瀧上工業株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】 瀧上工業株式会社東京支店
（東京都中央区湊一丁目９番９号）
瀧上工業株式会社大阪支店
（大阪市西区北堀江二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 3,225 3,126 16,181
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 104 234 1,285
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △ 139 179 932
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
（百万円） △ 59 105 2,030
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,183 36,176 36,180
純資産額
（百万円） 41,462 43,437 43,795
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 63.72 82.18 426.86
純利益又は１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 82.4 83.3 82.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第84期第１四半期連結累計期間及び第84期の
主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
当該表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方
法の変更）」に記載しております。
５． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物
の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜鋼構造物製造事業＞
2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業の全
部を当社が継承しております。
＜不動産賃貸事業＞
株式会社瀧上工作所の不動産賃貸事業を営業項目に追加しております。
＜材料販売事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜運送事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜工作機械製造事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高31億2千万円(前年
同期比9千万円減・3.1％減)、営業利益6千万円(前年同期は2億5千万円の営業損失)、経常利益2億3千万円(前年
同期は1億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千万円(前年同期は1億3千万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しており、 詳細は、四半期決算短信（添付資料）8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注
記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」 に記載のとおりであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の総受注高は、26億円(前年同期比38億6千
万円減・59.7％減)となりました。
四半期損益につきましては、春先からのコロナ禍による緊急事態宣言を背景とした出勤調整等を実施して
おりますが、工場稼動は前年同期と同水準で推移しております。また、現場部門もコロナ禍の影響は軽微で
あったことから、完成工事高24億円(前年同期比8千万円減・3.5％減)、営業利益2千万円(前年同期は2億8千
万円の営業損失)となりました。 なお、当第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことによ
り、 完成工事高は3百万円減少し、完成工事原価は3百万円減少しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、コロナ禍の影響は見られず、順調に推移したことか
ら、売上高2億2千万円(前年同期比2百万円増・1.0％増)、営業利益1億3千万円(前年同期比1千万円増・9.2％
増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門・鉄筋建材部門・レベラー部門ともに、コロナ禍の影響は継続し
ております。
厚板部門は、当社との取引量が低調で大幅な減収となりましたが、レベラー部門は、前年同期と同水準の
収益を計上しております。また、鉄筋建材部門は、土木資材の増加により販売数量は回復する結果となりま
した。
なお、当第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことにより、 売上高は131百万円減少
し、売上原価は131百万円減少しており 、その結果、売上高4億4千万円（前年同期比1億3千万円減・23.2％
減)、営業損失1百万円（前年同期は2千万円の営業損失）となりました 。
④運送事業
運送事業につきましては、当社製品の輸送取引が大幅に減少したことに加えて、グループ外取引も減少し
たことから 、 売上高8千万円（前年同期比1億1千万円減・59.6％減）、営業損失1千万円（前年同期は4百万円
の営業利益）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、 自動車業界は 中国経済の復興を背景に 活況でありますが、国内製造は
低位安定状態にあり、特にエンジン回りの設備投資が進んでいないため、生産数量も大幅な減少傾向を継続
しております。このような状況から、 売上高1千万円（前年同期比2千万円減・52.2％減）、営業損失7百万円
（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は434億3千万円(前連結会計年度末比3億5千万円減・0.8％減)となりま
した。流動資産は、208億2千万円(前連結会計年度末比9億3千万円減・4.3％減)、固定資産は、226億1千万円
(前連結会計年度末比5億7千万円増・2.6％増)となりました。
負債は72億6千万円(前連結会計年度末比3億5千万円減・4.6％減)となり、それぞれ、流動負債は34億1千万円
(前連結会計年度末比3億7千万円減・10.0％減)、固定負債は38億4千万円(前連結会計年度末比2千万円増・
0.7％増)となりました。
純資産は、361億7千万円(前連結会計年度末比4百万円減・0.0％減)となりました。この結果、自己資本比率
は83.3％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,175,100
計 7,175,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は100株
2,697,600 2,697,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
（市場第二部）
2,697,600 2,697,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年６月30日 － 2,697,600 － 1,361 － 389
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
492,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,183,400 21,834 －
普通株式
21,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,697,600 － －
発行済株式総数
－ 21,834 －
総株主の議決権
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度
の信託財産として所有する当社株式18,500株、また議決権の数には185個を含めております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県半田市神明町
492,700 － 492,700 18.26
一丁目１番地
瀧上工業株式会社
－ 492,700 － 492,700 18.26
計
（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式18,500株は、上記に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
9,925 13,023
現金預金
9,732 5,549
受取手形・完成工事未収入金等
500 500
有価証券
73 74
商品及び製品
48 49
材料貯蔵品
200 314
未成工事支出金
1,278 1,310
その他
21,758 20,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 6,476 6,818
5,968 5,617
その他（純額）
12,445 12,436
有形固定資産合計
無形固定資産
47 50
ソフトウエア
17 17
その他
64 68
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,249 9,832
投資有価証券
277 277
その他
9,527 10,110
投資その他の資産合計
22,037 22,614
固定資産合計
43,795 43,437
資産合計
負債の部
流動負債
2,261 2,313
支払手形・工事未払金等
160 269
未成工事受入金
90 12
工事損失引当金
293 97
その他の引当金
349 33
未払法人税等
637 687
その他
3,793 3,414
流動負債合計
固定負債
178 183
その他の引当金
939 958
退職給付に係る負債
2,222 2,215
繰延税金負債
480 490
その他
3,821 3,847
固定負債合計
7,615 7,261
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,361 1,361
資本金
397 397
資本剰余金
33,457 33,527
利益剰余金
△ 2,733 △ 2,732
自己株式
32,483 32,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,720 3,644
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 21
退職給付に係る調整累計額
3,697 3,623
その他の包括利益累計額合計
36,180 36,176
純資産合計
43,795 43,437
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,225 3,126
完成工事高
3,092 2,650
完成工事原価
133 475
完成工事総利益
391 409
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 258 66
営業外収益
2 4
受取利息
134 148
受取配当金
1 7
賃貸収入
20 11
その他
159 172
営業外収益合計
営業外費用
0 0
自己株式の取得に関する付随費用
4 2
賃貸費用
－ 1
雑損失
5 4
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 104 234
特別利益
－ 7
固定資産売却益
－ 7
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
19 0
固定資産除却損
－ 4
