株式会社南都銀行 四半期報告書 第134期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
第134期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社南都銀行
The Nanto Bank，Ltd.
【英訳名】
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22－1131(大代表)
執行役員 経営企画部長 藏 東 義 典
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665－0080(代表)
執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階）
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規
定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 20,960 20,612 81,227
うち信託報酬 百万円 0 2 8
経常利益 百万円 2,750 5,166 15,744
親会社株主に帰属する
百万円 2,171 3,341 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 10,861
当期純利益
四半期包括利益 百万円 15,402 5,065 ―
包括利益 百万円 ― ― 41,008
純資産額 百万円 269,248 297,322 293,559
総資産額 百万円 6,004,994 6,769,602 6,560,343
１株当たり四半期純利益 円 66.60 102.44 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 333.02
潜在株式調整後
円 66.54 102.34 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 332.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.48 4.39 4.47
信託財産額 百万円 6,557 5,969 6,265
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 － (四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
４ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、2020年度第１四半期連結累計期間及び
2020年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、奈良みらいデザイン株式会社を新規設立し、持分法適用の関連会社
といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半
期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ 209,259百万円増加
の 6,769,602百万円 となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ 3,763百万円増加 の 297,322百万円 と
なりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ 144,339百万円増加
して、当第１四半期連結会計期間末残高は 5,584,307百万円 となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや地方公共団体向け貸出が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ
35,835百万円増加 して、当第１四半期連結会計期間末残高は 3,822,713百万円 となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ 16,485百
万円増加 して、当第１四半期連結会計期間末残高は 1,444,848百万円 となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金等の
増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及び
その他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ 348百万円減少 して 20,612百万円 となりま
した。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務
費用及びその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ 2,765百万円減少 して 15,445百万
円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ 2,416百万円増加 して 5,166百万円 となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比 1,169百万円増加 して 3,341百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益及び役務取引
等収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収
益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ 410百万円減少 して 18,360百万円 となり
ました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことや国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務
費用及びその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,914百万円減少
して12,858百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 2,503百万円増加 して 5,501百万
円 となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ 84
百万円増加 して 2,393百万円 となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連
結累計期間と比べ49百万円増加して2,285百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年
同四半期連結累計期間と比べ 35百万円増加 して 107百万円 となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務やコンサルティング業務において売上高が増加したことなどから前年
同四半期連結累計期間と比べ 263百万円増加 して 1,987百万円 となりました。一方、経常費用は信用保証業務に
おいて与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円減少して1,044百万円となり
ましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ 277百万円増加 して 942百万円 と
なりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では運用残高の増加と利回りの上昇により有価
証券利息が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比1,466百万円増加して11,890百万円となりました。一
方、国際業務部門では、運用残高の減少と利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第１四半期連結
累計期間比158百万円減少して415百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結
累計期間比1,308百万円増加して12,305百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第１四半期連結累計期間比221百万円増加して2,295百万円となりました。ま
た、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前第１四半期
連結累計期間比365百万円減少して362百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 10,423 574 10,997
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 11,890 415 12,305
6
前第１四半期連結累計期間 10,559 830
11,383
資金運用収益
3
当第１四半期連結累計期間 12,005 553
12,555
6
前第１四半期連結累計期間 136 255
386
資金調達費用
3
当第１四半期連結累計期間 115 137
249
前第１四半期連結累計期間 0 ― 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 2 ― 2
前第１四半期連結累計期間 2,073 0 2,074
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,289 6 2,295
前第１四半期連結累計期間 5,024 15 5,039
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,413 18 5,432
前第１四半期連結累計期間 2,951 14 2,965
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,124 12 3,136
前第１四半期連結累計期間 △1,734 2,462 728
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 565 △202 362
53
前第１四半期連結累計期間 232 2,545
2,724
その他業務収益
24
当第１四半期連結累計期間 568 849
1,393
53
前第１四半期連結累計期間 1,966 83
1,996
その他業務費用
24
当第１四半期連結累計期間 3 1,052
1,030
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した
金融派生商品損益であります。
５ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡
及適用後の数値を記載しております。
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②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で388百万
円、国際業務部門で３百万円それぞれ増加となりましたので合計では392百万円増加の5,432百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務及び預金・貸出業務でそれぞれ288百万円及び91百万円の
増加、為替業務で６百万円の減少、国際業務部門において為替業務で２百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で173百万円の増加、国際業
