株式会社朝日ネット 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 2,777 2,820 11,351
売上高
（百万円） 460 454 1,786
経常利益
（百万円） 301 335 1,301
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 630 630 630
資本金
（千株） 32,000 32,000 32,000
発行済株式総数
（百万円） 10,098 10,992 10,930
純資産額
（百万円） 11,808 12,944 12,814
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.83 12.03 46.67
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） － － 19.50
１株当たり配当額
（％） 85.5 84.9 85.3
自己資本比率
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症を起因とした緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置に伴う規制により経済活動や人の行動が強く制限されるなど引き続き先行きは不透明な状況で
あります。一方で、日常生活やビジネスにおいてはインターネットを利用する機会は増大しており当社が社会的
に担う役割や責任は強くなっております。このような状況下において当社はお客様に満足いただくサービスを提
供し続けるための取り組みを続けております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2021年３月末のFTTH（光ファイバー）の利
用者数は前年同期比193万契約増（5.8％増）の3,502万契約となり一貫して増加しております。また、FTTHの契
約数のうちNTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,525万となっており、FTTH
の契約数に占める比率は前年同期比1.6％増の43.5％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比140万契約増（5.6％増）の2,612万契約となりました。そのうち高速モ
バイル通信やIoT（Internet of Things）/M2M（Machine to Machine）に利用されるSIM型カードの契約者数は前
年同期比５万契約増（0.3％増）の1,568万契約と増加しております。
インターネットにおけるトラフィックは、総務省が2021年7月に公開した集計結果では１契約当たりのダウン
ロードトラフィックは前年同月比96.6kbps増（21.0%増）の556.8kbps、１ヵ月当たり174.6GBとなり引き続き増
加傾向にあります。この動きに対して総務省では「インターネットトラフィック研究会」が設置されるなど新た
な日常において依存度が高まるインターネットのサービス品質確保に向けた協議が行われております。トラ
フィックの増加によって引き起こされる通信速度の低下及び通信品質の悪化は、ISP業界に留まらず通信業界全
体での課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
2022年３月期 第１四半期 インターネット接続サービスの売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率(％)
第１四半期 第１四半期
ISP「ASAHIネット」 2,216 2,105（2,295） △111（78） △5.0％（3.5％）
VNE「v6 コネクト」
165 302（302） 136（136） 82.1％（82.1％）
合計 2,382 2,407（2,597） 24（214） 1.0％（9.0％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており
ます。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となり
ます。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等の適用前の数値を表記しております。
当第１四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比24百万円増（1.0％増）の2,407百万円となり
ました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は前年同期比214百万円増（9.0％増）の2,597百
万円となります。
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（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 （単位：千ID）
2020年６月末 2021年６月末 増減 増減率(％)
FTTH(光接続)
417 431 14 3.4％
ADSL
17 14 △4 △20.2％
モバイル 45 46 0 0.9％
FTTH接続サービスの2021年６月末の契約数は前年同期末比14千ID増（3.4％増）の431千IDとなりました。FTTH
接続サービスにおいては「AsahiNet 光」の契約数が増加しました。主に法人顧客からの受注が大きな要因とな
ります。さらには、監視カメラや店舗内Wi-Fiなど自らの事業拡大を進める法人顧客からの受注も増加しまし
た。個人は在宅勤務や動画サービスの増加等によりFTTH接続サービスの需要は業界全体で増加している一方で、
大手携帯キャリア等のセット販売の影響を受けた事により減少傾向が続いております。また2021年４月から、
ASAHIネット会員に向けてDS-Lite方式の接続サービスの提供を開始しました。主要ルーターメーカー様と協力し
対応機器を今後も充実させる計画を進めます。
モバイル接続サービスの2021年６月末の契約数は前年同期末比0千ID増（0.9％増）の46千IDとなりました。モ
バイル接続サービスにおいては主にIoT/M2Mを目的とした利用による契約数が増加しております。固定IPアドレ
スを利用したインターネット接続サービスを活用した事例が多く見られました。今後もLTEによる各容量プラン
の提供とWiMAX 2+による定額制プランを中心に契約数の増加を見込みます。
ADSL接続サービスの2021年６月末の契約数は前年同期末比4千ID減（20.2％減）の14千IDとなりました。ADSL
接続サービスにおいてはサービス終了時期が確定しているため、時間の経過とともに契約数は減少を見込みま
す。
これまでは「ASAHIネット」の会員数を半期に一度開示していましたが、2022年3月期よりインターネット接続
