共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 松下 裕史
経理部長 大谷 将一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
常務取締役総務部長 松下 裕史
【事務連絡者氏名】
経理部長 大谷 将一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
2,982,710 3,075,371 11,670,148
売上高 （千円）
199,495 168,282 303,624
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
125,683 106,840 161,561
（千円）
期）純利益
183,342 266,510 435,875
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,647,668 14,013,755 13,900,201
純資産額 （千円）
66,229,240 69,012,848 68,869,104
総資産額 （千円）
16.43 13.97 21.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
20.6 20.3 20.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られる
など、緩やかながらも回復の兆しを見せる一方、３度目の緊急事態宣言の発出によりサービス消費などの低迷は
持続しており、活動制約の継続が景気回復の重石となっています。海外経済は、中国では個人消費が新型コロナ
ウイルス感染拡大前の水準に回復するなど、堅調な民需と外需にけん引され景気は拡大傾向にあり、米国でも景
気支援策の効果やワクチン普及を背景とした経済活動の正常化により回復ペースが加速しています。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、コロナウイルス感染拡大による世界的な原油需要が低迷を
続ける状況において、５月からOPECプラスが減産幅を徐々に縮小しましたが、既存隻数が800隻を超える一方解撤
は少ないため、船腹需給は緩み、市況は当第１四半期連結累計期間を通じてWS30台で低迷しました。
石油製品船（LR2やMR）も、VLCCと同様、コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況
は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期による荷動きの減少により市況は下落しまし
たが、民生需要が底堅く推移したことにより、全般的に堅調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、中国が経済活動を再開したことや、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送
が活発となったことに加え、運賃先物価格の上昇も追い風となり、市況は右肩上がりで上昇しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期にはVLCC“TENZAN”を取得した一方で、当期４月には石油製品船“CHAMPION PROSPERITY”、６月
には同じく石油製品船“CHAMPION PLEASURE”の売却を決定するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいり
ました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成
績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、一部の石油製品船で市況低迷の影響を受けたものの、前述のとおり前期にVLCC１隻を取得した
ことなどにより30億７千５百万円（前年同四半期比９千２百万円増）となりました。営業利益は船舶の取得によ
る海運業費用の増加や石油製品船の収益性の低下などにより、２億３千９百万円（前年同四半期比７千５百万円
減）、経常利益は１億６千８百万円（前年同四半期比３千１百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は法人税等の減少はありましたが１億６百万円（前年同四半期比１千８百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円増加し690億１千２百
万円となりました。流動資産は、海運業未収金（当期は「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示していま
す。）が減少したことなどにより１億７千２百万円減少し29億７千万円となりました。固定資産は、建中船舶
の造船所への支払い等による建設仮勘定の増加などにより３億１千５百万円増加し660億４千２百万円となりま
した。
負債の部は、長短借入金の総額の減少はありましたが、特別修繕引当金の増加などにより前連結会計年度末
に比べ３千万円増加し549億９千９百万円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加し140億１
千３百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
（市場第一部） 100株
7,650,000 7,650,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2021年４月１日～
－ 7,650 － 2,850,000 － 518,694
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,645,300 76,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,650,000
発行済株式総数 － －
76,453
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
2,200 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社 -
２番６号
2,200 2,200 0.03
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,982,710 3,075,371
海運業収益
2,456,225 2,607,387
海運業費用
526,485 467,983
海運業利益
212,100 228,726
一般管理費
314,384 239,256
営業利益
営業外収益
17,241 16,234
受取利息及び配当金
27,898
受取保険金 -
3,840 2,487
その他営業外収益
21,082 46,621
営業外収益合計
営業外費用
131,623 113,456
支払利息
85 2,225
為替差損
1,950
デリバティブ解約損 -
2,314 1,913
その他営業外費用
135,972 117,595
営業外費用合計
199,495 168,282
経常利益
199,495 168,282
税金等調整前四半期純利益
73,811 61,441
法人税等
125,683 106,840
四半期純利益
125,683 106,840
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
125,683 106,840
四半期純利益
その他の包括利益
17,598
その他有価証券評価差額金 △ 1,656
40,181
繰延ヘッジ損益 △ 163,486
324,812
△ 120
為替換算調整勘定
57,658 159,669
その他の包括利益合計
183,342 266,510
四半期包括利益
（内訳）
183,342 266,510
