竹本容器株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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竹本容器株式会社(E31037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,419,719 7,882,862 14,863,393
経常利益 (千円) 999,254 1,004,173 1,789,097
親会社株主に帰属する
(千円) 671,909 663,214 490,637
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 512,328 1,035,263 484,079
純資産額 (千円) 9,615,980 10,386,376 9,469,422
総資産額 (千円) 18,055,798 18,404,879 17,712,394
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 53.63 52.94 39.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.42 52.72 39.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.0 56.2 53.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,580,676 1,084,911 2,916,601
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 213,762 △ 322,795 △ 466,399
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 248,044 △ 468,364 △ 227,726
現金及び現金同等物の
(千円) 4,833,199 5,967,794 5,504,513
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.66 23.84
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が長期化し、変異株の流行を背景に都道府県単位でまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発
出されるなど依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の回復にあわせて、国内経済も持ち直しの動きが見られ
ます。
このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじ
て、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」するこ
とを使命とし、世界の持続可能な発展に貢献する容器開発を継続して進め、お客様の求める商品価値の創造とより高
い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。
また、当社グループは世界で環境問題への関心が高まっているなかで、自然に還りやすい「生分解性プラスチッ
ク」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマスプラスチックやリサイクルされた原材料を使用した製品、プラス
チック材料の使用量を削減した製品、詰め替え、付け替え機能の付加により繰り返し使用できる製品など、環境配慮
型の製品を幅広いラインナップで提供しております。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残ってはいるものの、世界各地で経済活動が回復基調と
なるなか、スタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を展開しております。さらにお客様から環境への取
り組みも含めて評価いただいたことにより新規案件の獲得につながり追加注文も増えたこと、また中国人民元対する
円相場の下落（円安）により円換算額が増加したことなどで連結売上高は増収となりました。
しかし、今年初めからの原油価格の上昇による樹脂原材料価格の上昇、中国政府の施策により昨年は免除されてい
た社会保険料負担が発生しているなどの要因があり、連結営業利益は減益となりました。一方、円安による外貨建債
権の円換算額が増加することで為替差益が生じたことにより連結経常利益は増益になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 78億82百万円 (前年同期比 6.2％増 ）、営業利益は 9億53百万円
(前年同期比 3.7％減 ）、経常利益は 10億4百万円 （前年同期比 0.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6億63
百万円 （前年同期比 1.3％減 ）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減（比率）
売上高(千円） 売上高(千円）
化粧・美容 4,110,165 4,454,514 8.4％
日用・雑貨 473,621 481,872 1.7％
食品・健康食品 632,893 708,808 12.0％
化学・医薬 428,035 488,373 14.1％
卸、その他 1,775,004 1,749,293 △1.4％
計 7,419,719 7,882,862 6.2％
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 6億92百万円増加 の 184億4百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 8億20百万円増加 の 110億99百万円 となりました。主な変動要因は、 現
金及び預金 が 5億22百万円 増加、 受取手形及び売掛金 が 1億71百万円増加 、商品及び製品が74百万円増加したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 1億28百万円減少 の 73億5百万円 となりました。主な変動要因は、 建物
及び構築物（純額） が 46百万円減少 、 機械装置及び運搬具（純額） が 27百万円減少 、「投資その他の資産のその
他」のうち、長期繰延税金資産が50百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 1億34百万円増加 の 44億65百万円 となりました。主な変動要因は、 支払
手形及び買掛金 が 2億39百万円 増加、 電子記録債務 が 97百万円増加 、「その他」のうち、未払金が52百万円増加、 1
年内返済予定の長期借入金 が 23百万円増加 、 未払法人税等 が 1億91百万円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 3億58百万円減少 の 35億53百万円 となりました。主な変動要因は、長期
借入金が 3億72百万円減少 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 9億16百万円増加 の 103億86百万円 となりました。主な変動要因は、 親会
社株主に帰属する四半期純利益 計上による利益剰余金が 6億63百万円増加 、剰余金の配当が1億19百万円あったこと
及び 為替換算調整勘定 が 3億69百万円増加 したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べて 4億63百万円 増加し、 59億67百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 10億84百万円 (前年同期は15億80百万円の獲得) となりました。収入の主な内訳
は、 税金等調整前四半期純利益 10億3百万円 、 減価償却費 5億3百万円 であり、支出の主な内訳は、 法人税等の支払額
4億80百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 3億22百万円 （前年同期は2億13百万円の使用） となりました。支出の主な内訳
は、 有形固定資産の取得による支出 2億28百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 4億68百万円 （前年同期は2億48百万円の獲得） となりました。支出の主な内訳
は、 長期借入金の返済による支出 3億49百万円 、 配当金の支払額 1億19百万円 であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円 であります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月12日)
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 12,529,200 12,529,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 12,529,200 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 12,529,200 ― 803,421 ― 850,479
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
竹 本 笑 子 東京都台東区 3,370,000 26.90
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 773,000 6.17
（信託口）
竹 本 容 器 若 竹 持 株 会
東京都台東区松が谷２丁目－２１－５ 641,700 5.12
竹 本 え つ こ 東京都台東区 613,900 4.90
深 澤 隆 弘 東京都台東区 533,200 4.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 437,900 3.50
株式会社（信託口）
竹 本 雅 英 東京都台東区 426,000 3.40
深 澤 英 里 子 東京都台東区 220,000 1.76
竹 本 力
東京都目黒区 200,000 1.60
山 本 勝 人 東京都墨田区 158,000 1.26
計 ― 7,373,700 58.85
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,260 ―
12,526,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 12,529,200 ― ―
総株主の議決権 ― 125,260 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
