株式会社富士ピー・エス 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士ピー・エス(E00238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社富士ピー・エス
【英訳名】 FUJI P.S CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 忠彦
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】 092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 梅林 洋彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目13番８号
【電話番号】 092（721）3471（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 梅林 洋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期
回次 第１四半期 第69期
累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 7,249 27,693
売上高
（百万円） 635 1,730
経常利益
（百万円） 509 1,327
四半期（当期）純利益
（百万円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 2,379 2,379
資本金
（株） 18,602,244 18,602,244
発行済株式総数
（百万円） 9,608 9,314
純資産額
（百万円） 24,245 25,046
総資産額
（円） 28.73 74.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
（円） － 12.00
１株当たり配当額
（％） 39.6 37.2
自己資本比率
（注）１．当社は、前第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）については四半期財務諸表
を作成していないため、第69期第１四半期累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
５．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）については四半期財務諸表を
作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う国内外の経済活動の停
滞や、人流抑制による個人消費の落ち込みなどにより、極めて厳しい状況にあります。社会全体で感染防止策を講
じつつ、高齢者層を皮切りにワクチン接種が進んでおり、政府による経済対策などの推進による持ち直しの動きは
あるものの、依然として感染の波は繰り返しており、若年層にもワクチン接種が進むまでは、先行き不透明な状況
が続くものと考えられます。
当建設業界におきましては、公共建設投資については、新型コロナウイルス感染症の影響による計画先送りなど
が懸念されたものの、その影響は限定的で、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に建
設投資は堅調に推移しました。建設投資の先行きについて、公共建設投資は昨年末に新たな施策として総額15兆円
規模の５か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を
中心に底堅く推移していくと見込まれます。
一方で、民間建設投資は、景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野
への投資は低水準で推移することが懸念されますが、新築建物への投資に替わる既存建物の有効活用が進むことが
期待されるとともに、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待され、当社の主力分
野であります耐震補強事業の拡大が予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）
の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を当事業年度よりスタートさせております。本
計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、経営リソースの充実に取り組みな
がら企業活動を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現場や工場及びその他の各
事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題
として引き続き取り組んでおります。
当第１四半期累計期間におきましては、建築事業において首都圏での契約遅れや発注者都合による工程の進捗遅
れが一部発生いたしましたが、現場や工場及びその他の各事業所において、新型コロナウイルス感染症による工事
中止や生産停止等の発生もなく事業を進めることができ、その影響は極めて限定的なものであります。また、プレ
キャスト化の需要の高まりに対応するために、引き続き実施しております既存工場の増産体制の構築も計画通りに
進めてまいりました。
ａ．財政状態
当第１四半期会計期間末における資産合計は24,245百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円の減少となり
ました。主な要因といたしましては、現金預金が1,952百万円増加したものの、受取手形、完成工事未収入金等及
び契約資産が1,949百万円、未成工事支出金が458百万円及び未収消費税等が444百万円減少したことであります。
負債合計は14,636百万円となり、前事業年度末に比べ1,095百万円の減少となりました。主な要因といたしまし
ては、電子記録債務が417百万円、未成工事受入金が389百万円、長期借入金が800百万円増加したものの、短期借
入金が2,400百万円減少したことであります。
純資産合計は9,608百万円となり、前事業年度末に比べ294百万円の増加となりました。主な要因といたしまして
は、四半期純利益509百万円の計上、剰余金の配当214百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は6,242百万円となり、売上高は7,249百万円となりま
した。損益につきましては、営業利益633百万円、経常利益635百万円、四半期純利益509百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木事業
受注高は、JR東海発注のリニア中央新幹線橋梁工事、阪神高速道路株式会社発注の橋梁大規模更新工事等の案件
が概ね計画通りに受注できたこと、及び前期繰越工事に対する契約変更協議が順調に推移したことにより、4,549
百万円となりました。
売上高は、NEXCO中日本・西日本各社発注の床版取替大規模更新工事、JRTT発注の北陸新幹線工事などの大型の
繰越工事が順調に進んだことに加え、これらの案件を中心とした契約変更協議が順調に推移したことにより5,890
百万円となりました。
また、セグメント利益は工事の順調な進捗、当第１四半期会計期間に完了したNEXCO発注工事の契約変更協議の
好結果等に加え、プレキャストPC床版製作など工場製品の採算性好転などで1,089百万円となりました。
②建築事業
受注高は、首都圏の物件で契約遅れが生じたことから、1,449百万円となりました。
売上高は、主に首都圏において発注者都合による工程遅れが発生したことで、1,297百万円となりましたが、セ
グメント利益は工事採算性の改善の結果、205百万円となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業
活動を展開した結果、受注高は245百万円、売上高は61百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における土木事業及び建築事業の研究開発費総額は17百万円であり、不動産賃貸事
業及びその他につきましては、研究開発活動は行っておりません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,000,000
計 53,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,602,244 18,602,244 （市場第一部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
18,602,244 18,602,244 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 18,602,244 － 2,379 － 1,711
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 753,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,845,200 178,452 －
