株式会社 サイネックス 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田 政史
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田 政史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,925,927 3,065,234 12,984,414
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 23,429 △ 45,603 332,546
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 35,559 △ 46,435 226,255
する四半期純損失（△）
（千円） 36,723 △ 45,687 217,002
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,895,531 6,922,991 7,075,810
純資産額
（千円） 10,394,442 13,984,838 13,825,704
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 6.52 △ 8.50 41.45
金額(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 66.3 49.5 51.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不
動産事業」は「投資事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える
影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や
地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政
情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想
により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比4.8％増の30億65百万円、利益面にお
きましては本店移転に伴う費用計上もあり、営業損失は58百万円（前年同期は10百万円の営業利益）、経常損失は45
百万円（前年同期は23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同期は35百万円の
親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、ヘルスケア事業への本格的な参入を目的として、令和３年７月21日に有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会
社化いたしました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より従前の「出版事業」は「メ
ディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、
既存自治体との改訂版の発行に取り組み、愛知県春日井市や石川県野々市市などで新たに発行するとともに、大阪府
吹田市や京都府京都市などで改訂版を発行するなど、当第１四半期連結会計期間において50の市区町と共同発行し、
当第１四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,000、改訂版を含めた累計発行版数は2,000となり
ました。また、子育てや高齢者ガイドなどジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパ
ル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
これらの結果、メディア事業の外部顧客への売上高は、対前年同期比7.6％減の15億77百万円、セグメント利益は
対前年同期比1.4％増の２億31百万円となりました。
② ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションを促進するため、デジタルサイネー
ジ『わが街ＮＡＶＩ』、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街ＮＡＶＩ』は和歌山県和歌山市や長
野県上田市と協働で市庁舎等に設置するとともに、神奈川県相模原市と協働で大型商業施設イオン相模原ショッピン
グセンターに設置するなど、設置個所の拡大をはかりました。事業者の店舗や事務所をインターネット上のGoogle
マップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努めました。
自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボッ
トの導入を進めており、当第１四半期連結会計期間において福岡県警察や愛知県豊川市などと契約を締結いたしまし
た。ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスにつきましては、群馬県藤岡市や高知県本山町などと契約を締結し、累計
の契約自治体数は68となりました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。
ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍に
おいて在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移いたしました。また、新たな取り組みとし
て、福井県と名産品のオンライン物産展を開始いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比14.2％増の４億76百万円、セグメント損失は14百万円（前年同
期は43百万円のセグメント損失）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめ、ポス
ティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比25.3％増の９億93百万円、
セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比29.3％減の15百万円となりました。
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④投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、新本社のテナント賃貸事業が開始し
たこともあり、対前年同期比91.2％増の18百万円、セグメント利益は対前年同期比119.6％増の11百万円となりまし
た。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、139億84百万円となり、前連結会計年度末比１億59百万円の増加
となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額４億31百万円、投資その他の資産のその他の増加額57百万
円、リース資産の増加額54百万円、建物及び構築物の増加額21百万円等に対し、受取手形、売掛金及び契約資産（前
連結会計年度の勘定科目は受取手形及び売掛金）の減少額３億69百万円、流動資産のその他の減少額31百万円、有価
証券の減少額30百万円等によるものであります。
負債は、70億61百万円となり、前連結会計年度末比３億11百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債
のその他の増加額等５億21百万円に対し、買掛金の減少額２億51百万円等によるものであります
なお、純資産は69億22百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント下落し49.5％となりまし
た。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上および財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
（8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借
入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和３年６月30日現在、短期借入金の残
高は、５千万円であります。
令 和 ３年６月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額１億38百万円を含めて36億49百万円でありま
す。これは前連結会計年度において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手
元流動性確保のため 複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可
