三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月26日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
以下「当ファンド」といいます。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
2兆5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株イン年金」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2021年8月27日から2022年2月24日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定の期日まで
に、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
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（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）（以下「マザーファンド」とい
います。）受益証券への投資を通じて、主として東京証券取引所第１部に上場している株式に
投資します。
ロ 当ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとして、当該指数の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ハ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ニ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
（収益の源泉） る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または信託約款において、各種指数に連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをい
います。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産 目論見書または信託約款において、主として投資
（投資信託証券 信託証券に投資する旨の記載があるものをいいま
（株式 一般）） す。「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託
証券の先の実質投資対象について記載していま
す。なお、組み入れる資産そのものは投資信託証
券ですが、投資信託証券の先の実質投資対象は株
式であり、ファンドの収益は株式市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資対象
資産（収益の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。）を投資対象として投資するものをい
います。
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対象インデック ＴＯＰＩＸ 目論見書または信託約款において、ＴＯＰＩＸ
ス （東証株価指数）の動きに連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
投資対象資産 補足分類
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
対象インデックス
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 日経225
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア ＴＯＰＩＸ
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・ファン
不動産投信 （ ）
ズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東） その他
（株式 一般））
（ ）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2019年6月28日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用
報告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の
一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における
資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場
合があります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンド
の募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請
求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2021年6月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
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2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2021年6月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として東京証券取引所第１部に上
場している株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を
目指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として東京証券取引所第１部に上場している株
式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指
して運用を行います。
（ロ）マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ハ）株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含み
ます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（ニ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をい
います。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．約束手形
４．金銭債権
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（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンドの受益証券または次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第
11号で定めるものをいいます。次号において同じ。）で次号に定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本号にお
いて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいま
す。）
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前号の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち
第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証
券および第16号の証券ならびに第13号、第19号および第21号の証券または証書のうち第２号から
第６号までの証券の性質を有するものならびに第19号および第21号の証券または証書のうち第16
号の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号および第15号の証券ならびに第19
号および第21号の証券または証書のうち第14号および第15号の証券の性質を有するものを以下
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「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
年１回（原則として毎年11月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日となります。）決算を行い、
原則として以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内と
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します。
ロ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の
判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける
組入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計
したものをいいます（以下同じ。）。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ニ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
ハ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）上記（イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ハ）上記（ロ）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付けにかかる建玉の時価総
額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ニ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が
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信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ニ 先物取引等の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ホ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下本項において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の
一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
（ヘ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ヘ 金利先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
（ハ）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（以下本項において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）上記（ハ）においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ド の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（ホ）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
（ヘ）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（ト）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
ト 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
チ 有価証券の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券また
は借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決
済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることが
できるものとします。
（ロ）上記（イ）の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
リ 有価証券の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超え
ない範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する借り入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ヌ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
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す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該 借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）の投資方針等）
（１）投資方針等
イ 基本方針
主として日本の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果
を目
指して運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）主として東京証券取引所第１部に上場している株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、
配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
（ロ）株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、資金動
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向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ハ）株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資する
ことを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
５．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
６．外国法人が発行する譲渡性預金証書
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビーファン
ドが投資対象とする金融商品の各号のうち、第１号から第４号に掲げるものに投資します。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）外貨建資産への投資は行いません。
（ロ）株式への投資割合には制限を設けません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
（ニ）デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスクおよび
金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する
目的以外には利用しません。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
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況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大 きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
（ハ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ニ）対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないことがあり
ます。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
（ホ）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（ヘ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファ
ンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すこ
とがあります。
（ト）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の
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確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およ
びコンプライアンス会議に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年0.154％（税抜き0.14％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社へ
委託会社 年0.06％ の指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対
価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファ
販売会社 年0.06％
ンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの
受託会社 年0.02％
指図の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055％（税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
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（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
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示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年6月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
2021年 6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 1,073,219,188 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △130,176 △0.01
合計(純資産総額) 1,073,089,012 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
イ 主要投資銘柄
2021年 6月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス・マザーファ 333,349,647 3.0585 1,019,562,924 3.2195 1,073,219,188 100.01
益証券 ンド（Ｂ号）
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2021年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
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合計 100.01
②【投資不動産物件】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2019年12月 2日)
1,113,930 1,113,930 11,139 11,139
第2期 (2020年11月30日) 362,201,403 362,201,403 11,625 11,625
2020年 6月末日
179,495,409 ― 10,247 ―
7月末日
178,477,539 ― 9,831 ―
8月末日
217,291,324 ― 10,632 ―
9月末日
262,863,543 ― 10,766 ―
10月末日 283,500,735 ― 10,459 ―
11月末日 362,201,403 ― 11,625 ―
12月末日 397,867,024 ― 11,969 ―
2021年 1月末日
436,269,689 ― 11,996 ―
2月末日
481,430,202 ― 12,367 ―
3月末日
609,931,969 ― 13,069 ―
4月末日
720,723,352 ― 12,696 ―
5月末日
898,593,759 ― 12,866 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日
1,073,089,012 ― 13,016 ―
②【分配の推移】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第1期 2019年 6月28日～2019年12月 2日 0
第2期 2019年12月 3日～2020年11月30日 0
