ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社(E31436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 JIG-SAW株式会社
【英訳名】 JIG-SAW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 真考
【本店の所在の場所】 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-6262-5160
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 博道
【縦覧に供する場所】 JIG-SAW株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町一丁目９番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第２四半期 第２四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,033,834 1,314,503 2,192,768
経常利益 (千円) 272,987 189,202 454,152
親会社株主に帰属する
(千円) 184,310 123,729 326,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 11,073 145,359 126,007
純資産額 (千円) 1,443,494 1,733,303 1,583,075
総資産額 (千円) 2,030,704 2,400,212 2,175,930
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 28.10 18.75 49.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.43 18.39 48.60
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.1 72.2 72.8
営業活動による
△ 18,913
(千円) △ 133,080 140,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 4,641 △ 101,621 △ 134,441
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 30,747 △ 34,841 △ 68,505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 950,439 882,109 890,290
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.54 8.43
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響について
は、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、IoT、ビッグデータ、AIといったデジ
タル技術の活用により、これまでデジタル化が進まなかった領域にもデジタル化の波が押し寄せ、サイバー空間
とリアル空間が完全同期し、あらゆるレベルにおいて変革や新たな価値の創造が生まれる社会へと向かっていま
す（出典：総務省「令和２年版 情報通信白書」）。
このような環境のなかで当社グループは、保有する基盤コア技術を応用したビジネスデザイン、すなわち、
IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張
させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザインを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進め
ております。
当社のクラウド・IoT分野を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サ
ブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されておりま
す。当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく、引き続き月
額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年同期と比較して月額課金売上は266,390千円純増し、上場以来26四
半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。なお、新たなコント
ロールセンター開設による国内外トリプル拠点の体制強化など、現在も先行投資を継続して実施していますが、
当第２四半期連結累計期間における営業利益の前年同期増減率は＋44.5％と大幅増加になりました。
また、IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソ
リューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウェアサービスを展開しており、多くの業界
にまたがる幅広いIoTのユースケースにおいて適用力と拡張性を評価されており、全世界における双方向データ制
御のIoTサービス実現に向かっております。さらに、大型コントロールセンター（SCC N44）の開設やマルチクラ
ウドインテグレーションへの本格参入（JIG-SAWプライム）など、今後飛躍的に増加・多様化していくIoTデータ
コントロール・クラウドマネージドサービスへの要望に応えるべく既存サービスの充実も進めています。また、
引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グロー
バル展開のための先行投資を前年同期と比較し約175,000千円大幅に増加させております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,314,503千円（前年同期比27.1％増）、営業利益
192,832千円（前年同期比44.5％増）、経常利益189,202千円（前年同期比30.7％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益123,729千円（前年同期比32.9％減）となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2) 財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,537,022千円（前連結会計年度末比119,102千円増）とな
りました。これは主に、その他に含まれる前払費用が増加(前連結会計年度末比88,512千円増)、売掛金が増加
（前連結会計年度末比38,638千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、863,190千円（前連結会計年度末比105,179千円増）となりました。これは主に、有形固定
資産が増加（前連結会計年度末比60,961千円増）、繰延税金資産が増加（前連結会計年度末比30,509千円増）し
たことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,400,212千円となり、前連結会計年度末に比べ
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224,281千円増加いたしました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、521,517千円（前連結会計年度末比103,535千円増）となり
ました。これは主に、その他に含まれる前受収益が増加（前連結会計年度末比84,150千円増）したことによるも
のであります。
また、固定負債は、145,391千円（前連結会計年度末比29,482千円減）となりました。これは主に、長期借入金
が減少（前連結会計年度末比30,000千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、666,908千円となり、前連結会計年度末に比べ
74,053千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,733,303千円（前連結会計年度末比150,228千円増）となり
ました。これは主に、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比35,593千円増）、自己株式が減少（前連結会計年
度末比93,005千円減）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、882,109千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、140,369千円（前年同期は133,080千円の
支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益189,202千円の計上により資金が増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、101,621千円（前年同期は4,641千円の獲
得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出84,906千円、投資有価証券の取得による支出
10,120千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、34,841千円（前年同期は30,747千円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出38,018千円により資金が減少したことによるもの
であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、81,743千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,751,000 6,751,000
(マザーズ) であります。
計 6,751,000 6,751,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 6,751,000 ― 351,107 ― 328,037
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
UNION BANCAIRE PRIVEE RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1
1,098,000 16.60
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
山川 真考 東京都港区 925,000 13.98
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH
CLIENTS （TREATY） TOWER, SINGAPORE 048583 451,000 6.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
斉藤 誠 東京都港区 342,000 5.17
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
DAIWA CM SINGAPORE LTD(TRUST A/C)
