日本光電工業株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 38,461 47,182 199,727
経常利益 (百万円) 1,581 6,743 28,374
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,060 4,537 18,243
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,336 5,438 20,143
純資産額 (百万円) 121,577 139,525 138,986
総資産額 (百万円) 161,362 180,514 193,030
１株当たり四半期（当期）
(円) 12.46 53.38 214.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 75.3 77.3 72.0
営業活動による
(百万円) 3,420 2,916 13,945
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,551 △ 1,400 △ 2,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,509 △ 4,679 △ 3,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,306 41,516 44,356
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。NKUSラボ㈱は、2021年４月１日をもって日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱に名称
変更しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、各国の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展等により一部
で社会・経済活動が再開された一方、より感染力の強い変異株の感染拡大に伴い、景気の先行きは不透明な状況で
推移しました。国内では、医療機関における検査・手術件数が回復基調にあるもののコロナ禍前の水準を下回って
推移する中、政府予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の確保が
継続されました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソ
リューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者の
増加に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、本年４月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と
企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強
化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に
取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、感
染拡大により検査・手術件数が減少した前年同期に比べ一部製品の需要が回復したほか、予算執行が延期・凍結と
なっていたITシステム商談が再開したことから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市
場では、政府予算を背景とした生体情報モニタ等の整備もあり大幅増収となりました。商品別には、生体情報モニ
タ、治療機器、生体計測機器が二桁成長を遂げた一方、その他商品群は前年同期実績を下回りました。治療機器で
は、人工呼吸器が前年同期に感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、ＡＥＤ、除
細動器が好調に推移しました。この結果、国内売上高は293億６千４百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
海外市場においては、シェア拡大に注力する米国における生体情報モニタの大口商談が売上をけん引しました。
また、前年同期に低調だった一部製品の需要回復に加え、感染再拡大の地域において生体情報モニタ等の需要が増
加したことから、全ての地域で増収となりました。米州では、米国が二桁成長、中南米ではブラジル、ペルーを中
心に売上が倍増しました。欧州では、大幅増収となった前年同期の反動から現地通貨ベースでは減収となりました
が、円安効果により円ベースでは増収となりました。アジア州他では、インド、タイでの売上が倍増し、中国も好
調に推移しました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期に
感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、ＡＥＤの売上が回復し、除細動器も好調
でした。この結果、海外売上高は178億１千７百万円（同30.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 471億８千２百万円 （同22.7％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は 64億２千３百万円 （同
250.8％増）となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから 67億４千３百万円 （同326.5％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 45億３千７百万円 （同327.8％増）となりました。
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売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 16.7
生体計測機器 8,571
＋ 35.9
生体情報モニタ 20,903
＋ 18.9
治療機器 10,358
＋ 4.7
その他 7,349
合 計 ＋ 22.7
47,182
＋ 32.4
機器 26,421
＋ 12.2
消耗品・サービス 20,760
（ご参考）地域別売上高
＋ 18.4
国内売上高 29,364
＋ 30.5
海外売上高 17,817
＋ 37.5
米州 9,585
＋ 7.1
欧州 3,069
＋ 35.4
アジア州他 5,162
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器
人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品（試薬、衛生用
その他
品など）、設置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ125億１千６百万円減少し、 1,805億１千４百
万円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ132億１千４百万円減少し、 1,429億２千６百万円 となりました。これは、
前期末債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、 375億８千７百万円 となりました。これは、時価
の評価が増したことにより、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ130億５千６百万円減少し、 409億８千８百
万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千９百万円増加し、 1,395億２千５
百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ28億３千９百万円減少して 415億１千６百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ５億３百万円減の 29億１千６百万円 となりま
した。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 67億４千３百万円 、売上債権の減少 107億８千９百万円 、棚卸資産の
増加 11億７千７百万円 、仕入債務の減少 46億９千５百万円 、法人税等の支払 71億３千２百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億５千万円減の 14億円 となりました。主な
内訳は、有形固定資産の取得 ５億２千７百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ31億６千９百万円増の 46億７千９百万円 とな
りました。主な内訳は、配当金の支払 31億７千万円 や自己株式の取得による支出 15億１百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億２千４百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,730,980 88,730,980 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 88,730,980 88,730,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 88,730 ― 7,544 ― 10,482
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 3,561,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,125,100 851,251 ―
単元未満株式 普通株式 44,380 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,730,980 ― ―
総株主の議決権 ― 851,251 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
3,561,500 ― 3,561,500 4.01
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 3,561,500 ― 3,561,500 4.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,609 30,959
受取手形及び売掛金 68,612 57,517
有価証券 14,000 11,000
商品及び製品 27,965 28,044
仕掛品 2,326 2,569
原材料及び貯蔵品 8,594 9,660
その他 4,256 3,414
△ 225 △ 240
貸倒引当金