③【収益率の推移】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
収益率（％）
第1期 11.4
第2期 4.4
第3期（中間期） 10.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期 356,654,510 46,076,380
第3期（中間期） 451,255,935 64,434,161
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2021年 6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 191,403,205,610 97.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,925,354,642 2.01
合計(純資産総額) 195,328,560,252 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,886,000,000 1.98
合計 買建 － 3,886,000,000 1.98
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2021年 6月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 727,200 7,025.17 5,108,703,624 9,710.00 7,061,112,000 3.61
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 449,500 9,719.43 4,368,883,785 10,815.00 4,861,342,500 2.49
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 558,800 7,296.72 4,077,407,136 7,775.00 4,344,670,000 2.22
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 70,400 53,668.95 3,778,294,080 56,070.00 3,947,328,000 2.02
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 4,842,700 451.13 2,184,687,251 600.10 2,906,104,270 1.49
ル・グループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 491,100 4,416.63 2,169,006,993 5,470.00 2,686,317,000 1.38
ス 業
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日本 株式 任天堂 その他製 41,100 59,348.22 2,439,211,842 64,620.00 2,655,882,000 1.36
品
日本 株式 信越化学工業 化学 130,000 17,296.96 2,248,604,800 18,580.00 2,415,400,000 1.24
日本 株式 日本電信電話 情報・通 822,500 2,470.70 2,032,150,750 2,894.50 2,380,726,250 1.22
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 172,700 13,309.42 2,298,536,834 12,875.00 2,223,512,500 1.14
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 596,900 3,744.42 2,235,044,298 3,719.00 2,219,871,100 1.14
日本 株式 日立製作所 電気機器 344,900 3,993.86 1,377,482,314 6,361.00 2,193,908,900 1.12
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 140,100 13,905.98 1,948,227,798 14,730.00 2,063,673,000 1.06
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 42,000 35,606.72 1,495,482,240 48,080.00 2,019,360,000 1.03
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 565,100 2,876.61 1,625,572,311 3,550.00 2,006,105,000 1.03
器
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 564,300 3,012.34 1,699,863,462 3,465.00 1,955,299,500 1.00
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 91,400 23,623.40 2,159,178,760 20,690.00 1,891,066,000 0.97
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 489,700 3,047.95 1,492,581,115 3,830.00 1,875,551,000 0.96
ループ
日本 株式 村田製作所 電気機器 210,700 9,135.62 1,924,875,134 8,482.00 1,787,157,400 0.91
日本 株式 ファナック 電気機器 63,000 25,369.87 1,598,301,810 26,795.00 1,688,085,000 0.86
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 494,300 2,769.83 1,369,126,969 3,200.00 1,581,760,000 0.81
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 960,600 1,333.28 1,280,748,768 1,587.50 1,524,952,500 0.78
ループ
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 276,400 3,340.06 923,192,584 5,297.00 1,464,090,800 0.75
ングス
日本 株式 三井物産 卸売業 563,000 1,787.93 1,006,604,590 2,500.50 1,407,781,500 0.72
日本 株式 ＳＭＣ 機械 21,000 66,298.77 1,392,274,170 65,650.00 1,378,650,000 0.71
日本 株式 第一三共 医薬品 563,700 3,676.13 2,072,234,481 2,394.50 1,349,779,650 0.69
日本 株式 富士通 電気機器 64,500 14,547.55 938,316,975 20,800.00 1,341,600,000 0.69
日本 株式 三菱商事 卸売業 430,200 2,440.08 1,049,722,416 3,028.00 1,302,645,600 0.67
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 621,600 1,489.17 925,668,072 1,934.50 1,202,485,200 0.62
日本 株式 デンソー 輸送用機 158,100 4,971.41 785,979,921 7,579.00 1,198,239,900 0.61
器
ロ 種類別・業種別の投資比率
2021年 6月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.18
建設業 2.25
食料品 3.32
繊維製品 0.49
パルプ・紙 0.23
化学 7.22
医薬品 5.18
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.68
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.70
金属製品 0.61
機械 5.27
電気機器 17.81
輸送用機器 7.74
精密機器 2.67
その他製品 2.40
電気・ガス業 1.18
陸運業 3.31
海運業 0.33
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.60
卸売業 4.66
小売業 4.54
銀行業 4.84
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.78
その他金融業 1.07
不動産業 1.98
サービス業 5.56
合計 97.99
②投資不動産物件
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国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2021年 6月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 取引所等 名称 数量 通貨
比率
売建 （円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 200 日本円 3,915,400,000 3,886,000,000 1.98
取引
（注）主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指定の期日ま
でに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「内株イン年金」として掲載されます。
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委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2019年6月28日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合におけ
る信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年12月1日から翌年11月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託
期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ～ｄまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、上記ｂ～ｄまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様としま
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す。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判断
により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証
するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
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います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る 受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
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収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の 振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期（2019年12月 3日から2020年
11月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
第2期
（2019年12月 2日現在）
（2020年11月30日現在）
資産の部
流動資産
377,225
コール・ローン -
1,114,556 362,372,459
親投資信託受益証券
1,114,556 362,749,684
流動資産合計
1,114,556 362,749,684
資産合計
負債の部
流動負債
370,528
未払解約金 -
128 24,538
未払受託者報酬
498 147,144
未払委託者報酬
6,071
-
その他未払費用
626 548,281
流動負債合計
626 548,281
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 311,578,130
元本
剰余金
113,930 50,623,273
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,113,930 362,201,403
元本等合計
1,113,930 362,201,403
純資産合計
1,114,556 362,749,684
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
第2期
自 2019年 6月28日
自 2019年12月 3日
至 2019年12月 2日
至 2020年11月30日
営業収益
114,556 40,970,292
有価証券売買等損益
114,556 40,970,292
営業収益合計
営業費用
81
支払利息 -
128 26,743
受託者報酬
498 160,223
委託者報酬
6,583
-
その他費用
626 193,630
営業費用合計
113,930 40,776,662
営業利益又は営業損失（△）
113,930 40,776,662
経常利益又は経常損失（△）
113,930 40,776,662
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,403,938
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
113,930
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
13,136,619
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,099
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,113,520
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
113,930 50,623,273
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
項 目 自 2019年12月 3日
至 2020年11月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
第2期
項 目
（2019年12月 2日現在）
（2020年11月30日現在）
１. 当計算期間の末日に 1,000,000口 311,578,130口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1139円 1口当たり純資産額 1.1625円
額
(10,000口当たりの純資産額 11,139円) (10,000口当たりの純資産額 11,625円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
項 目 自 2019年 6月28日 自 2019年12月 3日
至 2019年12月 2日 至 2020年11月30日
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分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（11,751円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （2,615,174円）、費用控除後、繰越欠損金補
後の有価証券売買等損益（102,179円）、収益 填後の有価証券売買等損益（34,757,550
調整金（0円）、および分配準備積立金（0 円）、収益調整金（35,785,096円）、および
円）より、分配対象収益は113,930円（1万口 分配準備積立金（88,808円）より、分配対象
当たり1,139.30円）でありますが、分配を 収益は73,246,628円（1万口当たり2,350.81
行っておりません。 円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
項 目 自 2019年12月 3日
至 2020年11月30日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2020年11月30日現在）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第1期（自 2019年 6月28日 至 2019年12月 2日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 114,556円
合計 114,556円
第2期（自 2019年12月 3日 至 2020年11月30日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 38,848,590円
合計 38,848,590円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2019年12月 3日
至 2020年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期
第2期
項 目
（2019年12月 2日現在）
（2020年11月30日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 356,654,510円
期中一部解約元本額 -円 46,076,380円
（４）【附属明細表】
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①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ 126,244,586 362,372,459
号）
合計 126,244,586 362,372,459
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ
号）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、
すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
貸借対照表
（単位：円）
（2019年12月 2日現在）
（2020年11月30日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 722,778
コール・ローン 3,379,265,534 2,067,474,050
株式 170,406,746,760 176,346,813,610
派生商品評価勘定 72,516,400 42,356,300
未収入金 382,800 1,473,618,306
未収配当金 857,351,048 1,157,091,319
44,895,000 -
差入委託証拠金
流動資産合計 174,761,157,542 181,088,076,363
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資産合計 174,761,157,542 181,088,076,363
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 25,494,900
前受金 72,655,000 17,000,000
未払金 - 169,097,472
未払解約金 290,138,959 390,456,554
未払利息 6,480 5,163
63,122 14,014
その他未払費用
流動負債合計 362,863,561 602,068,103
負債合計 362,863,561 602,068,103
純資産の部
元本等
元本 63,743,430,458 62,877,618,349
剰余金
110,654,863,523 117,608,389,911
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 174,398,293,981 180,486,008,260
純資産合計 174,398,293,981 180,486,008,260
負債純資産合計 174,761,157,542 181,088,076,363
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2019年12月 3日
項 目
至 2020年11月30日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
（2019年12月 2日現在）
項 目 （2020年11月30日現在）
１. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであり 代用として、担保に供している資産は次の通りであり
ます。 ます。
株式 3,095,200,000円 株式 2,799,600,000円
２. 当計算期間の末日に 63,743,430,458口 62,877,618,349口
おける受益権の総数
３. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.7359円 1口当たり純資産額 2.8704円
