,093 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 11,353
電子記録債権 3,102 3,188
商品及び製品 1,392 1,448
仕掛品 417 1,767
原材料及び貯蔵品 1,179 1,201
未収還付法人税等 167 181
その他 1,529 1,224
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 25,414 28,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,855 8,807
機械装置及び運搬具（純額） 8,751 8,410
土地 4,710 4,710
建設仮勘定 2,509 2,148
2,192 1,531
その他（純額）
有形固定資産合計 27,018 25,609
無形固定資産
1,244 1,262
その他
無形固定資産合計 1,244 1,262
投資その他の資産
投資有価証券 18,762 19,562
長期貸付金 1,410 1,406
繰延税金資産 129 137
その他 1,571 1,863
△ 50 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,824 22,919
固定資産合計 50,087 49,791
資産合計 75,502 78,066
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,164 7,455
電子記録債務 3,250 3,132
短期借入金 5,608 6,959
リース債務 6 6
未払法人税等 238 228
役員賞与引当金 102 -
3,405 3,859
その他
流動負債合計 19,775 21,643
固定負債
長期借入金 3,667 3,330
リース債務 12 15
退職給付に係る負債 3,520 3,509
繰延税金負債 1,260 1,433
111 108
その他
固定負債合計 8,571 8,395
負債合計 28,347 30,038
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,190 4,190
利益剰余金 30,064 29,897
△ 1,119 △ 1,120
自己株式
株主資本合計 37,888 37,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,149 5,335
為替換算調整勘定 △ 636 145
165 173
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,677 5,653
非支配株主持分 4,588 4,652
純資産合計 47,154 48,027
負債純資産合計 75,502 78,066
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,247 12,501
7,315 10,167
売上原価
売上総利益 932 2,334
販売費及び一般管理費 1,996 2,214
営業利益又は営業損失（△） △ 1,064 120
営業外収益
受取配当金 100 79
持分法による投資利益 83 276
雇用調整助成金 8 5
為替差益 - 18
49 76
その他
営業外収益合計 241 456
営業外費用
支払利息 13 18
為替差損 21 -
4 2
その他
営業外費用合計 39 21
経常利益又は経常損失（△） △ 862 555
特別利益
固定資産売却益 7 0
受取保険金 - 0
- 117
投資有価証券売却益
特別利益合計 7 118
特別損失
15 17
固定資産処分損
特別損失合計 15 17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 870 656
純損失（△）
法人税等 △ 258 242
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 612 414
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 22 156
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 589 257
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 612 414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 479 185
為替換算調整勘定 △ 368 372
退職給付に係る調整額 6 8
△ 209 595
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 93 1,161
四半期包括利益 △ 705 1,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 489 1,234
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 216 341
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。
・金型取引
一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計
上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しておりま
す。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価である売上リベートについては、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によって
おりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
・買戻し契約
当社グループが支給元となる有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりま
したが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、
従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しておりま
す。さらに、当社グループが支給先となる有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上
原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
・代理人取引
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首
残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が31百万円減少
し、売上原価が６百万円減少し、販売費及び一般管理費が27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益がそれぞれ２百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
天津日特固防音配件有限公司 135百万円 103百万円
㈱エヌ・シー・エス 33 〃 31 〃
169 〃 134 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 886百万円 771百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 464 21 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 457 21 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 3,000 5,244 8,244 3 8,247 ― 8,247
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 ― 0 △ 0 ―
又は振替高
計 3,000 5,244 8,245 3 8,248 △ 0 8,247
セグメント利益又は損失(△) △ 28 △ 1,038 △ 1,066 2 △ 1,064 ― △ 1,064
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)1 (注)2
自動車
計上額(注)3
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 3,998 8,499 12,498 3 12,501 ― 12,501
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 ― 0 △ 0 ―
又は振替高
計 3,999 8,499 12,498 3 12,502 △ 0 12,501
セグメント利益又は損失(△) △ 6 124 118 1 120 ― 120
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を
適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、塗料関連の売上高は54百万円減少し、セグ
メント損失に与える影響はありません。自動車製品関連の売上高は、22百万円増加し、セグメント利益が２百
万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他 合計
自動車製品
塗料関連 計
関連
売上高
日本 3,998 6,548 10,547 3 10,551
アジア ― 1,841 1,841 ― 1,841
その他 ― 108 108 ― 108
顧客との契約から
3,998 8,499 12,498 3 12,501
生じる収益
外部顧客への売上高 3,998 8,499 12,498 3 12,501
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△26円80銭 11円88銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△589 257
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△589 257
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
22,007 21,705
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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