能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年８月12日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
市場第一部 100株
6,470,660 6,470,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年４月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和３年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,012,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,456,600 54,566 －
普通株式
1,460 － －
単元未満株式 普通株式
6,470,660 － －
発行済株式総数
－ 54,566 －
総株主の議決権
（注） 令和３年５月24日開催の取締役会決議、令和３年６月29日開催の第56回定時株主総会の承認、同日開催の取締役会
決議に基づく第三者割当による自己株式処分により、当第１四半期連結会計期間において自己株式は150,000株減少
しております。
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社サイネッ 大阪市中央区瓦屋
1,012,600 － 1,012,600 15.65
クス 町三丁目６番13号
－ 1,012,600 － 1,012,600 15.65
計
（注）１．株式会社サイネックスの住所は、令和３年４月26日付で大阪市天王寺区上本町五丁目３番15号に移転しまし
た。
２．令和３年５月24日開催の取締役会決議、令和３年６月29日開催の第56回定時株主総会の承認、同日開催の取締
役会決議に基づく第三者割当による自己株式処分により、当第１四半期連結会計期間において自己株式は
150,000株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令
和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
4,398,968 4,830,522
現金及び預金
1,602,299 －
受取手形及び売掛金
－ 1,233,000
受取手形、売掛金及び契約資産
30,000 －
有価証券
55,226 62,012
商品及び製品
20,734 22,247
仕掛品
22,265 23,879
原材料及び貯蔵品
241,700 210,383
その他
△ 21,754 △ 10,596
貸倒引当金
6,349,441 6,371,450
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,265,606 2,287,086
機械装置及び運搬具（純額） 151,949 140,598
2,724,244 2,737,024
土地
リース資産（純額） － 54,090
27,982 41,562
その他（純額）
5,169,783 5,260,362
有形固定資産合計
無形固定資産
255,416 247,574
のれん
35,020 35,975
その他
290,437 283,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
519,312 514,842
投資有価証券
1,501,567 1,559,320
その他
△ 4,837 △ 4,687
貸倒引当金
2,016,042 2,069,475
投資その他の資産合計
7,476,262 7,613,388
固定資産合計
13,825,704 13,984,838
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
984,312 732,420
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
85,829 138,443
１年内返済予定の長期借入金
－ 12,222
リース債務
66,426 26,209
未払法人税等
162,836 218,092
前受金
144,971 101,401
賞与引当金
359,979 881,821
その他
1,854,355 2,160,612
流動負債合計
固定負債
3,564,170 3,510,638
長期借入金
－ 48,889
リース債務
105,805 107,880
役員退職慰労引当金
1,201,778 1,212,625
退職給付に係る負債
23,785 21,200
その他
4,895,538 4,901,234
固定負債合計
6,749,894 7,061,846
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,137,583 1,047,847
資本剰余金
5,801,934 5,648,218
利益剰余金
△ 606,836 △ 516,950
自己株式
7,082,681 6,929,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,594 8,084
その他有価証券評価差額金
△ 13,466 △ 14,207
退職給付に係る調整累計額
△ 6,871 △ 6,123
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
7,075,810 6,922,991
純資産合計
13,825,704 13,984,838
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
2,925,927 3,065,234
売上高
1,489,172 1,651,856
売上原価
1,436,755 1,413,378
売上総利益
1,426,739 1,471,385
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,015 △ 58,007
営業外収益
132 809
受取利息
2,950 5,269
受取配当金
2,533 2,794
受取家賃
150 10,812
貸倒引当金戻入額
7,814 －
複合金融商品評価益
－ 10,628
投資有価証券売却益
4,542 3,998
その他
18,122 34,312
営業外収益合計
営業外費用
1,490 4,156
支払利息
－ 17,369
複合金融商品評価損
3,207 382
為替差損
11 －
その他
4,709 21,908
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 23,429 △ 45,603
特別利益
27,431 －
関係会社株式売却益
27,431 －
特別利益合計
特別損失
0 1,112
固定資産除却損
195 －
固定資産売却損
195 1,112
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
50,665 △ 46,716
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 17,704 16,938
△ 2,599 △ 17,218
法人税等調整額
15,105 △ 280
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,559 △ 46,435
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
35,559 △ 46,435
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 35,559 △ 46,435
その他の包括利益
2,930 1,489
その他有価証券評価差額金
△ 1,766 △ 741
退職給付に係る調整額
1,163 747
その他の包括利益合計
36,723 △ 45,687
四半期包括利益
（内訳）
36,723 △ 45,687
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引については、従来 、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわ
たり収益を認識する処理に変更しております。また、 財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるよう
に手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上 として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高が11,949千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,916千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
減価償却費 21,808千円 44,997千円