額
(10,000口当たりの純資産額 27,359円) (10,000口当たりの純資産額 28,704円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2019年12月 3日
項 目
至 2020年11月30日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式、新株予約権証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスク
を回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
以外には利用しません。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2020年11月30日現在）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2019年12月 2日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,926,928,600 - 3,999,445,000 72,516,400
東証株価指数先物 3,926,928,600 - 3,999,445,000 72,516,400
合計 3,926,928,600 - 3,999,445,000 72,516,400
（2020年11月30日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,599,468,600 - 3,616,330,000 16,861,400
東証株価指数先物 3,599,468,600 - 3,616,330,000 16,861,400
合計 3,599,468,600 - 3,616,330,000 16,861,400
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年12月 3日
至 2020年11月30日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2019年12月 2日現在）
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開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 68,179,274,809円
同期中における追加設定元本額 4,607,171,426円
同期中における一部解約元本額 9,043,015,777円
2019年12月 2日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 10,093,895,533円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 871,994,826円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,134,711,529円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 2,984,021,207円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 171,270,930円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 6,770,604円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 24,018,495円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 65,633,993円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 108,427,212円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 71,148,493円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 157,127,838円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,522,887,951円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 11,405,867,081円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 750,808,584円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 754,464,975円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 588,252,205円
イオン・バランス戦略ファンド 102,533,812円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 11,657,198円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 55,140,191円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 50,085,566円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 139,661,373円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 75,363,090円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 94,884,854円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 12,899,750円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 407,382円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 77,860円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 137,846円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 198,857円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 3,810,058,037円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 22,375,907円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 218,475,561円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 3,018,643,305円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 2,309,967,382円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 8,366,581,213円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 55,996,005円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 212,637,976円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 794,882円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 882,312,334円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 55,058,558円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 363,346,655円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,058,492,761円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 861,659,534円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 2,778,991,517円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 1,137,750円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 58,214,802円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 71,457,145円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 44,386,681円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 21,663,542円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 179,161,011円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 345,072,882円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ＜適格機関投資家専用＞ 11,140,518円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 111,594,783円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 58,092,653円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 9,215,706円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 70,883,973円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 848,254,810円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 194,795,060円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 19,380,760円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,164,508,623円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 193,275,461円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,504,949,363円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 111,253,748円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 14,465,450円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
81,986,207円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 51,058,228円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
307,740,440円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 63,743,430,458円
（2020年11月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 63,743,430,458円
同期中における追加設定元本額 16,414,885,649円
同期中における一部解約元本額 17,280,697,758円
2020年11月30日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,593,112,435円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 924,099,772円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,437,512,099円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,182,148,801円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 171,397,205円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 5,673,022円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 23,413,868円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 66,326,513円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 127,855,299円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 95,770,146円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 191,642,664円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,182,656,821円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 14,894,965,209円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 373,453,945円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 408,583,033円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 266,224,089円
イオン・バランス戦略ファンド 24,685,046円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 18,780,552円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 119,160,393円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 94,968,523円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 312,450,363円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 154,728,514円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 169,643,016円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 21,524,925円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 126,244,586円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 6,314,117円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 31,885,382円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 27,185,537円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 3,079,650円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 3,506,055,801円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 19,074,070円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 162,193,127円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 2,502,207,801円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 2,066,309,075円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 7,670,534,834円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 47,626,634円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 197,754,086円
世界６資産バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 533,150円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 845,219,384円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 54,367,762円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 341,176,214円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 1,003,227,262円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 773,646,515円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 2,435,179,848円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 777,157円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 53,935,752円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 61,624,654円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 40,563,364円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 20,614,021円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 151,409,094円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 304,450,841円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 86,690,924円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 48,801,662円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 9,014,718円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 60,239,936円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 785,065,293円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 180,416,835円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 1,078,473円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 440,633,490円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 155,973,301円
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 1,261,312,360円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 94,325,682円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 20,538,793円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
59,665,207円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 82,302,624円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