竹本容器株式会社 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ 400 ― 400 0.00
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,507,268 6,029,954
受取手形及び売掛金 3,190,630 3,361,925
商品及び製品 1,098,594 1,172,692
仕掛品 37,704 43,900
原材料及び貯蔵品 244,417 262,752
その他 200,750 228,967
△ 796 △ 821
貸倒引当金
流動資産合計 10,278,569 11,099,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,261,442 3,214,735
機械装置及び運搬具（純額） 1,907,713 1,879,721
1,497,781 1,504,138
その他（純額）
有形固定資産合計 6,666,937 6,598,595
無形固定資産
425,610 436,604
投資その他の資産
その他 348,261 277,290
△ 6,983 △ 6,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 341,277 270,306
固定資産合計 7,433,824 7,305,506
資産合計 17,712,394 18,404,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 743,968 983,964
電子記録債務 1,280,951 1,378,481
1年内返済予定の長期借入金 698,899 722,116
未払法人税等 476,894 285,642
1,130,459 1,095,155
その他
流動負債合計 4,331,173 4,465,360
固定負債
長期借入金 3,559,707 3,187,149
退職給付に係る負債 342,345 356,226
9,746 9,766
資産除去債務
固定負債合計 3,911,798 3,553,142
負債合計 8,242,972 8,018,502
純資産の部
株主資本
資本金 803,421 803,421
資本剰余金 1,030,222 1,030,222
利益剰余金 7,575,858 8,120,049
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 9,409,024 9,953,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,534 3,540
為替換算調整勘定 20,473 390,281
△ 12,979 △ 11,745
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,027 382,076
新株予約権 50,370 51,085
純資産合計 9,469,422 10,386,376
負債純資産合計 17,712,394 18,404,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,419,719 7,882,862
4,897,420 5,330,716
売上原価
売上総利益 2,522,299 2,552,146
※ 1,532,417 ※ 1,598,763
販売費及び一般管理費
営業利益 989,881 953,382
営業外収益
受取利息 14,836 15,500
受取配当金 144 144
為替差益 － 22,635
助成金収入 20,157 12,358
9,869 8,937
その他
営業外収益合計 45,007 59,575
営業外費用
支払利息 8,820 7,643
為替差損 19,070 －
7,744 1,141
その他
営業外費用合計 35,634 8,784
経常利益 999,254 1,004,173
特別損失
1,492 760
固定資産除却損
特別損失合計 1,492 760
税金等調整前四半期純利益 997,761 1,003,413
法人税、住民税及び事業税
363,320 289,591
△ 37,468 50,607
法人税等調整額
法人税等合計 325,852 340,199
四半期純利益 671,909 663,214
親会社株主に帰属する四半期純利益 671,909 663,214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 671,909 663,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 122 1,006
為替換算調整勘定 △ 160,710 369,807
1,252 1,234
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 159,580 372,048
四半期包括利益 512,328 1,035,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 512,328 1,035,263
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 997,761 1,003,413
減価償却費 526,722 503,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,661 14,938
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,360 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 14,980 △ 15,644
支払利息 8,820 7,643
為替差損益（△は益） 20,991 △ 25,696
助成金収入 △ 20,157 △ 12,358
固定資産除却損 1,492 760
売上債権の増減額（△は増加） △ 207,667 △ 108,104
たな卸資産の増減額（△は増加） 83,235 △ 69,769
仕入債務の増減額（△は減少） 248,604 310,243
3,640 △ 85,901
その他
小計 1,669,485 1,523,034
利息及び配当金の受取額
17,170 15,464
利息の支払額 △ 8,976 △ 7,531
助成金の受取額 34,850 34,108
△ 131,854 △ 480,164
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,580,676 1,084,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 59,200
定期預金の払戻による収入 102,626 740
有形固定資産の取得による支出 △ 304,236 △ 228,644
無形固定資産の取得による支出 △ 18,878 △ 36,877
6,726 1,186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213,762 △ 322,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 332,940 △ 349,341
株式の発行による収入 0 －
△ 119,016 △ 119,023
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 248,044 △ 468,364
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 45,921 169,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,569,037 463,280
現金及び現金同等物の期首残高 3,264,161 5,504,513
※ 4,833,199 ※ 5,967,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料 504,022 千円 504,876 千円
運搬費
230,254 千円 230,421 千円
退職給付費用 16,551 千円 15,999 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 4,871,993 千円 6,029,954 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △38,793 千円 △62,160 千円
現金及び現金同等物 4,833,199 千円 5,967,794 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 119,016 9.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 119,023 9.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 119,023 9.50 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月30日
普通株式 181,667 14.50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額
53円63銭 52円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
671,909 663,214
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
671,909 663,214
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,395 12,528,800
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 53円42銭 52円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 49,338 50,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年７月30日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 181,667千円
② １株当たりの金額 14円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 木 崇 央 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の 四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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