務部門で２百万円の減少となりましたので合計では170百万円増加して3,136百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,024 15 5,039
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,413 18 5,432
前第１四半期連結累計期間 2,494 ― 2,494
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 2,585 ― 2,585
前第１四半期連結累計期間 632 13 645
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 625 16 641
前第１四半期連結累計期間 15 ― 15
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 17 ― 17
前第１四半期連結累計期間 124 ― 124
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 133 ― 133
前第１四半期連結累計期間 568 ― 568
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 856 ― 856
前第１四半期連結累計期間 62 ― 62
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 59 ― 59
前第１四半期連結累計期間 248 1 250
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 282 2 285
前第１四半期連結累計期間 2,951 14 2,965
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 3,124 12 3,136
前第１四半期連結累計期間 107 14 121
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 110 12 122
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡
及適用後の数値を記載しております。
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③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 5,344,676 12,160 5,356,837
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,571,902 12,405 5,584,307
前第１四半期連結会計期間 3,326,455 ― 3,326,455
流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,590,393 ― 3,590,393
前第１四半期連結会計期間 1,924,617 ― 1,924,617
定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,896,673 ― 1,896,673
前第１四半期連結会計期間 93,604 12,160 105,765
その他
当第１四半期連結会計期間 84,835 12,405 97,241
前第１四半期連結会計期間 17,500 ― 17,500
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 27,223 ― 27,223
前第１四半期連結会計期間 5,362,176 12,160 5,374,337
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,599,125 12,405 5,611,530
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取
引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
3,648,124 100 3,822,713 100
製造業 526,707 14.44 533,838 13.96
農業、林業 2,081 0.06 2,300 0.06
漁業 2,343 0.06 2,342 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 9,469 0.26 9,591 0.25
建設業 102,469 2.81 124,206 3.25
電気・ガス・熱供給・水道業 50,267 1.38 65,956 1.73
情報通信業 23,397 0.64 23,124 0.60
運輸業、郵便業 128,933 3.53 149,353 3.91
卸売業、小売業 310,107 8.50 320,366 8.38
金融業、保険業 142,591 3.91 148,216 3.88
不動産業、物品賃貸業 472,486 12.95 490,467 12.83
各種サービス業 241,129 6.61 254,902 6.67
地方公共団体 631,841 17.32 636,860 16.66
その他 1,004,298 27.53 1,061,185 27.76
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,648,124 ― 3,822,713 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 6,265 100 5,969 100
合計 6,265 100 5,969 100
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 6,265 100 5,969 100
合計 6,265 100 5,969 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 6,265 ― 6,265 5,969 ― 5,969
資産計 6,265 ― 6,265 5,969 ― 5,969
元本 6,265 ― 6,265 5,969 ― 5,969
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 6,265 ― 6,265 5,969 ― 5,969
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定について、重要な変更等はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
売却
前期末帳簿価額
店舗名 セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
その他 の名称
（百万円）
当行 旧あすか野出張所 奈良県生駒市 売却 銀行業務 土地・建物 34 2021年５月
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
売却
店舗名 セグメント 前期末帳簿価額 売却の
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 の名称 （百万円） 予定時期
当行 旧元町出張所 奈良県生駒市 売却 銀行業務 土地・建物 103 2021年８月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 33,025,656 33,025,656
（市場第一部） あります。
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 33,025 ― 37,924 ― 27,488
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
407,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 324,348 ―
32,434,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
183,656
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 324,348 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 407,200 ― 407,200 1.23
株式会社南都銀行
計 ― 407,200 ― 407,200 1.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,191,207 1,351,159
買入金銭債権 1,827 2,274
金銭の信託 40,500 34,275
※2 1,428,362 ※2 1,444,848
有価証券
※1 3,786,878 ※1 3,822,713
貸出金
外国為替 1,238 3,137
リース債権及びリース投資資産 25,180 24,792
その他資産 55,287 56,141
有形固定資産 38,106 37,943
無形固定資産 5,297 5,321
繰延税金資産 1,054 1,014
支払承諾見返 7,172 7,352
△ 21,768 △ 21,370
貸倒引当金
資産の部合計 6,560,343 6,769,602
負債の部
預金 5,439,967 5,584,307
譲渡性預金 4,040 27,223
コールマネー及び売渡手形 － 45,000
売現先勘定 37,077 44,442
債券貸借取引受入担保金 106,465 74,697
借用金 626,700 640,482
外国為替 578 293
信託勘定借 6,265 5,969
その他負債 24,893 27,796
退職給付に係る負債 11,872 11,896
睡眠預金払戻損失引当金 158 147
偶発損失引当金 1,134 760
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 454 1,906
7,172 7,352
支払承諾
負債の部合計 6,266,784 6,472,279
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,749
利益剰余金 189,973 191,987
△ 1,693 △ 1,653
自己株式
株主資本合計 260,953 263,008
その他有価証券評価差額金
31,221 33,606
繰延ヘッジ損益 2,008 1,310
△ 688 △ 650
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,542 34,266
新株予約権 63 48
純資産の部合計 293,559 297,322
負債及び純資産の部合計 6,560,343 6,769,602
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 20,960 20,612
資金運用収益 11,383 12,555
（うち貸出金利息） 7,683 8,111
（うち有価証券利息配当金） 3,579 4,221
信託報酬 0 2
役務取引等収益 5,039 5,432
※1 2,724 ※1 1,393
その他業務収益
※2 1,812 ※2 1,228
その他経常収益
経常費用 18,210 15,445
資金調達費用 387 250
（うち預金利息） 116 94
役務取引等費用 2,965 3,136
※3 1,996 ※3 1,030
その他業務費用
営業経費 10,547 10,145
※4 2,314 ※4 882
その他経常費用
経常利益 2,750 5,166