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,438,484 1,485,029
現金及び預金
297,852
海運業未収金 -
132,346
海運業未収金及び契約資産 -
96,849 91,957
立替金
214,889 280,917
貯蔵品
53,248 119,405
繰延及び前払費用
36,800
未収還付法人税等 -
1,004,214 860,562
その他流動資産
3,142,338 2,970,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,020,680 60,042,754
船舶（純額）
8,687 8,494
建物（純額）
3,897,308 5,197,023
建設仮勘定
22,475 20,337
その他有形固定資産（純額）
64,949,152 65,268,610
有形固定資産合計
8,569 7,779
無形固定資産
投資その他の資産
668,880 666,492
投資有価証券
100,893 100,474
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
769,044 766,236
投資その他の資産合計
65,726,765 66,042,627
固定資産合計
68,869,104 69,012,848
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
490,837 358,759
海運業未払金
10,650,208 10,099,111
短期借入金
49,405 52,679
未払費用
24,082
未払法人税等 -
52,500 13,409
賞与引当金
676,575 802,267
その他流動負債
11,919,527 11,350,310
流動負債合計
固定負債
39,967,077 40,314,258
長期借入金
960,616 1,164,548
特別修繕引当金
190,337 189,352
退職給付に係る負債
1,236,611 1,163,727
繰延税金負債
694,734 816,896
その他固定負債
43,049,376 43,648,781
固定負債合計
54,968,903 54,999,092
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
10,526,666 10,480,551
利益剰余金
△ 2,994 △ 2,994
自己株式
13,892,366 13,846,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,605 212,948
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 78,031 △ 241,517
196,072
△ 128,739
為替換算調整勘定
7,834 167,504
その他の包括利益累計額合計
13,900,201 14,013,755
純資産合計
68,869,104 69,012,848
負債純資産合計
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、
その他の貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「海運業未収金」は当第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは
未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報
等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。
当第１四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。
（固定資産の譲渡について）
１．2021年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社CRUX MARITIME S.A.の固定
資産（船舶）を2021年８月５日に譲渡したため、2022年３月期第２四半期において船舶売却益約10.1億円を
計上します。
２．2021年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社AURIGA MARITIME S.A.の固
定資産（船舶）を下記のとおり2021年８月に譲渡する見込みであり、2022年３月期第２四半期において船舶
売却益約2.6億円を計上する予定です。
（１）譲渡資産内容
資産の内容 パナマ籍油槽船 “CHAMPION PROSPERITY”(2009 年建造 積載貨重量トン99,998 MT)
譲渡益 約2.6億円
(注1) 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、
市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
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(注2) 譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(注3) 為替換算レートは１ドル109.49円で設定しております。
（２）譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）
（３）譲渡の時期
引渡時期 ： 2021年８月
（４）譲渡の理由
用船契約終了のため。
（５）該当損益の連結損益に与える影響
2022年３月期第２四半期の連結決算において船舶売却益（特別利益）として約2.6億円を計上する予定
です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費
1,211,262千円 1,319,460千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 152,955 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円）
主たる船舶 外航海運業
大型原油船（VLCC） 1,791,847
石油製品船（LR2やMR） 353,759
大型LPG船（VLGC） 518,158
ばら積船 314,171
顧客との契約から生じる収益 2,977,937
その他の収益 97,433
外部顧客への売上高 3,075,371
(単位：千円）
主要な財又はサービスライン 外航海運業
定期用船 2,977,937
航海用船 -
顧客との契約から生じる収益 2,977,937
その他の収益 97,433
外部顧客への売上高 3,075,371
(単位：千円）
収益認識の時期 外航海運業
一時点で移転される財 -
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,977,937
顧客との契約から生じる収益 2,977,937
その他の収益 97,433
外部顧客への売上高 3,075,371
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円43銭 13円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 125,683 106,840
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
125,683 106,840
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,647,798 7,647,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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