会員権売却損
19 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 124 236
税金等調整前四半期純損失（△）
9 30
法人税、住民税及び事業税
5 26
法人税等調整額
14 56
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 139 179
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 139 179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 139 179
その他の包括利益
77 △ 75
その他有価証券評価差額金
2 1
退職給付に係る調整額
79 △ 74
その他の包括利益合計
△ 59 105
四半期包括利益
（内訳）
△ 59 105
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の事業の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は135百万円減少し、完成工事原価は135百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結
財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社
の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、当第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は
「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構
造物製造事業を当社が継承し、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示す
るために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
おります。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸
収入」に表示しておりました1百万円は「完成工事高」1百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示し
ておりました0百万円は、「完成工事原価」0百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業
利益が0百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 141百万円 163百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 110 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 110 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
計上額
（注）１ （注）２
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,496 225 373 77 41 3,214 10 3,225 - 3,225
セグメント間の内部
- - 199 120 - 320 - 320 △ 320 -
売上高又は振替高
計
2,496 225 573 198 41 3,535 10 3,545 △ 320 3,225
セグメント利益又は損失
△ 285 122 △ 27 4 △ 9 △ 194 6 △ 188 △ 69 △ 258
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△320百万円、「セグ
メント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万
円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△70百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
（注）１ （注）２ 計上額
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,408 227 405 55 19 3,116 9 3,126 - 3,126
セグメント間の内部
- - 34 24 - 59 - 59 △ 59 -
売上高又は振替高
計 2,408 227 440 80 19 3,175 9 3,185 △ 59 3,126
セグメント利益又は損失
21 133 △ 1 △ 13 △ 7 133 5 139 △ 72 66
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△59百万円、「セグメ
ント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及
び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△73百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鋼構造物製造事業」の完成工事
高は3百万円減少し、完成工事原価は3百万円減少しております。また、「材料販売事業」の完成工事高は
131百万円減少し、完成工事原価は131百万円減少しております。
（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費
用」に含めて表示しておりました連結子会社の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、
当第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含
めて表示する方法に変更いたしました。
当該変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきまして、変更後の数値を用いて作
成したものを記載しており、前第１四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が1
百万円増加し、セグメント利益が0百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１． 取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社瀧上工作所
事業の内容 鋼構造物製造事業
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社瀧上工作所を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割であります。
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
グループ内の鉄骨事業に係る人材、資産及び技術等の経営資源の最適化を目的として、連結子会社である株
式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業と当社の鉄構本部を融合させることで、当該事業の更なる発展と企業価
値の向上を目指すものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 （注）
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
一時点で移転される財 38 － 405 55 19 519 9 528
一定の期間にわたり
2,369 － － － － 2,369 － 2,369
移転される財
顧客との契約から生じ
2,408 － 405 55 19 2,889 9 2,898
る収益
－ 227 － － － 227 - 227
その他の収益
2,408 227 405 55 19 3,116 9 3,126
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△） 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△63円72銭 82円18銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △139 179
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △139 179
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,182,786 2,186,444
（注） 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当 社は、2021年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行
うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日
2021年８月11日
（２） 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 3,094株
（３） 処分価額
１株につき 5,500円
（４） 処分価額の総額
17,017,000円
（５） 募集又は処分方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６） 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
（７） 割当ての対象者及びその人数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
並びに割り当てる株式の数 ８名 3,094株
（８） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出してお
ります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締
役」といいます。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の定時株主総会において、本制度
に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対
象取締役に対して、年額35百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して割当てる譲渡制限付株式の
10,000株を各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限とすること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として、譲渡
制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退任するまでの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承
認をいただいております。
2021年７月27日開催の取締役会において、当社の取締役８名に対し金銭報酬債権合計17,017,000円（以下「本金銭報酬
債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡
制限付として当社普通株式3,094株を割当てることを決議いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
津 事務所
指定社員
公認会計士
端 地 忠 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 出 進 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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