粧美堂株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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粧美堂株式会社(E23465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 粧美堂株式会社
【英訳名】 SHOBIDO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－3472－7890
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満六丁目４番18号
【電話番号】 06－6365－7001
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長 斉 藤 政 基
【縦覧に供する場所】 粧美堂株式会社 大阪本社
(大阪市北区西天満六丁目４番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 10,869,666 10,434,684 13,939,993
経常利益 (千円) 263,590 402,494 148,457
親会社株主に帰属する
(千円) 153,261 247,347 60,861
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 185,251 333,378 45,578
純資産額 (千円) 5,281,889 5,261,217 5,142,216
総資産額 (千円) 14,011,646 13,512,102 13,255,973
１株当たり四半期
(円) 11.43 18.57 4.54
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.3 38.3 38.3
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.85 3.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動としては、2020年10月１日付で、ビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式
を取得したことにより、同社および同社の100％子会社であるビューティードア株式会社を第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。また、2021年４月30日付で、当社の連結子会社であった台灣妝美堂股份有限
公司の全株式を譲渡したことにより、同社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、国内外における新型
コロナウィルス感染症の影響により、３回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、社会経
済活動が大幅に制限される状況が続きました。また足許においても７月に東京都において４回目の緊急事態宣言
が発令され、高齢者を中心にワクチン接種が進行しているものの、社会全体としては未だに厳しい状況が続いて
おります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、引き続き商品・取引先別に採算性の見直しを継続したことに加
えて、上記のような新型コロナウィルス感染症の影響により、在宅勤務の浸透による当社商品のメインユーザー
である若年層の女性の外出機会の減少や取引先小売業・テーマパーク等への休業要請・営業時間の短縮など厳し
い状況が続いた結果、対前年同期比4.0％減の10,434,684千円となりました。自社企画商品の売上は7,946,988千
円（対前年同期比0.6％増）とほぼ横ばいとなり、構成比については76.2％と前年同期の72.7％から大きく上昇
しております。差引売上総利益額は3,172,063千円で対前年同期比1.3％減となりましたが、前期から取り組んで
いる取扱い商品の見直し効果が着実に出てきており、同利益率は30.4％と対前年同期比0.8ポイント上昇しまし
た。また販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、販促費について費用対効果を重視し選別的に支出した結果、対
前年同期比6.2％減の2,794,838千円となり、営業利益は対前年同期比61.9％増の377,224千円、経常利益は対前
年同期比52.7％増の402,494千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は247,347千円（対前年同期比61.4％増）
となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりで
あります。
①化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が
含まれます。当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症予防から生活必需品となったマ
スク類やアルコールハンドジェルなどの衛生関連商材、また注力カテゴリーであるネイル関連やキッズコスメな
どが好調に推移したものの、外出自粛傾向が続いていることでパフ、メイクブラシなどメイク関連用品の不振も
あったことから、6,632,797千円（対前年同期比0.7％減）とほぼ横ばいとなりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当第３四半期連結累計期間
の売上高は、海外でのコンタクトレンズ売上は拡大傾向が続くものの、国内では消費者の外出自粛が続いている
こと等からコンタクトレンズの需要が低迷したことにより、1,884,540千円（対前年同期比10.0％減）となりまし
た。
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③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当第３四半期連結累
計期間の売上高は、エコバックやポーチ関連の売上が増加したものの、トートバッグやリュックサック、サイフ
類の売上が減少したことにより、1,261,430千円（対前年同期比1.3％減）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品等の売上が含まれます。当第３四半期連結累計期間の売
上高は、タオル類の売上が減少したほか、ギフト商品の企画数の絞り込みを継続したことから、655,916千円（対
前年同期比19.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて256,128千円増加し、13,512,102千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて110,557千円増加し、9,709,851千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が148,990千円、有価証券が300,000千円、商品及び製品が49,913千円増加し
たことに対し、その他が404,483千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて145,571千円増加し、3,802,251千円となりました。
これは主に、土地が61,800千円、のれんが266,483千円増加したことに対し、投資有価証券が88,082千円、投資
その他の資産のその他が91,263千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて137,127千円増加し、8,250,884千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて278,263千円増加し、4,359,187千円となりました。
これは主に、短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が75,000千円、その他が80,028千円増加
したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて141,136千円減少し、3,891,696千円となりました。
これは主に、資産除去債務が38,849千円、その他が28,381千円増加したことに対し、長期借入金が217,000千円
減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて119,000千円増加し、5,261,217千円
となりました。
これは主に、利益剰余金が113,934千円増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき重要な事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,640,000
計 48,640,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,410,000 13,410,000 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 13,410,000 13,410,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 13,410,000 ― 545,500 ― 264,313
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 137,200
普通株式 13,269,500
完全議決権株式(その他) 132,695 単元株式数 100株
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 132,695 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
137,200 ― 137,200 1.02
粧美堂株式会社 15番１号
計 ― 137,200 ― 137,200 1.02
(注) 2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式62,900株を取得いた
しました。その結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は200,177株（発行済株式総数に対
する所有株式の割合1.49％）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,652,813 4,623,192
受取手形及び売掛金 2,326,544 2,475,534
有価証券 200,000 500,000
商品及び製品 1,360,249 1,410,162
原材料及び貯蔵品 90,372 105,422
為替予約 155,313 184,424
その他 816,498 412,014
△ 2,496 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 9,599,293 9,709,851
固定資産
有形固定資産
土地 1,565,599 1,627,399
1,272,262 1,278,820
その他（純額）
有形固定資産合計 2,837,862 2,906,220
無形固定資産
のれん ― 266,483
50,773 42,994
その他
無形固定資産合計 50,773 309,477