特別利益
－ 7
固定資産処分益 － 7
特別損失 5 29
5 29
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 2,744 5,144
法人税、住民税及び事業税
229 1,160
343 642
法人税等調整額
法人税等合計 572 1,803
四半期純利益 2,171 3,341
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,171 3,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,171 3,341
その他の包括利益 13,230 1,724
その他有価証券評価差額金 13,228 2,384
繰延ヘッジ損益 △ 37 △ 698
40 37
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 15,402 5,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,402 5,065
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
奈良みらいデザイン株式会社は、新規設立により当第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社とし
ております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
（割賦販売取引の売上高の計上基準の変更）
当行の連結子会社である南都リース株式会社は、割賦販売取引の売上高の計上基準について、「リース取引
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日）に基づき利息相当額を売
上高に計上する方法を採用しております。
利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である
利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及
適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１
四半期連結累計期間の「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」が
それぞれ６百万円増加、「法人税等調整額」が１百万円増加、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する
四半期純利益」がそれぞれ４百万円増加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余
金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰
余金の期首残高は91百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、前第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」及び「潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益」がそれぞれ０円13銭増加しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 1,055百万円 940百万円
延滞債権額 45,325百万円 44,566百万円
３ヵ月以上延滞債権額 167百万円 258百万円
貸出条件緩和債権額 5,361百万円 4,982百万円
合計額 51,910百万円 50,748百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
36,586百万円 37,122百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
金銭信託 6,265百万円 5,969百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
国債等債券売却益 2,670百万円 1,222百万円
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 ―百万円 336百万円
株式等売却益 891百万円 232百万円
金銭の信託運用益 135百万円 71百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
国債等債券売却損 1,966百万円 1,030百万円
金融派生商品費用 29百万円 ―百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸出金償却 274百万円 604百万円
株式等売却損 1,315百万円 68百万円
貸倒引当金繰入額 488百万円 ―百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 905百万円 808百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,304 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,304 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
18,143 2,115 20,259 679 20,938 22 20,960
経常収益
セグメント間の
627 193 820 1,044 1,865 △ 1,865 －
内部経常収益
計 18,771 2,308 21,079 1,723 22,803 △ 1,842 20,960
セグメント利益 2,998 72 3,071 664 3,736 △ 986 2,750
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 22百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額 △986百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６ （会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業務」において割賦販売取引の売上高の計上基準を当第１四
半期連結累計期間から変更しております。この変更に伴い、前第１四半期累計期間については遡及適用後の数
値を記載しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,498 2,225 19,723 752 20,476 136 20,612
経常収益
セグメント間の
861 168 1,030 1,234 2,264 △ 2,264 －
内部経常収益
計 18,360 2,393 20,753 1,987 22,740 △ 2,128 20,612
セグメント利益 5,501 107 5,609 942 6,552 △ 1,385 5,166
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 136百万円 は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額 △1,385百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業務」において割賦販売取引の売上高の計上基準を当第１四半
期連結累計期間から変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 37,638 80,233 42,595
債券 546,235 549,296 3,060
国債 137,074 138,461 1,386
地方債 189,047 189,680 633
社債 220,114 221,154 1,040
その他 754,708 750,484 △4,224
うち外国証券 140,441 136,623 △3,817
合 計
1,338,583 1,380,014 41,431
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 )
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
四半期連結貸借対照表
取得原価 差 額
種 類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
株式 37,622 77,186 39,564
債券 538,749 542,923 4,173
国債 131,233 132,712 1,478
地方債 187,651 188,724 1,072
社債 219,864 221,487 1,622
その他 774,070 775,265 1,195
うち外国証券 113,980 111,450 △2,530
合 計
1,350,442 1,395,375 44,933
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、33百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、96百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末
日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場
合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変
動がありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 2,313 ― 397 2,710
預金・貸出業務 476 ― ― 476
為替業務 641 ― ― 641
信託関連業務 17 ― ― 17
証券関連業務 ― ― 74 74
代理業務 815 ― ― 815
保護預り・貸金庫業務 59 ― ― 59
保証業務 ― ― ― ―
その他 302 ― 322 624
顧客との契約から生じる経常収益 2,313 ― 397 2,710
上記以外の経常収益 15,185 2,256 459 17,901
外部顧客に対する経常収益 17,498 2,256 856 20,612
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
66円60銭 102円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,171 3,341
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,171 3,341
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,606 32,618
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
66円54銭 102円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 31 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更し
ております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社南都銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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