277,593,080円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 62,877,618,349円
附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極洋 3,800 2,795.00 10,621,000
日本水産 97,500 401.00 39,097,500
マルハニチロ 14,100 2,124.00 29,948,400
雪国まいたけ 5,700 1,861.00 10,607,700
カネコ種苗 4,600 1,543.00 7,097,800
サカタのタネ 11,600 3,365.00 39,034,000
ホクト 7,100 2,060.00 14,626,000
日鉄鉱業 2,400 5,290.00 12,696,000
三井松島ホールディングス 5,600 738.00 4,132,800
国際石油開発帝石 361,100 584.00 210,882,400
石油資源開発 12,400 1,758.00 21,799,200
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 5,600 1,460.00 8,176,000
ヒノキヤグループ 3,400 2,175.00 7,395,000
ショーボンドホールディングス 15,100 5,200.00 78,520,000
ミライト・ホールディングス 27,300 1,565.00 42,724,500
タマホーム 6,500 1,439.00 9,353,500
スペースバリューホールディングス 15,400 611.00 9,409,400
安藤・間 59,500 688.00 40,936,000
東急建設 30,200 469.00 14,163,800
コムシスホールディングス 34,700 3,090.00 107,223,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ビーアールホールディングス 13,400 710.00 9,514,000
高松コンストラクショングループ 6,200 2,037.00 12,629,400
東建コーポレーション 3,000 8,090.00 24,270,000
大成建設 75,400 3,690.00 278,226,000
大林組 224,900 920.00 206,908,000
清水建設 228,500 793.00 181,200,500
飛島建設 8,700 1,077.00 9,369,900
長谷工コーポレーション 86,700 1,129.00 97,884,300
松井建設 11,800 733.00 8,649,400
錢高組 1,600 4,595.00 7,352,000
鹿島建設 177,000 1,373.00 243,021,000
不動テトラ 7,400 1,678.00 12,417,200
大末建設 6,300 893.00 5,625,900
鉄建建設 6,100 1,803.00 10,998,300
西松建設 18,000 1,940.00 34,920,000
三井住友建設 55,800 429.00 23,938,200
大豊建設 5,600 3,470.00 19,432,000
前田建設工業 58,800 818.00 48,098,400
奥村組 10,400 2,441.00 25,386,400
東鉄工業 9,200 2,800.00 25,760,000
淺沼組 3,000 3,975.00 11,925,000
戸田建設 94,900 613.00 58,173,700
熊谷組 10,500 2,362.00 24,801,000
北野建設 2,200 2,725.00 5,995,000
矢作建設工業 12,100 902.00 10,914,200
ピーエス三菱 10,600 568.00 6,020,800
日本ハウスホールディングス 26,100 238.00 6,211,800
大東建託 24,900 10,240.00 254,976,000
新日本建設 10,500 850.00 8,925,000
ＮＩＰＰＯ 18,100 2,727.00 49,358,700
東亜道路工業 2,000 3,695.00 7,390,000
前田道路 21,000 1,677.00 35,217,000
日本道路 2,300 7,390.00 16,997,000
東亜建設工業 8,300 1,990.00 16,517,000
日本国土開発 22,900 545.00 12,480,500
若築建設 6,000 1,151.00 6,906,000
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東洋建設 29,900 397.00 11,870,300
五洋建設 91,500 777.00 71,095,500
世紀東急工業 13,600 807.00 10,975,200
福田組 2,800 5,290.00 14,812,000
住友林業 58,000 1,901.00 110,258,000
日本基礎技術 11,700 492.00 5,756,400
巴コーポレーション 15,700 424.00 6,656,800
大和ハウス工業 225,000 3,200.00 720,000,000
ライト工業 12,600 1,675.00 21,105,000
積水ハウス 246,600 1,878.00 463,114,800
ユアテック 14,800 665.00 9,842,000
日本リーテック 5,500 2,489.00 13,689,500
中電工 7,200 2,132.00 15,350,400
関電工 27,900 798.00 22,264,200
きんでん 52,800 1,673.00 88,334,400
東京エネシス 9,800 890.00 8,722,000
トーエネック 2,900 3,710.00 10,759,000
住友電設 6,200 2,594.00 16,082,800
日本電設工業 11,200 2,157.00 24,158,400
協和エクシオ 33,800 2,687.00 90,820,600
新日本空調 6,700 2,239.00 15,001,300
九電工 16,100 2,985.00 48,058,500
三機工業 16,000 1,149.00 18,384,000
日揮ホールディングス 70,500 935.00 65,917,500
中外炉工業 4,100 1,612.00 6,609,200
ヤマト 9,400 741.00 6,965,400
太平電業 6,100 2,411.00 14,707,100
高砂熱学工業 16,000 1,433.00 22,928,000
朝日工業社 2,200 3,220.00 7,084,000
明星工業 15,600 777.00 12,121,200
大氣社 10,700 2,777.00 29,713,900
ダイダン 5,400 2,782.00 15,022,800
日比谷総合設備 7,800 1,833.00 14,297,400
ＯＳＪＢホールディングス 43,100 236.00 10,171,600
レイズネクスト 13,000 1,111.00 14,443,000
日本製粉 19,300 1,627.00 31,401,100
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日清製粉グループ本社 81,900 1,697.00 138,984,300
昭和産業 6,400 3,160.00 20,224,000
鳥越製粉 8,200 1,051.00 8,618,200
中部飼料 8,900 1,397.00 12,433,300
フィード・ワン 11,100 885.00 9,823,500
日本甜菜製糖 4,700 1,596.00 7,501,200
三井製糖 5,700 1,789.00 10,197,300
日新製糖 3,600 1,850.00 6,660,000
森永製菓 17,200 3,810.00 65,532,000
中村屋 1,900 4,045.00 7,685,500
江崎グリコ 20,000 4,345.00 86,900,000
名糖産業 3,700 1,470.00 5,439,000
井村屋グループ 4,800 2,568.00 12,326,400
不二家 4,800 2,364.00 11,347,200
山崎製パン 54,700 1,732.00 94,740,400
モロゾフ 1,300 6,210.00 8,073,000
亀田製菓 4,200 4,915.00 20,643,000
寿スピリッツ 6,900 5,340.00 36,846,000
カルビー 33,000 3,085.00 101,805,000
森永乳業 13,600 5,070.00 68,952,000
六甲バター 5,900 1,887.00 11,133,300
ヤクルト本社 50,100 4,975.00 249,247,500
明治ホールディングス 47,900 7,380.00 353,502,000
雪印メグミルク 17,200 2,237.00 38,476,400
プリマハム 10,900 2,887.00 31,468,300
日本ハム 27,700 4,455.00 123,403,500
丸大食品 7,700 1,657.00 12,758,900
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 5,800 3,140.00 18,212,000
柿安本店 3,200 2,510.00 8,032,000
伊藤ハム米久ホールディングス 42,400 654.00 27,729,600
サッポロホールディングス 25,200 1,950.00 49,140,000
アサヒグループホールディングス 158,500 4,037.00 639,864,500
キリンホールディングス 307,900 2,273.50 700,010,650
宝ホールディングス 54,800 1,199.00 65,705,200
オエノンホールディングス 24,100 411.00 9,905,100
養命酒製造 3,500 1,879.00 6,576,500
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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 56,300 1,606.00 90,417,800
サントリー食品インターナショナル 48,600 3,815.00 185,409,000
ダイドーグループホールディングス 3,800 5,580.00 21,204,000
伊藤園 22,000 8,060.00 177,320,000
キーコーヒー 6,400 2,108.00 13,491,200
日清オイリオグループ 8,900 2,906.00 25,863,400
不二製油グループ本社 17,800 2,796.00 49,768,800
かどや製油 1,300 3,880.00 5,044,000
Ｊ－オイルミルズ 3,800 3,560.00 13,528,000
キッコーマン 52,200 6,490.00 338,778,000
味の素 160,900 2,180.50 350,842,450
キユーピー 40,400 2,174.00 87,829,600
ハウス食品グループ本社 26,900 3,600.00 96,840,000
カゴメ 29,500 3,810.00 112,395,000
焼津水産化学工業 4,100 991.00 4,063,100
アリアケジャパン 6,800 6,910.00 46,988,000
ニチレイ 34,800 2,834.00 98,623,200
東洋水産 37,500 5,130.00 192,375,000
イートアンドホールディングス 2,600 1,820.00 4,732,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 5,100 868.00 4,426,800
日清食品ホールディングス 31,000 8,620.00 267,220,000
永谷園ホールディングス 4,200 2,250.00 9,450,000
一正蒲鉾 2,900 1,153.00 3,343,700
フジッコ 7,700 1,959.00 15,084,300
ロック・フィールド 8,200 1,457.00 11,947,400
日本たばこ産業 389,000 2,120.00 824,680,000
ケンコーマヨネーズ 4,800 1,786.00 8,572,800
わらべや日洋ホールディングス 6,000 1,392.00 8,352,000
なとり 4,600 1,990.00 9,154,000
ピックルスコーポレーション 2,100 2,924.00 6,140,400
北の達人コーポレーション 26,400 509.00 13,437,600
ユーグレナ 31,000 821.00 25,451,000
ミヨシ油脂 4,500 1,233.00 5,548,500
理研ビタミン 7,100 1,332.00 9,457,200
片倉工業 11,400 1,368.00 15,595,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グンゼ 5,100 3,600.00 18,360,000
東洋紡 29,200 1,305.00 38,106,000
ユニチカ 25,200 378.00 9,525,600
富士紡ホールディングス 4,000 3,605.00 14,420,000
倉敷紡績 7,600 1,842.00 13,999,200
日本毛織 22,900 1,056.00 24,182,400
帝国繊維 8,300 2,573.00 21,355,900
帝人 57,700 1,784.00 102,936,800
東レ 514,800 566.10 291,428,280
住江織物 2,600 2,178.00 5,662,800
アツギ 11,300 525.00 5,932,500
ダイニック 6,000 871.00 5,226,000
セーレン 17,800 1,526.00 27,162,800
小松マテーレ 13,500 953.00 12,865,500
ワコールホールディングス 18,300 2,001.00 36,618,300
ホギメディカル 8,300 3,160.00 26,228,000
ＴＳＩホールディングス 26,400 201.00 5,306,400
マツオカコーポレーション 3,000 2,532.00 7,596,000
ワールド 10,700 1,282.00 13,717,400
オンワードホールディングス 45,900 185.00 8,491,500
ゴールドウイン 13,100 7,020.00 91,962,000
デサント 14,400 1,724.00 24,825,600
特種東海製紙 4,400 5,350.00 23,540,000
王子ホールディングス 293,300 474.00 139,024,200
日本製紙 31,400 1,125.00 35,325,000
三菱製紙 12,500 321.00 4,012,500
北越コーポレーション 42,200 351.00 14,812,200
中越パルプ工業 4,800 1,347.00 6,465,600
大王製紙 32,000 1,806.00 57,792,000
レンゴー 68,900 795.00 54,775,500
トーモク 5,300 1,730.00 9,169,000
ザ・パック 5,800 2,892.00 16,773,600
クラレ 110,500 1,036.00 114,478,000
旭化成 469,200 957.10 449,071,320
昭和電工 53,600 1,937.00 103,823,200
住友化学 515,300 370.00 190,661,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友精化 3,200 4,150.00 13,280,000
日産化学 39,100 6,240.00 243,984,000
ラサ工業 3,300 1,999.00 6,596,700
クレハ 5,900 5,300.00 31,270,000
多木化学 2,800 6,650.00 18,620,000
テイカ 5,800 1,463.00 8,485,400
石原産業 14,300 576.00 8,236,800
日本曹達 10,500 2,747.00 28,843,500
東ソー 109,000 1,646.00 179,414,000
トクヤマ 20,500 2,217.00 45,448,500
セントラル硝子 14,500 2,224.00 32,248,000
東亞合成 43,300 1,250.00 54,125,000
大阪ソーダ 6,700 2,447.00 16,394,900
関東電化工業 16,600 702.00 11,653,200
デンカ 25,900 3,230.00 83,657,000
信越化学工業 121,600 17,135.00 2,083,616,000
日本カーバイド工業 4,700 1,309.00 6,152,300
堺化学工業 5,000 1,943.00 9,715,000
第一稀元素化学工業 9,800 697.00 6,830,600
エア・ウォーター 66,100 1,721.00 113,758,100
日本酸素ホールディングス 68,300 1,744.00 119,115,200
日本化学工業 2,900 2,554.00 7,406,600
日本パーカライジング 36,100 1,095.00 39,529,500
高圧ガス工業 13,000 757.00 9,841,000
チタン工業 2,100 1,947.00 4,088,700
四国化成工業 10,300 1,192.00 12,277,600
ステラ ケミファ 3,700 3,350.00 12,395,000
保土谷化学工業 2,600 4,605.00 11,973,000
日本触媒 11,000 5,220.00 57,420,000
大日精化工業 5,900 2,388.00 14,089,200
カネカ 18,100 3,140.00 56,834,000
三菱瓦斯化学 65,800 2,214.00 145,681,200
三井化学 65,400 2,933.00 191,818,200
ＪＳＲ 66,300 2,885.00 191,275,500
東京応化工業 12,300 6,580.00 80,934,000
大阪有機化学工業 6,400 2,899.00 18,553,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ケミカルホールディングス 472,600 577.50 272,926,500
ＫＨネオケム 11,600 2,787.00 32,329,200
ダイセル 88,200 734.00 64,738,800
住友ベークライト 11,500 3,220.00 37,030,000
積水化学工業 148,000 1,803.00 266,844,000
日本ゼオン 64,400 1,293.00 83,269,200
アイカ工業 21,100 3,690.00 77,859,000
宇部興産 35,100 1,775.00 62,302,500
積水樹脂 12,600 2,190.00 27,594,000
タキロンシーアイ 16,000 708.00 11,328,000
旭有機材 5,100 1,457.00 7,430,700
ニチバン 4,800 1,621.00 7,780,800
リケンテクノス 20,900 446.00 9,321,400
大倉工業 3,800 1,877.00 7,132,600
積水化成品工業 10,900 538.00 5,864,200
群栄化学工業 2,400 2,533.00 6,079,200
ミライアル 3,800 1,211.00 4,601,800
ダイキョーニシカワ 15,900 685.00 10,891,500
森六ホールディングス 4,900 1,989.00 9,746,100
日本化薬 44,900 917.00 41,173,300
カーリットホールディングス 11,500 600.00 6,900,000
日本精化 6,700 1,453.00 9,735,100
扶桑化学工業 7,000 3,455.00 24,185,000
トリケミカル研究所 1,600 14,110.00 22,576,000
ＡＤＥＫＡ 32,400 1,658.00 53,719,200
日油 26,400 4,630.00 122,232,000
ハリマ化成グループ 7,000 1,022.00 7,154,000
花王 173,200 7,808.00 1,352,345,600
第一工業製薬 2,600 4,510.00 11,726,000
ニイタカ 2,000 3,110.00 6,220,000
三洋化成工業 4,000 4,480.00 17,920,000
大日本塗料 9,100 923.00 8,399,300
日本ペイントホールディングス 58,400 13,370.00 780,808,000
関西ペイント 79,600 3,165.00 251,934,000
中国塗料 20,800 994.00 20,675,200
日本特殊塗料 6,500 1,145.00 7,442,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
藤倉化成 12,600 507.00 6,388,200
太陽ホールディングス 5,200 6,410.00 33,332,000
ＤＩＣ 29,700 2,567.00 76,239,900
サカタインクス 15,200 1,158.00 17,601,600
東洋インキＳＣホールディングス 14,000 1,961.00 27,454,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 7,600 860.00 6,536,000
富士フイルムホールディングス 138,600 5,625.00 779,625,000
資生堂 143,700 7,360.00 1,057,632,000