契約数を四半期単位で開示します。開示する指標はFTTH、ADSL、モバイル接続サービスの契約数としました。な
お、2021年６月末時点でのASAHIネット会員数は前年同期末比15千ID増（2.4％増）の648千IDとなります。
当第１四半期のISP「ASAHIネット」インターネット接続サービスの売上高は前年同期比111百万円減（5.0％
減）の2,105百万円となりました。なお、当第１四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により一
部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。収益認識に関する会計基準等の適用前の売上高は
前年同期比78百万円増（3.5％増）の2,295百万円となります。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数の状況 （ 単位：社）
2020年６月末 2021年６月末 増減 増減率(％)
提携事業者数 8 11 3 37.5％
VNE「v6 コネクト」の2021年６月末の提携事業者数は前年同期末比３社増（37.5％増）の11社となりました。
当第１四半期の提携事業者数の増減はありませんでした。提携事業者との取り扱い通信量は堅調に増加をしてお
ります。
当第 １ 四半期のVNE「v6 コネクト」の売上高は前年同期比136百万円増（82.1％増）の302百万円となりまし
た。
総務省の統計でも公開されている通り、トラフィックは漸次的に増加しており今後も同様の傾向が続くと見込
みます。また、東京オリンピックではインターネットを経由した動画配信サービスが拡充されるなどトラフィッ
クと通信品質の変化を注視する必要があると捉えております。
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インターネット関連サービスの状況
2022年３月期 第１四半期 インターネット関連サービスの売上高 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率(％)
第１四半期 第１四半期
「manaba」 188 212 23 12.7％
その他 206 201 △5 △2.7％
合計 395 413 18 4.6％
当第１四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比18百万円増（4.6％増）の413百万円となり
ました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約IDの状況 （単位：千ID）
2020年６月末 2021年６月末 増減 増減率(％)
契約ID数 720 801 81 11.3％
全学導入校数 95校（104校） 98校（110校） 3校（6校） 3.2％（5.8％）
（注） 2021年3月末から全学導入校の集計対象を大学・短大のみとしました。この変更により専門学校や高校及び高等専門学校を全学
導入校数に含めておりません。カッコ内は従来の集計対象での全学導入校数となります。
教育支援サービス「manaba」の2021年６月末の契約ID数は前年同期比末比81千ID増（11.3％増）の801千IDと
なりました。全学導入校数は前年同期末比３校増（3.2％）の98校となりました。当第１四半期の全学導入校数
の増減はありませんでした。
当第１四半期の「manaba」の売上高は前年同期比23百万円増（12.7％増）の212百万円となりました。
大学を取り巻く環境は昨年度に引き続き新型コロナウイルス対応を起因とした変化が生じております。ライブ
型やオンデマンド型などインターネットを経由した授業運営と感染症抑止対策をしながら通学による授業運営が
並行して行われており、新たな学修機会への取り組みが進められております。「manaba」は授業運営を支えるだ
けでなく、大学と学生、教員と学生、学生と学生をつなぐコミュニケーションツールとしての役割を担うなど、
当社は大学をはじめとする高等教育機関に対して学生の学びを支え、学生一人ひとりの学修機会を確保するなど
デジタル化が進む大学運営を支えるサービスとして引き続き展開をしてまいります。
（その他）
その他はISP「ASAHIネット」におけるメールサービス、セキュリティサービス、独自ドメインサービス等の売
上高となります。
当第１四半期のその他の売上高は前年同期比５百万円減（2.7％減）の201百万円となりました。
収益の状況
2022年３月期 第１四半期の業績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
増減 増減率(％)
第１四半期 第１四半期
売上高 2,777 2,820（3,010） 42（232） 1.5％（8.4％）
営業利益 406 450（442） 43（35） 10.8％（8.8％）
経常利益 460 454（446） △6（△14） △1.3％（△3.1％）
四半期純利益 301 335（329） 33（28） 11.3％（9.4％）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しておりま
す。2021年３月期は収益認識基準等を適用する前の数値となります。2022年３月期の数値は収益認識基準等の適用後の数値となりま
す。前年と比較するためカッコ内に収益認識に関する会計基準等の適用前の数値を表記しております。
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ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの契約数増加、VNE「v6 コネクト」の取り
扱い通信量増加、教育支援サービス「manaba」の契約ID数及び全学導入校数増加により売上高は増加しておりま
す。
売上原価においては、FTTH接続サービスの契約拡大に伴う回線仕入の増加、NTT東西と相互接続するIPv6ネッ
トワークの追加契約したことにより通信費が増加しております。また、前年度に実施した通信品質を維持するた
めの設備投資に伴う減価償却費が増加しております。
以上の結果、当第１四半期の売上高は2,820百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は450百万円（同10.8％
増）、経常利益は454百万円（同1.3％減）、四半期純利益は335百万円（同11.3％増）となりました。
なお、当第１四半期より収益認識に関する会計基準等を適用した事により、主として、インターネット接続
サービス売上の一部の取引について売上高を総額から純額へ変更しております。またキャッシュ・バック等につ
いては取引価格から減額し、契約期間に応じて期間按分する方法に変更しております。この結果、当第１四半期
