北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第176期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第176期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第１四半期 第１四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 26,351,375 25,517,078 118,161,853
経常利益 (千円) 2,169,266 3,097,963 5,456,687
親会社株主に帰属する
(千円) 1,577,725 2,246,810 4,289,308
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,690,113 2,182,269 4,696,703
又は包括利益
純資産額 (千円) 51,663,822 56,266,746 54,234,740
総資産額 (千円) 145,739,216 147,818,246 151,223,376
１株当たり四半期
(円) 89.60 127.59 243.59
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 89.37 127.22 242.93
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.1 36.6 34.5
営業活動による
(千円) 6,610,832 6,211,450 22,399,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,081,627 △ 3,130,987 △ 10,249,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,573,501 △ 1,345,596 △ 7,545,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,492,731 7,875,904 6,141,036
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 当第１四半期連結会計期間の期首より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下、「 収益認識 会計基準」という。）等を適用しております。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月～６月)の連結売上高は、ガス販売量の増加等により、ガス売上高は増加
したものの、電力事業の減収等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、 3.2％減 の 25,517百万円 となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加に加え、ガスの原材料費の低減に努めたこと等により、 同42.8％増 の 3,097百万円
となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同42.4％増 の 2,246百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用につきましては取付メーター件数の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ
4.6％増加 し、業務用につきましては、 前第１四半期連結累計期間より 新型コロナウイルス感染症流行による販売
量への影響が小さかったことから、 同14.7％増加 いたしました。その結果、他のガス事業者向け卸供給を含めま
した総販売量は 同11.3％増 の 130百万 ㎥となりました。売上高は、原料費調整制度により販売単価は低下したもの
の、販売量の増加等により、 同1.3％増 の 14,342百万円 となりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加に加え、ガスの原材料費の低減に努めたこと等により、前第１四半期連
結累計期間に比べ、 同45.6％増 の 2,722百万円 となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したものの、電力卸売等の販売量の減少や、「収益認識会計基準」の適用によ
る影響等により、前第１ 四半期連結累計期間に比べ28.8％減 の 4,655百万円 となりました。
セグメント利益は、原材料費の低減に努めたこと等により、 同14.2％増 の 451百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、器具販売の増収等に伴い、前第１ 四半期連結累計期間に比べ15.8％増 の 6,881百万円 となりました。
セグメント利益は、原料価格の上昇に伴うＬＰＧ事業の減益があったものの、熱供給事業や器具販売の増益に
伴い 同20.8％増 の 401百万円 となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の減収等があったものの、ＩＴサービス事業の増収等により、前第１ 四半期連結累計期
間に比べ4.2％増 の 477百万円 となりました。
セグメント利益は、水道検針事業やＩＴサービス事業の増益等により、 同100.4％増 の 18百万円 となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期末における総資産は、季節的変動要因による売掛金の減少等により、 前
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連結会計年度末に比べ3,405百万円減少 し 147,818百万円 となりました。
負債は、借入金や買掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ5,437百万円減少 し 91,551百万円 となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加 し 56,266百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 34.5％ から 36.6％ となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール（10,750キロカロリー）で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１ 四半期連結累計期間末に比べて5,383百万円
増加 し 7,875百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第１ 四半期連結累計期間に比べ399百万円
減少 し、 6,211百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第１ 四半期連結累
計期間に比べ支出額が1,049百万円増加 し、 3,130百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの返済が無かったこと等によ
り、前第１ 四半期連結累計期間に比べ2,227百万円増加 し、 1,345百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 67百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年４月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
新株予約権の数(個)※ 605(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,100(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2023年５月14日～2038年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,120円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 560円(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株である。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整すること
ができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社
グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内
に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 17,737,806 ― 7,515,830 ― 5,275,595