ライオン 94,300 2,468.00 232,732,400
高砂香料工業 5,000 2,520.00 12,600,000
マンダム 16,600 1,637.00 27,174,200
ミルボン 9,900 5,960.00 59,004,000
ファンケル 29,400 4,235.00 124,509,000
コーセー 13,600 15,940.00 216,784,000
コタ 5,900 1,359.00 8,018,100
ポーラ・オルビスホールディングス 31,200 2,085.00 65,052,000
ノエビアホールディングス 6,000 4,295.00 25,770,000
エステー 5,600 2,037.00 11,407,200
アグロ カネショウ 3,900 1,745.00 6,805,500
コニシ 11,400 1,592.00 18,148,800
長谷川香料 12,400 2,012.00 24,948,800
小林製薬 20,200 12,550.00 253,510,000
荒川化学工業 7,000 1,120.00 7,840,000
メック 5,800 2,279.00 13,218,200
タカラバイオ 19,100 2,973.00 56,784,300
ＪＣＵ 8,600 3,685.00 31,691,000
デクセリアルズ 19,000 1,275.00 24,225,000
アース製薬 5,300 6,150.00 32,595,000
北興化学工業 8,100 1,124.00 9,104,400
大成ラミック 3,500 2,904.00 10,164,000
クミアイ化学工業 30,500 1,021.00 31,140,500
日本農薬 16,100 531.00 8,549,100
アキレス 5,900 1,424.00 8,401,600
有沢製作所 12,600 917.00 11,554,200
日東電工 49,800 8,640.00 430,272,000
レック 7,500 1,548.00 11,610,000
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三光合成 15,300 292.00 4,467,600
藤森工業 6,100 4,725.00 28,822,500
前澤化成工業 7,100 982.00 6,972,200
未来工業 4,900 1,880.00 9,212,000
ＪＳＰ 5,000 1,507.00 7,535,000
エフピコ 15,000 4,185.00 62,775,000
天馬 5,400 1,907.00 10,297,800
信越ポリマー 12,700 940.00 11,938,000
東リ 23,100 256.00 5,913,600
ニフコ 26,500 3,675.00 97,387,500
バルカー 6,600 1,870.00 12,342,000
ユニ・チャーム 153,300 5,063.00 776,157,900
協和キリン 72,600 2,835.00 205,821,000
武田薬品工業 601,800 3,745.00 2,253,741,000
アステラス製薬 627,600 1,483.50 931,044,600
大日本住友製薬 54,300 1,323.00 71,838,900
塩野義製薬 90,900 5,593.00 508,403,700
あすか製薬 8,000 1,704.00 13,632,000
日本新薬 19,000 7,460.00 141,740,000
中外製薬 226,200 5,044.00 1,140,952,800
科研製薬 12,200 3,810.00 46,482,000
エーザイ 86,700 7,887.00 683,802,900
ロート製薬 37,000 3,425.00 126,725,000
小野薬品工業 166,300 3,303.00 549,288,900
久光製薬 19,100 6,120.00 116,892,000
持田製薬 10,100 4,010.00 40,501,000
参天製薬 135,100 1,735.00 234,398,500
扶桑薬品工業 3,700 2,833.00 10,482,100
日本ケミファ 2,200 2,470.00 5,434,000
ツムラ 22,500 3,045.00 68,512,500
日医工 20,000 1,000.00 20,000,000
キッセイ薬品工業 12,500 2,090.00 26,125,000
生化学工業 14,400 993.00 14,299,200
栄研化学 12,400 1,937.00 24,018,800
鳥居薬品 4,500 3,165.00 14,242,500
ＪＣＲファーマ 20,800 2,720.00 56,576,000
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東和薬品 9,200 1,901.00 17,489,200
富士製薬工業 6,800 1,248.00 8,486,400
沢井製薬 14,800 4,715.00 69,782,000
ゼリア新薬工業 13,000 1,868.00 24,284,000
第一三共 621,100 3,694.00 2,294,343,400
キョーリン製薬ホールディングス 16,100 1,877.00 30,219,700
大幸薬品 9,200 1,685.00 15,502,000
ダイト 4,600 3,620.00 16,652,000
大塚ホールディングス 150,200 4,242.00 637,148,400
大正製薬ホールディングス 15,000 6,640.00 99,600,000
ペプチドリーム 36,700 5,320.00 195,244,000
日本コークス工業 99,600 71.00 7,071,600
ニチレキ 9,100 1,636.00 14,887,600
ユシロ化学工業 6,400 1,164.00 7,449,600
出光興産 80,800 2,174.00 175,659,200
ＥＮＥＯＳホールディングス 1,088,000 358.50 390,048,000
コスモエネルギーホールディングス 21,700 1,774.00 38,495,800
横浜ゴム 41,500 1,523.00 63,204,500
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 39,000 1,647.00 64,233,000
ブリヂストン 192,600 3,644.00 701,834,400
住友ゴム工業 64,000 923.00 59,072,000
オカモト 4,600 4,075.00 18,745,000
ニッタ 7,800 2,206.00 17,206,800
住友理工 16,100 513.00 8,259,300
三ツ星ベルト 10,000 1,631.00 16,310,000
バンドー化学 14,400 576.00 8,294,400
日東紡績 11,100 4,250.00 47,175,000
ＡＧＣ 66,200 3,475.00 230,045,000
日本板硝子 15,400 401.00 6,175,400
日本山村硝子 5,400 863.00 4,660,200
日本電気硝子 27,100 2,282.00 61,842,200
オハラ 4,000 1,508.00 6,032,000
住友大阪セメント 14,000 3,090.00 43,260,000
太平洋セメント 45,900 2,806.00 128,795,400
日本ヒューム 10,600 780.00 8,268,000
日本コンクリート工業 22,200 318.00 7,059,600
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三谷セキサン 3,400 4,175.00 14,195,000
アジアパイルホールディングス 15,000 455.00 6,825,000
東海カーボン 71,000 1,146.00 81,366,000
日本カーボン 4,200 3,735.00 15,687,000
東洋炭素 4,900 1,784.00 8,741,600
ノリタケカンパニーリミテド 4,000 2,931.00 11,724,000
ＴＯＴＯ 51,700 5,910.00 305,547,000
日本碍子 86,500 1,659.00 143,503,500
日本特殊陶業 54,900 1,891.00 103,815,900
ＭＡＲＵＷＡ 2,800 11,080.00 31,024,000
品川リフラクトリーズ 2,400 2,459.00 5,901,600
黒崎播磨 1,800 3,595.00 6,471,000
ヨータイ 8,200 825.00 6,765,000
東京窯業 16,500 345.00 5,692,500
フジミインコーポレーテッド 6,700 3,640.00 24,388,000
ニチアス 19,000 2,437.00 46,303,000
ニチハ 10,000 3,260.00 32,600,000
日本製鉄 319,800 1,276.50 408,224,700
神戸製鋼所 130,300 505.00 65,801,500
中山製鋼所 13,000 376.00 4,888,000
合同製鐵 4,700 1,855.00 8,718,500
ジェイ エフ イー ホールディングス 191,000 956.00 182,596,000
東京製鐵 34,000 656.00 22,304,000
共英製鋼 9,200 1,494.00 13,744,800
大和工業 15,500 2,646.00 41,013,000
東京鐵鋼 4,000 2,207.00 8,828,000
大阪製鐵 4,500 1,188.00 5,346,000
淀川製鋼所 8,900 1,973.00 17,559,700
丸一鋼管 22,800 2,196.00 50,068,800
モリ工業 2,700 2,441.00 6,590,700
大同特殊鋼 11,700 4,340.00 50,778,000
日本冶金工業 6,900 1,650.00 11,385,000
山陽特殊製鋼 6,000 1,250.00 7,500,000
愛知製鋼 4,400 2,550.00 11,220,000
日立金属 77,000 1,533.00 118,041,000
大平洋金属 5,600 1,850.00 10,360,000
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新日本電工 49,600 228.00 11,308,800
栗本鐵工所 4,400 1,711.00 7,528,400
三菱製鋼 8,900 554.00 4,930,600
シンニッタン 19,900 183.00 3,641,700
大紀アルミニウム工業所 12,700 681.00 8,648,700
日本軽金属ホールディングス 18,100 1,792.00 32,435,200
三井金属鉱業 19,500 2,958.00 57,681,000
三菱マテリアル 47,500 1,982.00 94,145,000
住友金属鉱山 91,500 3,887.00 355,660,500
ＤＯＷＡホールディングス 18,300 3,450.00 63,135,000
古河機械金属 12,700 1,136.00 14,427,200
大阪チタニウムテクノロジーズ 9,700 840.00 8,148,000
東邦チタニウム 15,200 689.00 10,472,800
ＵＡＣＪ 11,000 1,791.00 19,701,000
ＣＫサンエツ 2,100 3,855.00 8,095,500
古河電気工業 22,600 2,644.00 59,754,400
住友電気工業 267,100 1,194.00 318,917,400
フジクラ 89,600 407.00 36,467,200
昭和電線ホールディングス 8,000 1,612.00 12,896,000
タツタ電線 16,300 620.00 10,106,000
リョービ 9,700 1,216.00 11,795,200
アーレスティ 15,700 322.00 5,055,400
アサヒホールディングス 13,200 3,105.00 40,986,000
稲葉製作所 5,400 1,362.00 7,354,800
宮地エンジニアリンググループ 3,300 2,160.00 7,128,000
トーカロ 20,800 1,245.00 25,896,000
アルファＣｏ 4,300 970.00 4,171,000
ＳＵＭＣＯ 92,000 2,114.00 194,488,000
川田テクノロジーズ 1,800 4,215.00 7,587,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 2,800 4,465.00 12,502,000
東洋製罐グループホールディングス 46,300 1,007.00 46,624,100
ホッカンホールディングス 4,800 1,380.00 6,624,000
コロナ 5,900 903.00 5,327,700
横河ブリッジホールディングス 13,500 1,982.00 26,757,000
三和ホールディングス 68,000 1,270.00 86,360,000
文化シヤッター 21,400 912.00 19,516,800
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三協立山 11,100 765.00 8,491,500
アルインコ 7,900 908.00 7,173,200
ＬＩＸＩＬグループ 105,900 2,505.00 265,279,500
ノーリツ 15,000 1,611.00 24,165,000
長府製作所 7,200 2,040.00 14,688,000
リンナイ 14,000 12,180.00 170,520,000
日東精工 12,400 430.00 5,332,000
岡部 14,700 806.00 11,848,200
ジーテクト 9,300 1,390.00 12,927,000
東プレ 13,900 1,304.00 18,125,600
高周波熱錬 16,200 446.00 7,225,200
東京製綱 8,200 747.00 6,125,400
パイオラックス 10,600 1,561.00 16,546,600
エイチワン 9,300 700.00 6,510,000
日本発條 77,100 633.00 48,804,300
三益半導体工業 5,700 2,800.00 15,960,000
日本製鋼所 21,500 2,550.00 54,825,000
三浦工業 31,000 5,490.00 170,190,000
タクマ 23,900 1,793.00 42,852,700
ツガミ 14,700 1,650.00 24,255,000
オークマ 8,200 6,020.00 49,364,000
芝浦機械 8,200 2,301.00 18,868,200
アマダ 88,000 1,006.00 88,528,000
アイダエンジニアリング 18,400 884.00 16,265,600
ＦＵＪＩ 29,900 2,529.00 75,617,100
牧野フライス製作所 8,200 4,200.00 34,440,000
オーエスジー 35,200 1,887.00 66,422,400
旭ダイヤモンド工業 20,300 424.00 8,607,200
ＤＭＧ森精機 45,500 1,542.00 70,161,000
ソディック 15,800 833.00 13,161,400
ディスコ 9,700 33,250.00 322,525,000
日東工器 4,500 1,664.00 7,488,000
日進工具 3,400 2,931.00 9,965,400
パンチ工業 11,300 440.00 4,972,000
豊和工業 5,700 810.00 4,617,000
島精機製作所 11,000 1,741.00 19,151,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オプトラン 9,000 2,184.00 19,656,000
イワキポンプ 5,900 801.00 4,725,900
フリュー 8,900 1,181.00 10,510,900
ヤマシンフィルタ 15,000 1,066.00 15,990,000
日阪製作所 10,600 838.00 8,882,800
やまびこ 13,900 1,414.00 19,654,600
平田機工 3,300 8,340.00 27,522,000
ペガサスミシン製造 15,300 293.00 4,482,900
マルマエ 4,200 1,072.00 4,502,400
タツモ 3,900 1,506.00 5,873,400
ナブテスコ 42,100 4,310.00 181,451,000
三井海洋開発 7,200 1,770.00 12,744,000
レオン自動機 7,900 1,107.00 8,745,300
ＳＭＣ 22,700 66,320.00 1,505,464,000
ホソカワミクロン 2,400 6,330.00 15,192,000
ユニオンツール 2,700 3,065.00 8,275,500
オイレス工業 8,600 1,594.00 13,708,400
日精エー・エス・ビー機械 2,400 5,700.00 13,680,000
サトーホールディングス 10,200 2,023.00 20,634,600
技研製作所 6,200 4,100.00 25,420,000
日精樹脂工業 7,700 862.00 6,637,400
小松製作所 327,400 2,540.00 831,596,000
住友重機械工業 40,900 2,253.00 92,147,700
日立建機 29,100 2,891.00 84,128,100
日工 13,100 663.00 8,685,300
巴工業 4,000 1,919.00 7,676,000
井関農機 8,100 1,369.00 11,088,900
ＴＯＷＡ 7,000 1,814.00 12,698,000
北川鉄工所 4,100 1,279.00 5,243,900
ローツェ 3,100 5,420.00 16,802,000
クボタ 378,600 2,070.50 783,891,300
荏原実業 2,300 3,670.00 8,441,000
三菱化工機 3,600 2,245.00 8,082,000
月島機械 13,600 1,201.00 16,333,600
帝国電機製作所 7,300 1,245.00 9,088,500
新東工業 16,600 711.00 11,802,600
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澁谷工業 6,300 3,650.00 22,995,000
アイチ コーポレーション 12,000 928.00 11,136,000
小森コーポレーション 17,900 713.00 12,762,700
鶴見製作所 6,100 1,711.00 10,437,100
住友精密工業 2,200 2,003.00 4,406,600
酒井重工業 1,900 2,485.00 4,721,500
荏原製作所 30,100 3,340.00 100,534,000
酉島製作所 10,900 840.00 9,156,000
北越工業 9,300 1,041.00 9,681,300
ダイキン工業 92,200 23,665.00 2,181,913,000
オルガノ 2,600 5,930.00 15,418,000
トーヨーカネツ 4,200 2,131.00 8,950,200
栗田工業 38,900 3,850.00 149,765,000
椿本チエイン 9,400 2,529.00 23,772,600
大同工業 7,000 676.00 4,732,000
アネスト岩田 12,600 987.00 12,436,200
ダイフク 36,700 12,100.00 444,070,000
サムコ 2,300 3,565.00 8,199,500
加藤製作所 6,000 1,016.00 6,096,000
タダノ 35,000 823.00 28,805,000
フジテック 26,200 2,132.00 55,858,400
ＣＫＤ 20,000 2,225.00 44,500,000
キトー 6,900 1,586.00 10,943,400
平和 19,800 1,421.00 28,135,800
理想科学工業 7,400 1,291.00 9,553,400
ＳＡＮＫＹＯ 16,000 2,568.00 41,088,000
日本金銭機械 10,700 541.00 5,788,700
マースグループホールディングス 5,700 1,598.00 9,108,600
フクシマガリレイ 4,500 4,395.00 19,777,500
ダイコク電機 5,800 881.00 5,109,800
竹内製作所 12,100 2,457.00 29,729,700
アマノ 19,000 2,454.00 46,626,000
ＪＵＫＩ 13,200 542.00 7,154,400
マックス 11,000 1,400.00 15,400,000
グローリー 18,700 2,100.00 39,270,000
新晃工業 7,500 1,718.00 12,885,000
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大和冷機工業 11,500 1,026.00 11,799,000
セガサミーホールディングス 71,900 1,467.00 105,477,300
日本ピストンリング 4,400 935.00 4,114,000
リケン 3,900 2,215.00 8,638,500
ＴＰＲ 9,800 1,308.00 12,818,400
ツバキ・ナカシマ 13,500 881.00 11,893,500
ホシザキ 22,800 10,330.00 235,524,000
大豊工業 8,200 608.00 4,985,600
日本精工 133,900 845.00 113,145,500
ＮＴＮ 170,500 218.00 37,169,000