の売上高は190百万円減少、売上原価は184百万円減少、販売費及び一般管理費は13百万円減少、営業利益、経常
利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加、四半期純利益は５百万円増加しております。
財政の状況
財政状態といたしましては、主に前払費用の増加 などにより 、当第１四半期会計期間末の総資産は12,944百万
円（前期末比1.0％増）となりました。
負債は、主に 教育支援サービスに関する利用料の前受収益の増加、未払金、未払法人税の減少など により
1,952百万円（同3.6％増）となりました。
純資産は、利益剰余金 等が増加したこと により10,992百万円（同0.6％増）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
119,340,000
普通株式
119,340,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
32,000,000 32,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 32,000 － 630 － 780
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,091,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,895,500 278,955 －
普通株式
13,200 － －
単元未満株式 普通株式
32,000,000 － －
発行済株式総数
－ 278,955 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 所有株式数
又は名称
（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区銀座4-12-15 4,091,300 － 4,091,300 12.79
株式会社朝日ネット
－ 4,091,300 － 4,091,300 12.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,239 4,125
現金及び預金
1,823 －
売掛金
－ 1,869
売掛金及び契約資産
2,000 2,000
有価証券
254 250
貯蔵品
197 396
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
8,495 8,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 1,769 1,828
600 537
その他（純額）
2,370 2,365
有形固定資産合計
無形固定資産 579 625
1,368 1,331
投資その他の資産
4,319 4,322
固定資産合計
12,814 12,944
資産合計
負債の部
流動負債
547 593
買掛金
753 627
未払金
358 159
未払法人税等
161 505
その他
1,821 1,886
流動負債合計
63 66
固定負債
1,884 1,952
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
838 838
資本剰余金
10,950 11,030
利益剰余金
△ 2,049 △ 2,049
自己株式
10,371 10,450
株主資本合計
評価・換算差額等
558 541
その他有価証券評価差額金
558 541
評価・換算差額等合計
10,930 10,992
純資産合計
12,814 12,944
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,777 2,820
売上高
1,860 1,910
売上原価
917 910
売上総利益
511 460
販売費及び一般管理費
406 450
営業利益
営業外収益
53 3
受取配当金
1 －
不動産賃貸料
0 0
その他
54 4
営業外収益合計
営業外費用
0 －
不動産賃貸費用
0 －
その他
0 －
営業外費用合計
460 454
経常利益
特別利益
－ 29
関係会社株式売却益
－ 29
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産除却損
29 －
投資有価証券評価損
29 0
特別損失合計
431 483
税引前四半期純利益
129 147
法人税等
301 335
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主として、インターネット接続サービス売上の一部の取引について、従来は、総額で収益を認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっておりましたが、取引価格から減額し、契約期間に期間按分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上は190百万円減少し、売上原価は184百万円減少し、販売費および一般
管理費は13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は23百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 121百万円 175百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
264 9.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
279 10.0
普通株式 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 2,105
VNE 302
インターネット関連サービス
212
manaba
201
その他
2,820
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
2,820
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10.83円 12.03円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 301 335
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 301 335
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,859 27,908
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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