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,593 ―
17,559,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,106
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,593 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
128,400 ― 128,400 0.72
北海道瓦斯株式会社 １番１号
計 ― 128,400 ― 128,400 0.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて
作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 21,559,423 20,852,291
供給設備 39,438,381 39,413,017
業務設備 11,696,313 11,663,750
その他の設備 35,753,733 35,492,235
1,909,730 2,626,846
建設仮勘定
有形固定資産合計 110,357,582 110,048,141
無形固定資産
2,093,478 1,949,226
その他
無形固定資産合計 2,093,478 1,949,226
投資その他の資産
投資有価証券 6,002,963 5,926,996
退職給付に係る資産 929,492 928,481
繰延税金資産 1,777,667 1,694,618
その他 3,492,831 3,461,825
△ 16,047 △ 16,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,186,907 11,995,870
固定資産合計 124,637,968 123,993,237
流動資産
現金及び預金 6,141,036 7,875,904
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,066,748
受取手形及び売掛金 12,554,850 －
商品及び製品 327,143 311,565
仕掛品 1,150,882 1,367,350
原材料及び貯蔵品 3,709,688 3,789,971
その他 2,751,963 2,462,240
△ 50,157 △ 48,771
貸倒引当金
流動資産合計 26,585,408 23,825,009
資産合計 151,223,376 147,818,246
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 44,000,000
長期借入金 24,001,172 23,297,152
再評価に係る繰延税金負債 554,429 554,429
退職給付に係る負債 4,533,683 4,561,512
ガスホルダー修繕引当金 87,262 95,010
保安対策引当金 699,192 650,831
器具保証引当金 392,421 397,494
熱供給事業設備修繕引当金 239,008 256,995
リース債務 1,497,213 1,435,248
689,008 692,574
その他
固定負債合計 76,693,391 75,941,248
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 4,165,120 4,029,626
支払手形及び買掛金 3,576,003 1,865,993
12,554,120 9,714,631
その他
流動負債合計 20,295,244 15,610,251
負債合計 96,988,636 91,551,500
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,576
利益剰余金 37,366,855 39,460,435
△ 172,076 △ 172,031
自己株式
株主資本合計 49,967,179 52,060,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,090,924 2,004,065
土地再評価差額金 251,249 251,249
△ 162,368 △ 145,926
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,179,805 2,109,388
新株予約権 44,419 47,334
非支配株主持分 2,043,336 2,049,212
純資産合計 54,234,740 56,266,746
負債純資産合計 151,223,376 147,818,246
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,351,375 25,517,078
17,442,905 15,393,763
売上原価
売上総利益 8,908,470 10,123,315
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 5,963,588 6,183,423
931,369 969,016
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 6,894,958 7,152,439
営業利益 2,013,511 2,970,875
営業外収益
受取配当金 199,560 73,202
受取賃貸料 64,716 62,956
96,764 133,243
その他
営業外収益合計 361,041 269,402
営業外費用
支払利息 84,144 78,582
出向社員費用 47,566 49,763
投資有価証券評価損 60,311 －
13,263 13,969
その他
営業外費用合計 205,286 142,314
経常利益 2,169,266 3,097,963
税金等調整前四半期純利益 2,169,266 3,097,963
法人税等 601,769 845,276
四半期純利益 1,567,497 2,252,686
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10,227 5,875
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,577,725 2,246,810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,567,497 2,252,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,592 △ 86,312
退職給付に係る調整額 18,451 16,441
△ 2,426 △ 546
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 122,616 △ 70,417
四半期包括利益 1,690,113 2,182,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,700,341 2,176,393
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,227 5,875
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,169,266 3,097,963
減価償却費 3,271,319 3,293,900
投資有価証券評価損益（△は益） 60,311 －
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 36,590 △ 48,360
器具保証引当金の増減額（△は減少） △ 17,204 5,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,595 33,075
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,484 △ 1,382
受取利息及び受取配当金 △ 203,823 △ 77,190
支払利息 84,144 78,582
売上債権の増減額（△は増加） 4,723,596 5,309,467
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 889,739 △ 281,172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,304,367 △ 3,203,209
未払消費税等の増減額（△は減少） 443,971 △ 653,483
△ 166,889 △ 370,060
その他
小計 7,176,104 7,183,202
利息及び配当金の受取額
206,380 79,747
利息の支払額 △ 100,426 △ 95,554
△ 671,226 △ 955,945
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,610,832 6,211,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,970,503 △ 3,063,222