ジェイテクト 68,200 811.00 55,310,200
不二越 6,500 4,310.00 28,015,000
日本トムソン 25,800 328.00 8,462,400
ＴＨＫ 45,000 3,225.00 145,125,000
ユーシン精機 8,000 787.00 6,296,000
前澤給装工業 3,600 2,310.00 8,316,000
イーグル工業 9,600 903.00 8,668,800
日本ピラー工業 7,900 1,621.00 12,805,900
キッツ 28,200 563.00 15,876,600
マキタ 94,100 5,400.00 508,140,000
日立造船 56,000 402.00 22,512,000
三菱重工業 121,000 2,351.50 284,531,500
ＩＨＩ 52,600 1,551.00 81,582,600
スター精密 11,300 1,471.00 16,622,300
日清紡ホールディングス 45,100 740.00 33,374,000
イビデン 44,400 4,890.00 217,116,000
コニカミノルタ 160,000 334.00 53,440,000
ブラザー工業 88,000 2,000.00 176,000,000
ミネベアミツミ 133,900 2,174.00 291,098,600
日立製作所 347,700 3,966.00 1,378,978,200
三菱電機 722,900 1,533.50 1,108,567,150
富士電機 43,600 3,710.00 161,756,000
東洋電機製造 4,200 1,105.00 4,641,000
安川電機 77,700 5,030.00 390,831,000
シンフォニアテクノロジー 10,200 1,318.00 13,443,600
明電舎 13,900 1,818.00 25,270,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オリジン 3,600 1,371.00 4,935,600
山洋電気 3,500 5,160.00 18,060,000
デンヨー 6,500 2,089.00 13,578,500
東芝テック 9,100 3,750.00 34,125,000
芝浦メカトロニクス 1,800 3,885.00 6,993,000
マブチモーター 19,900 4,660.00 92,734,000
日本電産 174,100 13,305.00 2,316,400,500
トレックス・セミコンダクター 5,900 1,305.00 7,699,500
東光高岳 5,800 1,332.00 7,725,600
宮越ホールディングス 5,200 685.00 3,562,000
ダイヘン 7,800 4,540.00 35,412,000
ヤーマン 12,400 2,324.00 28,817,600
ミマキエンジニアリング 11,900 510.00 6,069,000
Ｉ－ＰＥＸ 4,200 1,965.00 8,253,000
日新電機 16,800 1,165.00 19,572,000
大崎電気工業 18,000 552.00 9,936,000
オムロン 64,600 9,430.00 609,178,000
日東工業 10,500 1,856.00 19,488,000
ＩＤＥＣ 11,200 1,845.00 20,664,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 24,700 2,524.00 62,342,800
メルコホールディングス 3,000 3,060.00 9,180,000
日本電気 87,800 5,630.00 494,314,000
富士通 69,700 14,505.00 1,010,998,500
沖電気工業 29,000 906.00 26,274,000
電気興業 4,000 2,900.00 11,600,000
サンケン電気 8,000 3,815.00 30,520,000
アイホン 5,100 1,539.00 7,848,900
ルネサスエレクトロニクス 311,100 928.00 288,700,800
セイコーエプソン 90,100 1,557.00 140,285,700
ワコム 48,600 965.00 46,899,000
アルバック 13,600 4,220.00 57,392,000
ＥＩＺＯ 5,800 3,630.00 21,054,000
日本信号 18,900 931.00 17,595,900
京三製作所 19,700 421.00 8,293,700
能美防災 9,600 2,263.00 21,724,800
ホーチキ 6,200 1,246.00 7,725,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エレコム 8,400 4,775.00 40,110,000
パナソニック 826,100 1,112.50 919,036,250
シャープ 84,400 1,400.00 118,160,000
アンリツ 47,000 2,379.00 111,813,000
富士通ゼネラル 19,900 3,165.00 62,983,500
ソニー 453,100 9,704.00 4,396,882,400
ＴＤＫ 34,900 14,720.00 513,728,000
帝国通信工業 5,500 1,168.00 6,424,000
タムラ製作所 26,300 535.00 14,070,500
アルプスアルパイン 64,000 1,308.00 83,712,000
日本トリム 1,600 4,065.00 6,504,000
ローランド ディー．ジー． 5,800 1,707.00 9,900,600
フォスター電機 9,100 1,118.00 10,173,800
ＳＭＫ 2,500 3,045.00 7,612,500
ヨコオ 5,000 2,428.00 12,140,000
ホシデン 20,200 876.00 17,695,200
ヒロセ電機 11,100 14,760.00 163,836,000
日本航空電子工業 17,100 1,400.00 23,940,000
ＴＯＡ 9,600 870.00 8,352,000
マクセルホールディングス 16,400 1,200.00 19,680,000
古野電気 10,500 1,188.00 12,474,000
ユニデンホールディングス 3,000 2,389.00 7,167,000
スミダコーポレーション 8,000 1,052.00 8,416,000
アイコム 4,200 2,658.00 11,163,600
リオン 3,800 3,205.00 12,179,000
船井電機 12,900 420.00 5,418,000
横河電機 66,700 1,844.00 122,994,800
新電元工業 3,300 2,346.00 7,741,800
アズビル 45,500 4,685.00 213,167,500
東亜ディーケーケー 5,500 851.00 4,680,500
日本光電工業 30,300 3,300.00 99,990,000
チノー 4,200 1,424.00 5,980,800
共和電業 15,200 402.00 6,110,400
堀場製作所 14,500 5,600.00 81,200,000
アドバンテスト 53,700 7,260.00 389,862,000
エスペック 6,900 1,940.00 13,386,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キーエンス 65,500 53,290.00 3,490,495,000
日置電機 3,500 3,925.00 13,737,500
シスメックス 51,700 10,930.00 565,081,000
日本マイクロニクス 12,100 985.00 11,918,500
メガチップス 7,000 2,857.00 19,999,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 4,400 3,390.00 14,916,000
コーセル 11,700 1,105.00 12,928,500
イリソ電子工業 6,100 4,225.00 25,772,500
オプテックスグループ 12,600 1,887.00 23,776,200
千代田インテグレ 4,500 1,527.00 6,871,500
レーザーテック 31,700 11,000.00 348,700,000
スタンレー電気 50,900 3,070.00 156,263,000
岩崎電気 4,100 1,386.00 5,682,600
ウシオ電機 40,900 1,315.00 53,783,500
ヘリオス テクノ ホールディング 13,300 302.00 4,016,600
日本セラミック 7,700 2,867.00 22,075,900
古河電池 6,200 1,696.00 10,515,200
山一電機 6,300 1,513.00 9,531,900
図研 5,100 2,642.00 13,474,200
日本電子 14,600 4,095.00 59,787,000
カシオ計算機 64,500 1,875.00 120,937,500
ファナック 68,000 25,365.00 1,724,820,000
日本シイエムケイ 20,800 401.00 8,340,800
エンプラス 4,600 2,829.00 13,013,400
ローム 30,000 8,710.00 261,300,000
浜松ホトニクス 51,700 5,870.00 303,479,000
三井ハイテック 8,500 2,879.00 24,471,500
新光電気工業 24,700 2,311.00 57,081,700
京セラ 101,900 5,963.00 607,629,700
太陽誘電 32,300 4,735.00 152,940,500
村田製作所 212,500 9,129.00 1,939,912,500
双葉電子工業 12,900 865.00 11,158,500
北陸電気工業 5,700 915.00 5,215,500
ニチコン 25,300 1,094.00 27,678,200
ＫＯＡ 11,600 1,431.00 16,599,600
市光工業 12,800 528.00 6,758,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小糸製作所 43,100 6,280.00 270,668,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 12,600 6,960.00 87,696,000
キヤノン電子 7,600 1,453.00 11,042,800
キヤノン 359,000 1,853.50 665,406,500
リコー 184,700 697.00 128,735,900
象印マホービン 19,900 1,886.00 37,531,400
東京エレクトロン 45,900 35,470.00 1,628,073,000
トヨタ紡織 21,300 1,370.00 29,181,000
ユニプレス 14,600 895.00 13,067,000
豊田自動織機 58,100 7,540.00 438,074,000
モリタホールディングス 12,700 1,784.00 22,656,800
三櫻工業 11,100 661.00 7,337,100
デンソー 159,200 4,929.00 784,696,800
東海理化電機製作所 19,000 1,597.00 30,343,000
川崎重工業 56,500 1,515.00 85,597,500
名村造船所 29,600 151.00 4,469,600
日本車輌製造 3,400 2,482.00 8,438,800
三菱ロジスネクスト 10,700 1,108.00 11,855,600
日産自動車 851,400 492.50 419,314,500
いすゞ自動車 209,500 1,018.00 213,271,000
代用有価証券
トヨタ自動車 807,100 6,999.00 5,648,892,900 400,000株
日野自動車 90,000 905.00 81,450,000
三菱自動車工業 270,900 188.00 50,929,200
エフテック 8,800 568.00 4,998,400
武蔵精密工業 16,000 1,539.00 24,624,000
日産車体 14,400 902.00 12,988,800
新明和工業 19,000 826.00 15,694,000
極東開発工業 13,500 1,381.00 18,643,500
トピー工業 7,200 1,078.00 7,761,600
ティラド 4,100 1,279.00 5,243,900
タチエス 11,900 1,125.00 13,387,500
ＮＯＫ 39,000 1,152.00 44,928,000
フタバ産業 21,300 505.00 10,756,500
ＫＹＢ 8,200 2,518.00 20,647,600
大同メタル工業 18,300 467.00 8,546,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
プレス工業 40,500 303.00 12,271,500
太平洋工業 15,300 1,073.00 16,416,900
河西工業 13,400 347.00 4,649,800
アイシン精機 59,300 3,095.00 183,533,500
マツダ 213,500 617.00 131,729,500
今仙電機製作所 8,900 872.00 7,760,800
本田技研工業 569,400 2,871.50 1,635,032,100
スズキ 143,400 5,604.00 803,613,600
ＳＵＢＡＲＵ 224,400 2,073.00 465,181,200
安永 4,500 1,150.00 5,175,000
ヤマハ発動機 102,100 2,010.00 205,221,000
ＴＢＫ 13,100 452.00 5,921,200
エクセディ 10,200 1,234.00 12,586,800
豊田合成 23,400 2,832.00 66,268,800
愛三工業 14,600 443.00 6,467,800
日本プラスト 8,800 450.00 3,960,000
ヨロズ 8,900 1,130.00 10,057,000
エフ・シー・シー 12,000 1,992.00 23,904,000
シマノ 27,100 24,740.00 670,454,000
テイ・エス テック 16,600 3,050.00 50,630,000
ジャムコ 6,700 621.00 4,160,700
テルモ 204,500 4,147.00 848,061,500
日機装 23,800 995.00 23,681,000
日本エム・ディ・エム 5,000 2,345.00 11,725,000
島津製作所 86,100 3,755.00 323,305,500
ＪＭＳ 8,300 939.00 7,793,700
長野計器 7,400 785.00 5,809,000
ブイ・テクノロジー 3,500 5,270.00 18,445,000
東京計器 6,400 893.00 5,715,200
インターアクション 4,600 1,880.00 8,648,000
東京精密 13,200 4,605.00 60,786,000
マニー 28,900 2,558.00 73,926,200
ニコン 110,800 649.00 71,909,200
トプコン 37,200 1,327.00 49,364,400
オリンパス 400,400 2,256.50 903,502,600
理研計器 6,200 2,798.00 17,347,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
タムロン 6,400 1,599.00 10,233,600
ＨＯＹＡ 143,600 13,910.00 1,997,476,000
ノーリツ鋼機 5,600 2,228.00 12,476,800
エー・アンド・デイ 9,100 910.00 8,281,000
朝日インテック 82,000 3,825.00 313,650,000
シチズン時計 80,000 275.00 22,000,000
メニコン 10,100 6,480.00 65,448,000
松風 4,300 1,823.00 7,838,900
セイコーホールディングス 9,600 1,344.00 12,902,400
ニプロ 51,400 1,120.00 57,568,000
スノーピーク 5,800 1,565.00 9,077,000
パラマウントベッドホールディングス 7,500 4,265.00 31,987,500
トランザクション 6,000 938.00 5,628,000
ニホンフラッシュ 7,600 1,364.00 10,366,400
前田工繊 7,700 2,597.00 19,996,900
永大産業 15,600 290.00 4,524,000
アートネイチャー 10,600 669.00 7,091,400
バンダイナムコホールディングス 74,600 9,530.00 710,938,000
ＳＨＯＥＩ 6,200 3,605.00 22,351,000
フランスベッドホールディングス 12,500 851.00 10,637,500
パイロットコーポレーション 12,600 2,959.00 37,283,400
萩原工業 5,200 1,533.00 7,971,600
トッパン・フォームズ 14,800 998.00 14,770,400
フジシールインターナショナル 15,900 1,937.00 30,798,300
タカラトミー 32,100 933.00 29,949,300
廣済堂 8,800 631.00 5,552,800
プロネクサス 7,600 1,075.00 8,170,000
大建工業 5,500 1,975.00 10,862,500
凸版印刷 100,600 1,425.00 143,355,000
大日本印刷 94,300 1,956.00 184,450,800
共同印刷 2,900 2,918.00 8,462,200
ＮＩＳＳＨＡ 14,600 1,376.00 20,089,600
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 4,500 1,938.00 8,721,000
アシックス 63,500 1,880.00 119,380,000
小松ウオール工業 3,100 1,742.00 5,400,200
ヤマハ 42,900 5,960.00 255,684,000
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河合楽器製作所 2,800 2,700.00 7,560,000
クリナップ 9,300 462.00 4,296,600
ピジョン 46,400 4,660.00 216,224,000
オリバー 2,000 2,361.00 4,722,000
キングジム 8,200 895.00 7,339,000
リンテック 17,000 2,155.00 36,635,000
イトーキ 20,000 338.00 6,760,000
任天堂 44,400 59,260.00 2,631,144,000
三菱鉛筆 11,500 1,442.00 16,583,000
タカラスタンダード 13,200 1,380.00 18,216,000
コクヨ 34,100 1,342.00 45,762,200
ナカバヤシ 9,900 607.00 6,009,300
グローブライド 3,100 4,045.00 12,539,500
オカムラ 24,500 937.00 22,956,500
美津濃 6,300 1,812.00 11,415,600
東京電力ホールディングス 572,300 272.00 155,665,600
中部電力 221,400 1,257.50 278,410,500
関西電力 273,600 955.30 261,370,080
中国電力 104,500 1,327.00 138,671,500
北陸電力 66,000 735.00 48,510,000
東北電力 179,100 875.00 156,712,500
四国電力 66,200 710.00 47,002,000
九州電力 147,700 881.00 130,123,700
北海道電力 68,700 392.00 26,930,400
沖縄電力 14,500 1,451.00 21,039,500
電源開発 57,400 1,404.00 80,589,600
イーレックス 10,000 1,964.00 19,640,000
レノバ 12,600 2,590.00 32,634,000
東京瓦斯 139,100 2,344.50 326,119,950
大阪瓦斯 139,900 2,004.00 280,359,600
東邦瓦斯 35,500 6,830.00 242,465,000
北海道瓦斯 5,800 1,520.00 8,816,000
広島ガス 22,700 371.00 8,421,700
西部瓦斯 8,400 3,550.00 29,820,000
静岡ガス 20,300 989.00 20,076,700
メタウォーター 7,400 2,363.00 17,486,200
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ＳＢＳホールディングス 5,400 2,518.00 13,597,200
東武鉄道 74,700 3,130.00 233,811,000
相鉄ホールディングス 23,300 2,549.00 59,391,700
東急 180,700 1,267.00 228,946,900
京浜急行電鉄 92,100 1,787.00 164,582,700
小田急電鉄 106,900 3,165.00 338,338,500
京王電鉄 37,300 7,410.00 276,393,000
京成電鉄 50,100 3,505.00 175,600,500
富士急行 10,000 4,825.00 48,250,000
