ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,024 5,531 22,046
経常利益 (百万円) 150 615 1,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 97 443 1,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 326 506 2,895
純資産額 (百万円) 29,414 31,356 31,726
総資産額 (百万円) 38,067 46,837 42,260
１株当たり四半期
(円) 5.38 24.56 69.05
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.8 66.5 74.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 金額については従来、千円単位で記載をしていましたが、当第１四半期連結会計期間より百万円単位で記載
することに変更しました。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の世界経済情勢は、国・地域ごとの新型コロナ
ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染状況や経済対策の違いが大きく反映し、経済回復にはばらつきが見ら
れたものの、中国経済は緩やかに回復傾向を見せ、米国経済はワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、大規模
な財政支援もあり、コロナ危機からの回復ペースが加速しました。
そのような中で当社グループの主力事業であるトータル精密ＦＡラインでは、新型コロナウイルス感染症による
各国渡航制限の発令ならびに国内での活動制限はあるものの、従来からのリモート技術を活用した納品・検査を実
施しています。また、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管する等のＷｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡ体制を推し進め
ました。
また、近年の環境問題に対するさらなる意識の高まりを受け、各国とも影響の大きい輸送などからの脱炭素目標
の期日を繰り上げＣＯ２排出等に関する規制が加速され、各自動車ＯＥＭなどもＥＶ化の計画を大幅に前倒してい
ます。特に欧州ではハイブリッドを含めた規制の厳格化が進行しており、動力源をディーゼルやガソリンからバッ
テリーに切り替える脱炭素化に加え、製造工程での脱炭素化を推進する動きも見られます。
さらに、ＩｏＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に代表される情報通信の高度化も相まって、社会
の方向性と当社のビジネスモデルがマッチしており、当社は社会と共に持続的成長が見込めます。それによりモビ
リティ・通信分野において、当社個別ベースでの受注額が前年同期比1.2倍増加しました。第１四半期で受注額が50
億円を超えるのは３年ぶりとなります。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は55億31百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は５億61百万
円（前年同期比461.3％増）、経常利益は６億15百万円（前年同期比309.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は４億43百万円（前年同期比356.2％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は５億11百万円減少し、
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しています。
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このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
前述のとおりニューノーマルに向けて、働き方や社会の価値観は大きく変わり、さまざまな場面で行動変容が
起きており、自動運転、ＡＩ、ＥＶなどのテクノロジー革新によりモビリティの需要が増えています。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連
結売上高は51億86百万円（前年同期比48.4％増）、セグメント利益（営業利益）は６億13百万円（前年同期比
213.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億11百万円減少し、営業利益は
53百万円減少しています。
また、当社個別ベースでの受注高は56億22百万円（前年同期比24.3％増）、売上高（生産高）は32億94百万円
（前年同期比36.5％増）、当第１四半期末の受注残高は189億27百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第１四半期連結累計期間では、前期堅調だった非接触ＩＣカードに一服感があり、売上は減少しました。
これらの結果、連結売上高は３億45百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億29百
万円（前年同期比16.1％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億70百万円（前年同期比
78.9％増）、売上高（生産高）は３億45百万円（前年同期比34.9％減）、当第１四半期末の受注残高は３億93百
万円（前年同期比53.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比46億21百万円増加し、322億88百万円となりました。これは主として、受取手
形及び売掛金が16億79百万円減少した一方で、仕掛品が56億58百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比44百万円減少し、145億48百万円となりました。これは主として、投資有価証
券が58百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比45億77百万円増加し、468億37百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比51億31百万円増加し、146億56百万円となりました。これは主として、前受金
が51億34百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億84百万円減少し、８億23百万円となりました。これは主として、繰延税
金負債が１億29百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比49億46百万円増加し、154億80百万円となりました。
③純資産
純資産合計は前連結会計年度末対比３億69百万円減少し、313億56百万円となりました。
なお、上述の受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含ま
れています。
また、同適用により利益剰余金の期首残高も６億４百万円減少しています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億39百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 18,098,923 18,098,923 ＪＡＳＤＡＱ
100株です。
（スタンダード）
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 18,098,923 ― 6,884 ― 2,542
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
31,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,528 ―
18,052,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,423
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,528 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
31,700 ― 31,700 0.2
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 東町２―２９２―１
計 ― 31,700 ― 31,700 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していました
が、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,898 12,582
受取手形及び売掛金 6,458 4,778
電子記録債権 1,209 1,639
仕掛品 6,135 11,794
原材料及び貯蔵品 1,230 939
その他 797 561
△ 63 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 27,667 32,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,015 4,960
機械装置及び運搬具（純額） 888 885
土地 2,812 2,812
808 796
その他（純額）
有形固定資産合計 9,524 9,454
無形固定資産
167 156
その他
無形固定資産合計 167 156
投資その他の資産
投資有価証券 3,263 3,204
退職給付に係る資産 359 362
繰延税金資産 35 28
1,243 1,341
その他
投資その他の資産合計 4,901 4,937
固定資産合計 14,592 14,548
資産合計 42,260 46,837
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,039 1,897
電子記録債務 2,693 2,843
未払法人税等 247 104
前受金 2,876 8,010
賞与引当金 383 295
1,284 1,504
その他
流動負債合計 9,524 14,656
固定負債
繰延税金負債 403 274
605 549
その他
固定負債合計 1,008 823
負債合計 10,533 15,480
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 19,892 19,460
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 29,286 28,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,167 1,157
為替換算調整勘定 661 760
372 352
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,201 2,270
非支配株主持分 238 232
純資産合計 31,726 31,356
負債純資産合計 42,260 46,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,024 5,531
3,053 3,942
売上原価
売上総利益 970 1,589
販売費及び一般管理費 870 1,028
営業利益 99 561
営業外収益
投資有価証券売却益 1 17
59 69
その他
営業外収益合計 60 87
営業外費用
為替差損 4 24
6 7
その他
営業外費用合計 10 32
経常利益 150 615
税金等調整前四半期純利益 150 615
法人税、住民税及び事業税
66 63
△ 21 113
法人税等調整額
法人税等合計 45 176
四半期純利益 105 438
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 97 443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 105 438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 214 △ 10
為替換算調整勘定 5 97
1 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 221 67
四半期包括利益 326 506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 314 512
非支配株主に係る四半期包括利益 12 △ 5
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
従来、製品輸出取引については工場出荷前に品質が顧客の要求を満たしているかどうかの確認が行われた上で船
積みが行われ、船積み日基準により収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は511百万円減少し、売上原価は474百万円減少し、販売費及び
一般管理費は16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少して
います。また、利益剰余金の当期首残高は604百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 199 百万円 225 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,493 530 4,024
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 3,493 530 4,024
セグメント利益 195 111 307
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 307
全社費用(注) △207
四半期連結損益計算書の営業利益 99
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,186 345 5,531
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 5,186 345 5,531
セグメント利益 613 129 742
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 742
全社費用(注) △181
四半期連結損益計算書の営業利益 561
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ワインディングシステム＆メカトロニクス
事業」の売上高は511百万円減少し、セグメント利益は53百万円減少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 2,329 345 2,675
アジア 2,011 － 2,011
北中南米 163 － 163
ヨーロッパ 681 － 681
顧客との契約から生じる収益 5,186 345 5,531
外部顧客への売上高 5,186 345 5,531
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円38銭 24円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 97百万円 443百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97百万円 443百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,556株 18,067,173株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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