投資その他の資産
投資有価証券 301,725 213,642
その他 467,289 376,025
△ 969 △ 3,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 768,044 586,552
固定資産合計 3,656,680 3,802,251
資産合計 13,255,973 13,512,102
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,694,318 1,754,855
※ 100,000
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 1,811,000 1,886,000
未払法人税等 7,273 33,899
賞与引当金 141,672 76,644
返品調整引当金 25,500 26,600
401,160 481,188
その他
流動負債合計 4,080,924 4,359,187
固定負債
長期借入金 3,820,500 3,603,500
役員退職慰労引当金 93,350 101,983
資産除去債務 32,515 71,365
86,466 114,848
その他
固定負債合計 4,032,832 3,891,696
負債合計 8,113,756 8,250,884
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 545,500 545,500
資本剰余金 264,313 264,313
利益剰余金 4,095,335 4,209,270
△ 87 △ 81,051
自己株式
株主資本合計 4,905,061 4,938,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,775 53,418
繰延ヘッジ損益 104,512 123,544
14,316 64,641
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 177,604 241,605
非支配株主持分 59,551 81,581
純資産合計 5,142,216 5,261,217
負債純資産合計 13,255,973 13,512,102
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,869,666 10,434,684
7,674,446 7,261,520
売上原価
売上総利益 3,195,219 3,173,163
返品調整引当金戻入額
41,400 25,500
23,300 26,600
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,213,319 3,172,063
販売費及び一般管理費 2,980,301 2,794,838
営業利益 233,017 377,224
営業外収益
受取利息 4,956 4,386
受取配当金 5,254 4,155
受取手数料 7,231 7,313
不動産賃貸収入 44,369 81,276
為替差益 8,903 18,163
18,310 3,289
その他
営業外収益合計 89,024 118,585
営業外費用
支払利息 17,321 17,814
不動産賃貸費用 40,555 74,509
574 992
その他
営業外費用合計 58,452 93,316
経常利益 263,590 402,494
特別利益
30 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 30 ―
特別損失
※ 66,192
―
関係会社整理損
特別損失合計 ― 66,192
税金等調整前四半期純利益 263,620 336,301
法人税、住民税及び事業税
44,141 48,843
64,454 25,457
法人税等調整額
法人税等合計 108,595 74,300
四半期純利益 155,025 262,000
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,763 14,653
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,261 247,347
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 155,025 262,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,247 △ 5,356
繰延ヘッジ損益 42,724 19,032
△ 15,746 57,700
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30,226 71,377
四半期包括利益 185,251 333,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 184,785 311,348
非支配株主に係る四半期包括利益 466 22,029
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、ビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得したことにより、
同社および同社の100％子会社であるビューティードア株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった台灣妝美堂股份有限公司の全株式を譲渡
したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
には2021年９月期において徐々に収束していくという仮定を置き会計上の見積りを行っておりましたが、緊急事態
宣言の再発令や特定地域においてまん延防止等重点措置が実施されるなどの状況を踏まえ、当社グループの業績に
対する影響の不確実性を考慮し改めて検討を行いました。その結果、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,121,548千円 3,222,144千円
借入実行残高 ―千円 100,000千円
差引額 3,121,548千円 3,122,144千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社整理損
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
関係会社整理損は、連結子会社である台灣妝美堂股份有限公司の全株式を譲渡したことに伴い発生したもので
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 105,872千円 142,482千円
のれんの償却額 ―千円 21,606千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月15日
普通株式 67,049 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
2020年５月19日
普通株式 67,049 5.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月17日
普通株式 67,049 5.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
2021年５月19日
普通株式 66,363 5.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱って
おり、これらの商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとしてい
るため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月30日付で連結子会社である台灣妝美堂股份有
限公司（以下、「台湾粧美堂」）の全株式を昕琦科技股份有限公司に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結し、2021
年４月30日に株式譲渡を行いました。これに伴い、台湾粧美堂を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
昕琦科技股份有限公司
(2) 分離した事業の内容
コンタクトレンズの台湾国内販売及び輸出
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2015年７月22日に海外市場拡大の拠点として、台湾に台湾粧美堂を設立いたしました。現地の大手ド
ラッグストアやコンビニエンスストアを中心に、コスメコンタクト®の販売拡大を図ってまいりましたが、昨今の価
格競争の激化、さらには世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、中期的にも業績回復は見込めない
ものと判断し、当社が保有する台湾粧美堂の株式全てを譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2021年４月30日（みなし売却日2021年４月１日）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損失の金額
△66,192千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 102,438 千円
固定資産 86,813 千円
資産合計 189,251 千円
流動負債 8,811 千円
負債合計 8,811 千円
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(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 40,687 千円
営業損失 22,720 千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11.43円 18.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
153,261 247,347
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,261 247,347
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
13,409,851 13,317,764
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、2021年５月19日開催の取締役会において、
2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,363千円
②１株当たりの金額 5.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
粧美堂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 一 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている粧美堂株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、粧美堂株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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