新京成電鉄 3,300 2,150.00 7,095,000
東日本旅客鉄道 127,600 6,488.00 827,868,800
西日本旅客鉄道 64,700 4,764.00 308,230,800
東海旅客鉄道 60,200 13,300.00 800,660,000
西武ホールディングス 94,500 1,035.00 97,807,500
鴻池運輸 11,600 1,037.00 12,029,200
西日本鉄道 19,900 2,959.00 58,884,100
ハマキョウレックス 5,800 2,921.00 16,941,800
サカイ引越センター 3,900 5,170.00 20,163,000
近鉄グループホールディングス 68,100 4,630.00 315,303,000
阪急阪神ホールディングス 90,900 3,410.00 309,969,000
南海電気鉄道 33,000 2,622.00 86,526,000
京阪ホールディングス 30,300 4,915.00 148,924,500
神戸電鉄 2,300 3,595.00 8,268,500
名古屋鉄道 55,700 2,872.00 159,970,400
山陽電気鉄道 6,000 2,033.00 12,198,000
日本通運 23,600 6,980.00 164,728,000
ヤマトホールディングス 113,000 2,637.00 297,981,000
山九 19,100 3,845.00 73,439,500
丸全昭和運輸 5,900 3,345.00 19,735,500
センコーグループホールディングス 37,800 970.00 36,666,000
トナミホールディングス 1,900 5,850.00 11,115,000
ニッコンホールディングス 24,700 2,032.00 50,190,400
福山通運 8,800 4,630.00 40,744,000
セイノーホールディングス 51,000 1,462.00 74,562,000
神奈川中央交通 2,300 3,860.00 8,878,000
日立物流 12,800 3,110.00 39,808,000
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丸和運輸機関 7,300 4,625.00 33,762,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 7,500 1,858.00 13,935,000
九州旅客鉄道 60,200 2,198.00 132,319,600
ＳＧホールディングス 143,800 3,120.00 448,656,000
日本郵船 58,200 2,276.00 132,463,200
商船三井 44,300 2,728.00 120,850,400
川崎汽船 14,300 1,689.00 24,152,700
ＮＳユナイテッド海運 5,500 1,325.00 7,287,500
飯野海運 39,100 387.00 15,131,700
乾汽船 8,100 938.00 7,597,800
日本航空 152,200 1,977.00 300,899,400
ＡＮＡホールディングス 125,800 2,517.50 316,701,500
トランコム 2,000 8,380.00 16,760,000
日新 6,700 1,212.00 8,120,400
三菱倉庫 22,000 2,990.00 65,780,000
三井倉庫ホールディングス 8,400 2,247.00 18,874,800
住友倉庫 22,800 1,350.00 30,780,000
澁澤倉庫 4,500 2,246.00 10,107,000
東陽倉庫 20,900 304.00 6,353,600
日本トランスシティ 18,000 566.00 10,188,000
川西倉庫 4,000 1,141.00 4,564,000
安田倉庫 7,600 988.00 7,508,800
東洋埠頭 4,900 1,444.00 7,075,600
上組 36,900 1,805.00 66,604,500
近鉄エクスプレス 14,500 2,170.00 31,465,000
エーアイテイー 8,000 994.00 7,952,000
日本コンセプト 4,300 1,743.00 7,494,900
ＮＥＣネッツエスアイ 20,300 1,837.00 37,291,100
システナ 25,500 2,150.00 54,825,000
デジタルアーツ 3,600 8,930.00 32,148,000
日鉄ソリューションズ 10,600 3,085.00 32,701,000
キューブシステム 5,400 1,446.00 7,808,400
コア 4,100 1,395.00 5,719,500
ソリトンシステムズ 4,500 2,153.00 9,688,500
ソフトクリエイトホールディングス 3,400 3,185.00 10,829,000
ＴＩＳ 71,500 2,078.00 148,577,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
電算システム 3,300 3,325.00 10,972,500
グリー 45,600 585.00 26,676,000
コーエーテクモホールディングス 14,700 5,550.00 81,585,000
三菱総合研究所 3,200 4,160.00 13,312,000
ファインデックス 8,000 1,362.00 10,896,000
ブレインパッド 2,100 4,275.00 8,977,500
ＫＬａｂ 14,800 1,018.00 15,066,400
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 10,600 960.00 10,176,000
ネクソン 179,500 3,155.00 566,322,500
エムアップホールディングス 2,500 2,629.00 6,572,500
エイチーム 7,800 977.00 7,620,600
エニグモ 7,700 1,325.00 10,202,500
コロプラ 24,900 914.00 22,758,600
ブロードリーフ 36,700 648.00 23,781,600
デジタルハーツホールディングス 6,100 1,185.00 7,228,500
システム情報 6,300 1,170.00 7,371,000
メディアドゥ 2,500 7,500.00 18,750,000
じげん 23,900 327.00 7,815,300
ブイキューブ 4,700 3,370.00 15,839,000
フィックスターズ 9,300 1,039.00 9,662,700
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 4,800 1,274.00 6,115,200
オプティム 4,300 3,080.00 13,244,000
セレス 3,500 2,817.00 9,859,500
ＳＨＩＦＴ 3,000 15,470.00 46,410,000
ティーガイア 6,100 1,839.00 11,217,900
セック 1,600 3,030.00 4,848,000
テクマトリックス 10,600 2,296.00 24,337,600
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 17,800 2,653.00 47,223,400
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 15,100 14,640.00 221,064,000
システムリサーチ 2,900 1,634.00 4,738,600
インターネットイニシアティブ 10,900 4,975.00 54,227,500
さくらインターネット 10,900 736.00 8,022,400
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 1,700 10,320.00 17,544,000
ＳＲＡホールディングス 4,800 2,480.00 11,904,000
ｅＢＡＳＥ 9,800 1,059.00 10,378,200
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アバント 7,800 1,105.00 8,619,000
アドソル日進 3,400 2,958.00 10,057,200
フリービット 6,200 920.00 5,704,000
コムチュア 8,300 3,230.00 26,809,000
アステリア 6,400 1,095.00 7,008,000
アイル 4,600 1,428.00 6,568,800
マークラインズ 4,100 2,717.00 11,139,700
メディカル・データ・ビジョン 8,700 3,120.00 27,144,000
ｇｕｍｉ 10,900 868.00 9,461,200
モバイルファクトリー 2,800 993.00 2,780,400
テラスカイ 2,900 4,890.00 14,181,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジ 4,600 1,509.00 6,941,400
ダブルスタンダード 1,300 4,425.00 5,752,500
オープンドア 5,300 1,261.00 6,683,300
アカツキ 2,800 4,485.00 12,558,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 2,300 3,580.00 8,234,000
ＬＩＮＥ 14,800 5,380.00 79,624,000
カナミックネットワーク 8,100 814.00 6,593,400
チェンジ 5,100 8,100.00 41,310,000
オークネット 5,800 1,369.00 7,940,200
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 11,200 417.00 4,670,400
マクロミル 17,100 650.00 11,115,000
オロ 2,800 3,890.00 10,892,000
ソルクシーズ 4,700 1,056.00 4,963,200
プロトコーポレーション 8,400 1,053.00 8,845,200
野村総合研究所 100,700 3,525.00 354,967,500
サイバネットシステム 8,000 968.00 7,744,000
インテージホールディングス 11,100 1,035.00 11,488,500
ソースネクスト 39,300 313.00 12,300,900
インフォコム 7,900 3,660.00 28,914,000
ＨＥＲＯＺ 1,200 2,908.00 3,489,600
ラクスル 6,100 5,070.00 30,927,000
アルテリア・ネットワークス 9,000 1,591.00 14,319,000
フォーカスシステムズ 6,900 903.00 6,230,700
クレスコ 5,900 1,280.00 7,552,000
フジ・メディア・ホールディングス 67,500 1,087.00 73,372,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オービック 24,600 23,470.00 577,362,000
ジャストシステム 11,600 7,030.00 81,548,000
ＴＤＣソフト 7,400 1,044.00 7,725,600
Ｚホールディングス 976,300 657.00 641,429,100
トレンドマイクロ 38,200 5,670.00 216,594,000
ＩＤホールディングス 3,900 1,224.00 4,773,600
日本オラクル 14,500 11,570.00 167,765,000
アルファシステムズ 2,700 3,520.00 9,504,000
フューチャー 9,000 1,777.00 15,993,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 6,100 1,470.00 8,967,000
ＳＢテクノロジー 3,000 3,620.00 10,860,000
オービックビジネスコンサルタント 7,300 7,400.00 54,020,000
伊藤忠テクノソリューションズ 32,400 3,685.00 119,394,000
アイティフォー 10,900 921.00 10,038,900
大塚商会 38,400 5,060.00 194,304,000
サイボウズ 8,900 2,870.00 25,543,000
電通国際情報サービス 4,500 6,990.00 31,455,000
ＡＣＣＥＳＳ 9,000 820.00 7,380,000
デジタルガレージ 13,000 4,225.00 54,925,000
ＥＭシステムズ 12,200 820.00 10,004,000
ウェザーニューズ 2,600 5,600.00 14,560,000
ＣＩＪ 7,100 973.00 6,908,300
ＷＯＷＯＷ 3,800 2,837.00 10,780,600
スカラ 7,700 865.00 6,660,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 10,100 403.00 4,070,300
ネットワンシステムズ 27,400 3,720.00 101,928,000
アルゴグラフィックス 6,200 3,200.00 19,840,000
マーベラス 14,100 907.00 12,788,700
エイベックス 13,500 942.00 12,717,000
日本ユニシス 22,500 3,860.00 86,850,000
兼松エレクトロニクス 3,900 4,040.00 15,756,000
ＴＢＳホールディングス 43,100 1,869.00 80,553,900
日本テレビホールディングス 58,400 1,137.00 66,400,800
朝日放送グループホールディングス 10,600 693.00 7,345,800
テレビ朝日ホールディングス 19,500 1,684.00 32,838,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 49,200 473.00 23,271,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テレビ東京ホールディングス 5,900 2,349.00 13,859,100
ビジョン 10,800 1,156.00 12,484,800
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 3,800 1,354.00 5,145,200
コネクシオ 5,000 1,227.00 6,135,000
日本通信 39,500 203.00 8,018,500
日本電信電話 948,900 2,465.00 2,339,038,500
ＫＤＤＩ 517,300 2,982.50 1,542,847,250
ソフトバンク 645,000 1,284.50 828,502,500
光通信 7,300 25,070.00 183,011,000
ＮＴＴドコモ 144,700 3,873.00 560,423,100
エムティーアイ 10,300 842.00 8,672,600
ＧＭＯインターネット 26,000 2,936.00 76,336,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 19,600 3,310.00 64,876,000
学研ホールディングス 9,900 1,634.00 16,176,600
ゼンリン 15,100 1,296.00 19,569,600
アイネット 5,200 1,488.00 7,737,600
松竹 4,800 13,010.00 62,448,000
東宝 41,900 4,420.00 185,198,000
東映 2,600 16,740.00 43,524,000
エヌ・ティ・ティ・データ 188,900 1,388.00 262,193,200
ピー・シー・エー 1,600 4,535.00 7,256,000
ＤＴＳ 15,500 2,200.00 34,100,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 30,500 6,410.00 195,505,000
シーイーシー 8,200 1,517.00 12,439,400
カプコン 33,700 5,880.00 198,156,000
ジャステック 6,100 1,365.00 8,326,500
ＳＣＳＫ 16,500 6,230.00 102,795,000
日本システムウエア 3,100 2,103.00 6,519,300
アイネス 8,100 1,424.00 11,534,400
ＴＫＣ 5,900 6,940.00 40,946,000
富士ソフト 7,600 5,060.00 38,456,000
ＮＳＤ 23,200 1,995.00 46,284,000
コナミホールディングス 25,900 5,470.00 141,673,000
福井コンピュータホールディングス 3,300 3,355.00 11,071,500
ＪＢＣＣホールディングス 6,200 1,481.00 9,182,200
ミロク情報サービス 7,000 2,039.00 14,273,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンクグループ 563,200 7,272.00 4,095,590,400
伊藤忠食品 2,100 5,620.00 11,802,000
エレマテック 8,600 958.00 8,238,800
ＪＡＬＵＸ 3,500 1,345.00 4,707,500
あらた 5,600 4,960.00 27,776,000
東京エレクトロン デバイス 3,400 3,130.00 10,642,000
フィールズ 11,100 372.00 4,129,200
双日 393,100 229.00 90,019,900
アルフレッサ ホールディングス 79,200 2,090.00 165,528,000
横浜冷凍 18,800 850.00 15,980,000
アルコニックス 8,000 1,379.00 11,032,000
神戸物産 49,000 3,640.00 178,360,000
あい ホールディングス 10,200 1,947.00 19,859,400
ダイワボウホールディングス 6,000 6,520.00 39,120,000
マクニカ・富士エレホールディングス 17,400 2,067.00 35,965,800
ラクト・ジャパン 3,200 2,943.00 9,417,600
バイタルケーエスケー・ホールディングス 14,000 861.00 12,054,000
八洲電機 8,800 942.00 8,289,600
レスターホールディングス 7,800 2,242.00 17,487,600
ジューテックホールディングス 3,200 1,014.00 3,244,800
ＴＯＫＡＩホールディングス 37,200 991.00 36,865,200
三洋貿易 8,900 1,019.00 9,069,100
ウイン・パートナーズ 6,500 1,145.00 7,442,500
シップヘルスケアホールディングス 11,400 5,200.00 59,280,000
コメダホールディングス 15,500 1,860.00 28,830,000
小野建 7,500 1,215.00 9,112,500
佐鳥電機 7,600 773.00 5,874,800
伯東 5,700 1,056.00 6,019,200
コンドーテック 7,700 1,016.00 7,823,200
ナガイレーベン 9,300 2,702.00 25,128,600
三菱食品 6,900 2,758.00 19,030,200
松田産業 6,500 1,721.00 11,186,500
第一興商 10,500 3,370.00 35,385,000
メディパルホールディングス 76,400 1,963.00 149,973,200
ＳＰＫ 5,400 1,248.00 6,739,200
萩原電気ホールディングス 3,500 2,416.00 8,456,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アズワン 4,700 16,040.00 75,388,000
尾家産業 3,600 1,476.00 5,313,600
シモジマ 6,000 1,329.00 7,974,000
ドウシシャ 6,900 2,009.00 13,862,100
高速 5,600 1,576.00 8,825,600
ハピネット 7,300 1,426.00 10,409,800
日本ライフライン 21,600 1,438.00 31,060,800
マルカ 3,800 1,980.00 7,524,000
ＩＤＯＭ 19,100 572.00 10,925,200
進和 5,400 2,157.00 11,647,800
ダイトロン 4,300 1,475.00 6,342,500
シークス 9,500 1,566.00 14,877,000
オーハシテクニカ 5,600 1,350.00 7,560,000
伊藤忠商事 498,400 2,758.50 1,374,836,400
丸紅 742,500 608.50 451,811,250
長瀬産業 39,400 1,435.00 56,539,000
蝶理 5,400 1,540.00 8,316,000
豊田通商 79,100 3,610.00 285,551,000
三共生興 16,400 437.00 7,166,800
兼松 26,500 1,205.00 31,932,500
三井物産 616,900 1,780.00 1,098,082,000
日本紙パルプ商事 3,900 3,445.00 13,435,500
カメイ 9,900 1,173.00 11,612,700
スターゼン 2,600 4,245.00 11,037,000