流動資産合計 156,140 142,926
固定資産
有形固定資産 20,193 19,880
無形固定資産
のれん 431 419
1,898 1,827
その他
無形固定資産合計 2,329 2,247
投資その他の資産
投資有価証券 6,418 7,153
その他 8,112 8,472
△ 165 △ 166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,366 15,460
固定資産合計 36,889 37,587
資産合計 193,030 180,514
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,412 19,886
短期借入金 350 350
未払法人税等 7,915 2,163
賞与引当金 4,691 3,540
製品保証引当金 1,116 961
12,121 10,784
その他
流動負債合計 50,608 37,686
固定負債
退職給付に係る負債 1,852 1,739
1,583 1,562
その他
固定負債合計 3,436 3,301
負債合計 54,044 40,988
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 10,437 10,437
利益剰余金 123,796 124,935
△ 6,966 △ 8,466
自己株式
株主資本合計 134,812 134,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,158 2,648
為替換算調整勘定 1,085 1,582
929 843
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,173 5,074
純資産合計 138,986 139,525
負債純資産合計 193,030 180,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 38,461 47,182
19,033 22,616
売上原価
売上総利益 19,428 24,565
※ 17,597 ※ 18,141
販売費及び一般管理費
営業利益 1,831 6,423
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 52 29
為替差益 ― 204
助成金収入 96 27
65 91
その他
営業外収益合計 224 364
営業外費用
支払利息 2 1
投資有価証券評価損 1 4
為替差損 437 ―
33 38
その他
営業外費用合計 474 44
経常利益 1,581 6,743
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 0
25 ―
事業所移転費用
特別損失合計 25 0
税金等調整前四半期純利益 1,555 6,743
法人税等 494 2,206
四半期純利益 1,060 4,537
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,060 4,537
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,060 4,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 428 490
為替換算調整勘定 △ 215 496
62 △ 85
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 275 901
四半期包括利益 1,336 5,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,336 5,438
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,555 6,743
減価償却費 722 756
引当金の増減額（△は減少） △ 2,367 △ 1,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △ 237
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 41
支払利息 2 1
為替差損益（△は益） 116 △ 129
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 11,250 10,789
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,957 △ 1,177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,375 △ 4,695
△ 596 △ 732
その他
小計 5,305 9,971
利息及び配当金の受取額
63 77
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,947 △ 7,132
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,420 2,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 0
投資有価証券の取得による支出 △ 45 △ 15
有形固定資産の売却による収入 10 0
有形固定資産の取得による支出 △ 899 △ 527
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 131
△ 542 △ 726
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,551 △ 1,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 ― △ 1,501
配当金の支払額 △ 1,504 △ 3,170
△ 5 △ 7
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,509 △ 4,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 393 △ 2,839
現金及び現金同等物の期首残高 35,913 44,356
※ 36,306 ※ 41,516
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽
微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の費目および金額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１ 給料手当 7,377 百万円 6,836 百万円
２ 賞与引当金繰入額 728 百万円 1,524 百万円
３ 退職給付費用 681 百万円 480 百万円
４ 減価償却費 507 百万円 517 百万円
５ 法定福利費 1,460 百万円 1,511 百万円
６ 旅費交通費 415 百万円 562 百万円
７ 研究開発費 1,464 百万円 1,324 百万円
８ その他 4,961 百万円 5,383 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 36,869 百万円 30,959 百万円
有価証券 ― 百万円 11,000 百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △562 百万円 △442 百万円
現金及び現金同等物 36,306 百万円 41,516 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,532 18.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,236 38.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取
得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は84億６千６百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医用電子機器関連
生体計測機器 8,571 8,571
生体情報モニタ 20,903 20,903
治療機器 10,358 10,358
その他 7,349 7,349
顧客との契約から生じる収益 47,182 47,182
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 47,182 47,182
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 12.46円 53.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,060 4,537
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百
1,060 4,537
万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
85,155 85,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月１日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うこと
を決議し、2021年７月27日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
(１) 払込期日 2021年７月27日
(２) 処分する株式の種類および数 当社普通株式 16,455株
(３) 処分価額 １株につき3,170円
(４) 処分総額 52,162,350円
当社の取締役(※) ６名 7,788株
(５) 処分先 当社の執行役員 13名 8,667株
※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、
譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づ
き、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と
して設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限
とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員の
いずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 貴 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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