のれんの償却額 4,387 7,841
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 68,224 12.5 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和３年６月29日
普通株式 68,224 12.5 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
メディア ロジスティ
リューショ 投資事業 計
事業 クス事業 （注）２
ン事業
売上高
1,706,414 417,302 792,752 9,457 2,925,927 － 2,925,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
819 2,285 176,887 － 179,992 △ 179,992 －
売上高又は振替高
1,707,233 419,588 969,640 9,457 3,105,920 △ 179,992 2,925,927
計
セグメント利益又は
228,293 △ 43,758 21,987 5,304 211,827 △ 201,811 10,015
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,811千円には、セグメント間取引消去2,375千円、のれんの
償却額△4,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△199,799千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
メディア ロジスティ
リューショ 投資事業 計
事業 クス事業 （注）２
ン事業
売上高
1,577,169 476,456 993,530 18,077 3,065,234 － 3,065,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
836 5,622 85,041 － 91,501 △ 91,501 －
売上高又は振替高
1,578,006 482,079 1,078,572 18,077 3,156,735 △ 91,501 3,065,234
計
セグメント利益又は
231,540 △ 14,179 15,549 11,649 244,560 △ 302,568 △ 58,007
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△302,568千円には、セグメント間取引消去△18千円、のれんの
償却額△7,841千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△294,708千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３． 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同
様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ICT
ソリューション事業」の売上高が11,949千円減少し、セグメント損失が5,916千円発生しておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、「出版事業」はペーパーメディアに加えデジタルメディアも加えたメ
ディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う
部門とするため「投資事業」に報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変
更後の名称で開示しております。
（収益認識関係）
顧客 との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＩＣＴソ
ロジスティ
メディア リューショ 投資 計
クス
ン
993,530 －
一時点で移転される財 1,577,169 367,704 2,931,996 2,938,404
一定の期間にわたり移
－
－ 108,752 － 108,752 108,752
転される財
顧客との契約から生じ
1,577,169 476,456 993,530 － 3,047,156 3,047,156
る収益
－ － － 18,077 18,077 18,077
その他の収益
1,577,169 476,456 993,530 18,077 3,065,234 3,065,234
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
6円52銭 △8円50銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
35,559 △4 6,435
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 35,559 △46,435
純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,457 5,461
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、令和３年７月21日、会社法第370条による決議（取締役会決議に替わる書面決議）により、有限会社マ
ルヤマ歯科商店の全株式を取得し、以下のとおり子会社化を実施いたしました。
（１）企業結合の概要
① 株式取得の目的
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナー
として、広報やプロモーションの提供により地方創生支援事業に取り組んでおります。少子高齢化が進むな
か、国や地方自治体において、医療費、介護費、生活保護費といった社会保障費が増大し、財政を圧迫する
大きな原因となっており、国や地方自治体は、住民の健康増進をはかり、健康寿命延伸に力を注ぎ、社会保
障費抑制に取り組んでおります。
健康寿命を延ばしていくために歯の健康は欠かせないものであり、近年増加しているホワイトニングや歯
列矯正などの審美歯科治療も、歯や口元に関するコンプレックスを取り除くことにより、精神面から健康を
支えるものと注目されております。
今般子会社化するマルヤマ歯科商店は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯
科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス（メンテナンス）などをおこなっ
ております。当社グループのヘルスケア事業の中核企業として、マルヤマ歯科商店を迎えることにより、ヘ
ルスケア事業の強化をはかり、地域の皆様の健康寿命を延伸し、よって地方創生に貢献してまいりたいと存
じます。
② 株式取得の相手先の名称
丸山 公治 他１名
③ 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
a. 名 称 ：有限会社マルヤマ歯科商店
b. 所在地 ：兵庫県三木市志染町広野１丁目２９１番地
c. 代表者の役職・氏名：代表取締役 丸山 公治
d. 事業内容 ：歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等
e. 資本金 ：3,000千円
f. 設立年月日 ： 平成16年１月９日（創業昭和52年３月）
④ 株式取得の時期
令和３年７月21日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 取得する株式の数、取得後の持分比率
a. 取得する株式の数 ：60株
b. 取得後の持分比率 ：100％
⑦ 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、公平性・客観性
を確保するため、独立した第三者機関によるデューデリジェンス及び株式価値算定を基に、当事者間で合意
した金額であります。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,999千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月12日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
里見 優 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日か
ら令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の令和３年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年８月12日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して令和３年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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