有形固定資産の売却による収入 5,015 6,667
無形固定資産の取得による支出 △ 62,904 △ 52,951
長期前払費用の取得による支出 △ 88,200 △ 57,517
34,966 36,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,081,627 △ 3,130,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,116,017 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 1,000,000 －
少）
長期借入金の返済による支出 △ 960,080 △ 838,643
配当金の支払額 △ 439,949 △ 440,033
△ 57,454 △ 66,919
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,573,501 △ 1,345,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 955,703 1,734,867
現金及び現金同等物の期首残高 1,537,027 6,141,036
※1 2,492,731 ※1 7,875,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識基準の適用による主
な変更点は次の通りです。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した金額にて収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見
積り、決算期間に供給した電力量に応じた収益を認識する方法へ変更しております。また、「再生可能エネルギー固
定価格買取制度」により、当社がお客さまから収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（以下、賦課金）に
ついて、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益と
して認識しない方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は619百万円減少し、売上原価は561百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は287百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
第11回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上
高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特
性によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,492,731 千円 7,875,904 千円
現金及び現金同等物 2,492,731 千円 7,875,904 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 440,207 25.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 440,233 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への売上高 13,913,703 6,512,383 5,602,392 26,028,480 322,895 26,351,375 － 26,351,375
セグメント間の内部
248,950 24,575 337,733 611,260 135,613 746,873 △ 746,873 －
売上高又は振替高
計 14,162,654 6,536,959 5,940,126 26,639,741 458,508 27,098,249 △ 746,873 26,351,375
セグメント利益 1,870,065 395,625 332,231 2,597,922 9,341 2,607,264 △ 593,752 2,013,511
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △593,752千円 には、セグメント間取引消去 51,226千円 、持分法による投資損益 △
35,865千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △609,113千円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,109,526 4,631,626 6,481,162 25,222,315 294,763 25,517,078 － 25,517,078
セグメント間の内部
232,744 23,960 400,296 657,001 183,017 840,018 △ 840,018 －
売上高又は振替高
計 14,342,270 4,655,587 6,881,458 25,879,316 477,780 26,357,097 △ 840,018 25,517,078
セグメント利益 2,722,180 451,845 401,187 3,575,213 18,722 3,593,935 △ 623,060 2,970,875
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △623,060千円 には、セグメント間取引消去 39,360千円 、持分法による投資損益 △
44,062千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △618,357千円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力」の売上高が618百万円減少、セグメン
ト利益が56百万円減少し、「エネルギー関連」の売上高が４百万円減少、セグメント利益が４百万円減少し、「その
他」の売上高が３百万円増加、セグメント利益が２百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 1,889,287 － 3,294,289 5,183,576 245,672 5,429,248
一定の期間にわたり移転される財及
12,220,239 4,364,209 2,843,636 19,428,085 49,090 19,477,176
びサービス
顧客との契約から生じる収益 14,109,526 4,364,209 6,137,925 24,611,661 294,763 24,906,425
その他の収益 － 267,416 343,236 610,653 － 610,653
外部顧客への売上高 14,109,526 4,631,626 6,481,162 25,222,315 294,763 25,517,078
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
89.60円 127.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,577,725 2,246,810
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,577,725 2,246,810
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,608,126 17,609,368
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
89.37円 127.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
45,945 52,022
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２ 【その他】
2021年５月28日 開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
440,233千円
② １株当たりの金額
25.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
川 﨑 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
新 島 敏 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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EDINET提出書類
北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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