普通株式
１単元（100株）未満
3,644 －
単元未満株式 普通株式
の株式
18,602,244 － －
発行済株式総数
－ 178,452 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の
数10個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が116千株含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡市中央区薬院
753,400 － 753,400 4.05
株式会社富士ピー・エス
一丁目13番８号
－ 753,400 － 753,400 4.05
計
（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式116千株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）については四半期財務諸表を作
成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.1％
利益基準 1.2％
利益剰余金基準 0.4％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,477 3,429
現金預金
14,141 －
受取手形及び完成工事未収入金等
－ 12,191
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産
225 243
製品
726 268
未成工事支出金
162 165
材料貯蔵品
9 6
前払費用
161 184
未収入金
444 －
未収消費税等
9 38
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
17,352 16,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,234 1,217
構築物（純額） 245 241
機械及び装置（純額） 1,290 1,246
車両運搬具（純額） 33 33
工具器具・備品（純額） 191 188
3,435 3,435
土地
リース資産（純額） 23 22
240 279
建設仮勘定
6,694 6,663
有形固定資産合計
無形固定資産 88 80
投資その他の資産
154 150
投資有価証券
386 402
前払年金費用
210 262
繰延税金資産
159 162
その他
911 978
投資その他の資産合計
7,693 7,721
固定資産合計
25,046 24,245
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,322 3,223
支払手形及び工事未払金
2,007 2,425
電子記録債務
3,265 865
短期借入金
495 197
未払法人税等
490 879
未成工事受入金
2,365 2,544
預り金
20 27
完成工事補償引当金
41 21
工事損失引当金
1,148 1,136
その他
13,157 11,319
流動負債合計
固定負債
1,400 2,200
長期借入金
66 65
株式給付引当金
830 843
退職給付引当金
277 207
その他
2,574 3,316
固定負債合計
15,732 14,636
負債合計
純資産の部
株主資本
2,379 2,379
資本金
1,748 1,748
資本剰余金
5,542 5,837
利益剰余金
△ 364 △ 362
自己株式
9,305 9,603
株主資本合計
評価・換算差額等
8 5
その他有価証券評価差額金
8 5
評価・換算差額等合計
9,314 9,608
純資産合計
25,046 24,245
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,249
売上高
5,917
売上原価
1,331
売上総利益
698
販売費及び一般管理費
633
営業利益
営業外収益
4
物品売却益
8
その他
13
営業外収益合計
営業外費用
5
支払利息
3
支払保証料
2
その他
11
営業外費用合計
635
経常利益
635
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 176
△ 50
法人税等調整額
126
法人税等合計
509
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、従来の方法と比較して、当第
１四半期累計期間の売上高は692百万円、売上原価は692百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常
利益、四半期純利益及び利益剰余金に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期会計期間より「受取手形、完成工事未収入金等及び契約
資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の会計に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
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（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 118百万円
のれんの償却額 4
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 214 12.00 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友
信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に
対する配当金１百万円を含めております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他
合計 調整額
損益計算書
（注）
不動産
土木事業 建築事業 計 計上額
賃貸事業
売上高
5,890 1,297 61 7,249 0 7,249 － 7,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
5,890 1,297 61 7,249 0 7,249 － 7,249
計
セグメント利益又は損失
1,089 205 37 1,331 △ 0 1,331 － 1,331
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資
機材のリース等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,331
その他の損失 △0
販売費及び一般管理費 △698
四半期損益計算書の営業利益 633
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
不動産
土木事業 建築事業 計
賃貸事業
一定の期間にわたり移転される財 5,639 1.137 － 6,777 － 6,777
一時点で移転される財 250 159 － 410 － 410
5,890 1,297 － 7,188 － 7,188
顧客との契約から生じる収益
－ － 61 61 0 61
その他の収益
5,890 1,297 61 7,249 0 7,249
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材の
リース等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
509
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る四半期純利益
509
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,733
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。（当第１四半期累計期間115千株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………214百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年５月31日
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円
を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社富士ピー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士
ピー・エスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士ピー・エスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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