#16-05 AND 16-06 SINGAPORE 018936 161,800 2.45
（常任代理人 大和証券株式会社）
(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES
CBHK S/A PBG CLIENTS SG
JUNCTION SINGAPORE 529653 130,400 1.97
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER
FINANCIAL CENTRE TOWER2 #36-01
SEGREGATED A/C FJ-1309 124,900 1.89
SINGAPORE 018983
(常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
前田 英仁 岩手県宮古市 111,800 1.69
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 107,800 1.63
斉藤 享子 東京都港区 96,000 1.45
計 ― 3,548,700 53.64
（注）大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」に含
まれております。同氏の所有株式は上場時と変動なく、同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予定は
無く、所有株式においては主要株主であり代表取締役社長の山川真考と同様に一切の貸株もしておらず、今後
もその予定はございません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 135,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,598,000
完全議決権株式(その他) 65,980 単元株式数は100株であります。
普通株式 17,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,751,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,980 ―
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北海道札幌市北区北
JIG-SAW株式会社 135,600 ― 135,600 2.01
八条西三丁目32番
計 ― 135,600 ― 135,600 2.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 890,290 886,566
売掛金 425,967 464,605
その他 101,704 185,897
△ 41 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 1,417,920 1,537,022
固定資産
有形固定資産 258,439 319,401
無形固定資産 41,081 44,051
投資その他の資産
投資有価証券 96,663 113,464
敷金及び保証金 235,790 233,636
繰延税金資産 83,653 114,163
その他 42,921 39,801
△ 540 △ 1,328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 458,489 499,737
固定資産合計 758,010 863,190
資産合計 2,175,930 2,400,212
負債の部
流動負債
買掛金 130,985 138,405
1年内返済予定の長期借入金 68,018 60,000
未払法人税等 39,437 108,776
179,540 214,335
その他
流動負債合計 417,981 521,517
固定負債
長期借入金 165,000 135,000
9,874 10,391
その他
固定負債合計 174,874 145,391
負債合計 592,855 666,908
純資産の部
株主資本
資本金 351,107 351,107
資本剰余金 310,580 310,580
利益剰余金 1,630,995 1,666,589
△ 696,232 △ 603,226
自己株式
株主資本合計 1,596,451 1,725,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,311 1,290
△ 10,067 6,959
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13,379 8,250
新株予約権 2 2
純資産合計 1,583,075 1,733,303
負債純資産合計 2,175,930 2,400,212
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,033,834 1,314,503
291,665 412,554
売上原価
売上総利益 742,168 901,949
※ 608,763 ※ 709,116
販売費及び一般管理費
営業利益 133,405 192,832
営業外収益
受取利息 20 9
為替差益 887 ―
投資有価証券売却益 134,238 ―
助成金収入 4,569 3,176
356 90
その他
営業外収益合計 140,072 3,276
営業外費用
支払利息 256 185
為替差損 ― 5,928
233 791
その他
営業外費用合計 490 6,905
経常利益 272,987 189,202
特別損失
11,464 ―
解約手数料
特別損失合計 11,464 ―
税金等調整前四半期純利益 261,522 189,202
法人税、住民税及び事業税
71,584 96,756
5,628 △ 31,282
法人税等調整額
法人税等合計 77,212 65,473
四半期純利益 184,310 123,729
親会社株主に帰属する四半期純利益 184,310 123,729
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 184,310 123,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 188,450 4,602
△ 6,933 17,027
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 195,383 21,629
四半期包括利益 △ 11,073 145,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,073 145,359
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 261,522 189,202
減価償却費 21,948 30,193
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 794
受取利息及び受取配当金 △ 360 △ 87
支払利息 256 185
投資有価証券売却損益（△は益） △ 134,238 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,510 △ 38,638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,508 7,419
△ 61,157 △ 16,816
その他
小計 9,959 172,252
利息及び配当金の受取額
72 21
助成金の受取額 4,569 3,176
利息の支払額 △ 256 △ 185
△ 147,425 △ 34,895
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 133,080 140,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 120,957 △ 84,906
投資有価証券の売却による収入 129,074 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 10,120
△ 3,475 △ 6,594
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,641 △ 101,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 37,998 △ 38,018
自己株式の処分による収入 ― 5,250
7,250 △ 2,073
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,747 △ 34,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,398 △ 12,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154,787 △ 8,181
現金及び現金同等物の期首残高 1,105,226 890,290
※ 950,439 ※ 882,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
（自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
給料手当 186,540 千円 216,444 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金 950,439 千円 886,566 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 △4,457 千円
現金及び現金同等物 950,439 千円 882,109 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使による自己株式の処分により、利益剰余金が88,135千円及び自己株式が93,385千
円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,666,589千円、自己株式が603,226千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額(円) 28.10 18.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
184,310 123,729
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
184,310 123,729
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,558,708 6,599,029
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 27.43 18.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 161,206 127,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 斉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 伸 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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