山善 26,700 994.00 26,539,800
椿本興業 1,900 3,645.00 6,925,500
住友商事 449,300 1,286.50 578,024,450
内田洋行 2,800 5,130.00 14,364,000
三菱商事 467,200 2,433.00 1,136,697,600
第一実業 3,500 4,025.00 14,087,500
キヤノンマーケティングジャパン 17,900 2,183.00 39,075,700
西華産業 6,200 1,260.00 7,812,000
佐藤商事 7,700 1,028.00 7,915,600
菱洋エレクトロ 7,200 2,752.00 19,814,400
東京産業 10,500 557.00 5,848,500
ユアサ商事 6,600 3,275.00 21,615,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
神鋼商事 2,700 1,860.00 5,022,000
阪和興業 13,300 2,500.00 33,250,000
正栄食品工業 4,800 3,770.00 18,096,000
カナデン 7,400 1,289.00 9,538,600
菱電商事 6,500 1,508.00 9,802,000
フルサト工業 5,000 1,253.00 6,265,000
岩谷産業 18,700 5,680.00 106,216,000
極東貿易 3,300 1,377.00 4,544,100
イワキ 12,900 526.00 6,785,400
三愛石油 17,400 1,154.00 20,079,600
稲畑産業 14,900 1,378.00 20,532,200
明和産業 10,000 407.00 4,070,000
ヤマエ久野 6,800 1,191.00 8,098,800
ワキタ 15,400 1,145.00 17,633,000
東邦ホールディングス 23,000 1,903.00 43,769,000
サンゲツ 20,100 1,465.00 29,446,500
ミツウロコグループホールディングス 10,800 1,292.00 13,953,600
シナネンホールディングス 3,800 2,958.00 11,240,400
伊藤忠エネクス 15,100 1,000.00 15,100,000
サンリオ 20,000 1,575.00 31,500,000
サンワテクノス 7,000 941.00 6,587,000
リョーサン 7,900 1,855.00 14,654,500
新光商事 13,800 768.00 10,598,400
トーホー 4,700 2,034.00 9,559,800
三信電気 5,100 2,146.00 10,944,600
東陽テクニカ 9,600 1,058.00 10,156,800
モスフードサービス 9,600 2,703.00 25,948,800
加賀電子 6,700 2,165.00 14,505,500
ソーダニッカ 12,000 540.00 6,480,000
立花エレテック 6,000 1,647.00 9,882,000
ＰＡＬＴＡＣ 11,400 5,980.00 68,172,000
太平洋興発 7,500 618.00 4,635,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 2,800 2,255.00 6,314,000
国際紙パルプ商事 24,700 255.00 6,298,500
ヤマタネ 6,500 1,371.00 8,911,500
日鉄物産 4,500 3,550.00 15,975,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
泉州電業 3,000 2,875.00 8,625,000
トラスコ中山 16,300 2,606.00 42,477,800
オートバックスセブン 27,000 1,296.00 34,992,000
モリト 9,700 612.00 5,936,400
加藤産業 9,600 3,455.00 33,168,000
イノテック 6,000 906.00 5,436,000
イエローハット 13,900 1,610.00 22,379,000
ＪＫホールディングス 8,500 810.00 6,885,000
日伝 6,800 2,358.00 16,034,400
杉本商事 4,700 2,385.00 11,209,500
因幡電機産業 19,600 2,397.00 46,981,200
東テク 3,100 2,520.00 7,812,000
ミスミグループ本社 89,200 3,275.00 292,130,000
タキヒヨー 3,800 1,874.00 7,121,200
スズケン 30,400 3,990.00 121,296,000
ジェコス 7,000 957.00 6,699,000
ローソン 18,300 4,730.00 86,559,000
サンエー 5,400 4,035.00 21,789,000
カワチ薬品 5,600 2,998.00 16,788,800
エービーシー・マート 11,000 5,440.00 59,840,000
アスクル 7,400 4,175.00 30,895,000
ゲオホールディングス 13,200 1,269.00 16,750,800
アダストリア 10,400 1,700.00 17,680,000
くら寿司 4,300 5,650.00 24,295,000
キャンドゥ 5,000 1,842.00 9,210,000
パルグループホールディングス 8,700 1,140.00 9,918,000
エディオン 30,800 975.00 30,030,000
サーラコーポレーション 16,400 564.00 9,249,600
ハローズ 2,800 3,460.00 9,688,000
フジオフードグループ本社 7,500 1,422.00 10,665,000
あみやき亭 2,300 2,852.00 6,559,600
ひらまつ 26,900 184.00 4,949,600
大黒天物産 2,100 5,740.00 12,054,000
ハニーズホールディングス 7,500 955.00 7,162,500
アルペン 5,900 2,185.00 12,891,500
クオールホールディングス 10,200 1,042.00 10,628,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジンズホールディングス 3,800 7,110.00 27,018,000
ビックカメラ 42,100 1,121.00 47,194,100
ＤＣＭホールディングス 41,700 1,186.00 49,456,200
ＭｏｎｏｔａＲＯ 50,800 6,370.00 323,596,000
アークランドサービスホールディングス 6,500 2,061.00 13,396,500
Ｊ．フロント リテイリング 85,800 837.00 71,814,600
ドトール・日レスホールディングス 9,500 1,443.00 13,708,500
マツモトキヨシホールディングス 29,200 4,885.00 142,642,000
ブロンコビリー 4,300 2,301.00 9,894,300
ＺＯＺＯ 49,700 2,604.00 129,418,800
物語コーポレーション 1,900 11,530.00 21,907,000
ココカラファイン 7,300 7,590.00 55,407,000
三越伊勢丹ホールディングス 123,900 561.00 69,507,900
Ｈａｍｅｅ 3,600 1,763.00 6,346,800
ウエルシアホールディングス 42,300 4,195.00 177,448,500
クリエイトＳＤホールディングス 11,700 3,710.00 43,407,000
チムニー 3,500 1,231.00 4,308,500
シュッピン 7,600 833.00 6,330,800
オイシックス・ラ・大地 7,100 3,225.00 22,897,500
ネクステージ 12,800 1,388.00 17,766,400
ジョイフル本田 20,200 1,453.00 29,350,600
鳥貴族 3,400 1,372.00 4,664,800
ホットランド 7,500 1,252.00 9,390,000
すかいらーくホールディングス 80,600 1,581.00 127,428,600
ＳＦＰホールディングス 5,400 1,274.00 6,879,600
綿半ホールディングス 6,800 1,375.00 9,350,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 20,000 1,081.00 21,620,000
ＢＥＥＮＯＳ 4,300 2,535.00 10,900,500
あさひ 5,800 1,559.00 9,042,200
日本調剤 5,400 1,515.00 8,181,000
コスモス薬品 6,300 18,000.00 113,400,000
セブン＆アイ・ホールディングス 278,800 3,313.00 923,664,400
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 40,300 551.00 22,205,300
ツルハホールディングス 15,500 15,280.00 236,840,000
サンマルクホールディングス 6,300 1,437.00 9,053,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トリドールホールディングス 18,100 1,402.00 25,376,200
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 9,800 487.00 4,772,600
ＪＭホールディングス 5,700 2,435.00 13,879,500
バロックジャパンリミテッド 8,400 673.00 5,653,200
クスリのアオキホールディングス 6,400 8,700.00 55,680,000
力の源ホールディングス 4,500 588.00 2,646,000
スシローグローバルホールディングス 39,300 3,320.00 130,476,000
メディカルシステムネットワーク 9,800 626.00 6,134,800
ノジマ 12,800 2,730.00 34,944,000
カッパ・クリエイト 10,800 1,407.00 15,195,600
良品計画 95,000 2,147.00 203,965,000
アドヴァン 11,500 1,301.00 14,961,500
アルビス 3,600 2,556.00 9,201,600
コナカ 18,700 258.00 4,824,600
Ｇ－７ホールディングス 4,500 2,436.00 10,962,000
イオン北海道 12,100 956.00 11,567,600
コジマ 14,600 755.00 11,023,000
コーナン商事 10,300 3,230.00 33,269,000
エコス 3,200 2,304.00 7,372,800
ワタミ 10,100 887.00 8,958,700
パン・パシフィック・インターナショナルホ 156,800 2,467.00 386,825,600
西松屋チェーン 16,400 1,572.00 25,780,800
ゼンショーホールディングス 34,300 2,610.00 89,523,000
幸楽苑ホールディングス 6,100 1,774.00 10,821,400
サイゼリヤ 10,800 1,790.00 19,332,000
ＶＴホールディングス 33,200 375.00 12,450,000
フジ・コーポレーション 3,000 2,331.00 6,993,000
ユナイテッドアローズ 8,200 1,463.00 11,996,600
ハイデイ日高 9,700 1,693.00 16,422,100
コロワイド 22,000 1,542.00 33,924,000
ピーシーデポコーポレーション 12,800 597.00 7,641,600
壱番屋 5,000 5,120.00 25,600,000
スギホールディングス 14,300 6,930.00 99,099,000
薬王堂ホールディングス 3,600 2,401.00 8,643,600
スクロール 14,300 773.00 11,053,900
ヨンドシーホールディングス 7,500 1,864.00 13,980,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
木曽路 8,700 2,359.00 20,523,300
ＳＲＳホールディングス 12,000 868.00 10,416,000
千趣会 17,800 332.00 5,909,600
リテールパートナーズ 10,200 1,481.00 15,106,200
ケーヨー 14,800 742.00 10,981,600
上新電機 7,900 2,742.00 21,661,800
日本瓦斯 11,300 5,280.00 59,664,000
ロイヤルホールディングス 12,400 1,782.00 22,096,800
いなげや 8,700 2,039.00 17,739,300
島忠 13,200 5,480.00 72,336,000
チヨダ 9,600 893.00 8,572,800
ライフコーポレーション 5,700 3,685.00 21,004,500
リンガーハット 9,300 2,212.00 20,571,600
ＭｒＭａｘＨＤ 12,500 854.00 10,675,000
ＡＯＫＩホールディングス 17,200 409.00 7,034,800
オークワ 11,500 1,339.00 15,398,500
コメリ 11,200 2,835.00 31,752,000
青山商事 18,900 446.00 8,429,400
しまむら 8,200 10,800.00 88,560,000
高島屋 52,400 803.00 42,077,200
松屋 15,700 719.00 11,288,300
エイチ・ツー・オー リテイリング 32,200 643.00 20,704,600
近鉄百貨店 3,000 3,295.00 9,885,000
丸井グループ 65,700 1,906.00 125,224,200
アクシアル リテイリング 5,800 4,745.00 27,521,000
イオン 274,200 3,105.00 851,391,000
イズミ 14,800 3,600.00 53,280,000
平和堂 13,200 2,124.00 28,036,800
フジ 8,200 1,921.00 15,752,200
ヤオコー 7,900 7,140.00 56,406,000
ゼビオホールディングス 9,800 760.00 7,448,000
ケーズホールディングス 68,000 1,268.00 86,224,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 5,800 1,000.00 5,800,000
日産東京販売ホールディングス 18,400 250.00 4,600,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 3,300 4,150.00 13,695,000
ブックオフグループホールディングス 5,900 839.00 4,950,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アインホールディングス 8,900 7,110.00 63,279,000
元気寿司 2,600 2,325.00 6,045,000
ヤマダホールディングス 215,400 496.00 106,838,400
アークランドサカモト 11,800 1,789.00 21,110,200
ニトリホールディングス 30,800 22,230.00 684,684,000
グルメ杵屋 8,400 981.00 8,240,400
吉野家ホールディングス 24,400 1,906.00 46,506,400
松屋フーズホールディングス 3,100 3,430.00 10,633,000
サガミホールディングス 10,100 1,243.00 12,554,300
関西スーパーマーケット 6,900 1,252.00 8,638,800
王将フードサービス 5,000 6,000.00 30,000,000
プレナス 7,500 1,737.00 13,027,500
ミニストップ 6,500 1,350.00 8,775,000
アークス 14,200 2,182.00 30,984,400
バローホールディングス 15,200 2,592.00 39,398,400
ベルク 3,600 6,110.00 21,996,000
大庄 5,400 960.00 5,184,000
ファーストリテイリング 9,500 85,940.00 816,430,000
サンドラッグ 26,700 4,380.00 116,946,000
サックスバー ホールディングス 9,200 531.00 4,885,200
ベルーナ 16,600 956.00 15,869,600
じもとホールディングス 5,500 897.00 4,933,500
めぶきフィナンシャルグループ 370,200 214.00 79,222,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 10,600 1,140.00 12,084,000
九州フィナンシャルグループ 155,300 510.00 79,203,000
ゆうちょ銀行 202,000 822.00 166,044,000
富山第一銀行 18,100 292.00 5,285,200
コンコルディア・フィナンシャルグループ 407,200 371.00 151,071,200
西日本フィナンシャルホールディングス 47,000 723.00 33,981,000
関西みらいフィナンシャルグループ 42,500 522.00 22,185,000
三十三フィナンシャルグループ 6,700 1,281.00 8,582,700
第四北越フィナンシャルグループ 12,900 2,364.00 30,495,600
ひろぎんホールディングス 106,600 581.00 61,934,600
新生銀行 52,800 1,242.00 65,577,600
あおぞら銀行 42,400 1,895.00 80,348,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,879,900 448.50 2,188,635,150
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなホールディングス 774,100 365.70 283,088,370
三井住友トラスト・ホールディングス 134,500 3,051.00 410,359,500
三井住友フィナンシャルグループ 493,200 3,032.00 1,495,382,400
千葉銀行 237,800 592.00 140,777,600
群馬銀行 138,600 325.00 45,045,000
武蔵野銀行 11,200 1,588.00 17,785,600
千葉興業銀行 20,200 263.00 5,312,600
筑波銀行 30,100 196.00 5,899,600
七十七銀行 24,200 1,466.00 35,477,200
青森銀行 5,600 2,433.00 13,624,800
秋田銀行 4,800 1,393.00 6,686,400
山形銀行 8,700 1,181.00 10,274,700
岩手銀行 5,000 2,216.00 11,080,000
東邦銀行 63,600 227.00 14,437,200
東北銀行 4,000 1,076.00 4,304,000
みちのく銀行 5,500 1,183.00 6,506,500
ふくおかフィナンシャルグループ 60,200 1,863.00 112,152,600
静岡銀行 170,400 742.00 126,436,800
十六銀行 9,100 1,983.00 18,045,300
スルガ銀行 74,400 337.00 25,072,800
八十二銀行 166,600 371.00 61,808,600
山梨中央銀行 9,200 739.00 6,798,800
大垣共立銀行 14,200 2,348.00 33,341,600
福井銀行 6,000 1,995.00 11,970,000
北國銀行 7,300 2,884.00 21,053,200
清水銀行 3,000 1,890.00 5,670,000
富山銀行 1,500 3,460.00 5,190,000
滋賀銀行 14,100 2,373.00 33,459,300
南都銀行 12,000 1,871.00 22,452,000
百五銀行 66,300 317.00 21,017,100
京都銀行 25,400 5,210.00 132,334,000
紀陽銀行 25,600 1,590.00 40,704,000
ほくほくフィナンシャルグループ 47,400 1,037.00 49,153,800
山陰合同銀行 44,200 545.00 24,089,000
中国銀行 61,000 921.00 56,181,000
伊予銀行 100,700 692.00 69,684,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
百十四銀行 7,900 1,618.00 12,782,200
四国銀行 11,500 708.00 8,142,000
阿波銀行 11,600 2,568.00 29,788,800
大分銀行 4,200 2,325.00 9,765,000
宮崎銀行 5,000 2,300.00 11,500,000
佐賀銀行 4,700 1,370.00 6,439,000
沖縄銀行 6,500 2,953.00 19,194,500
琉球銀行 17,100 873.00 14,928,300
セブン銀行 240,400 229.00 55,051,600
みずほフィナンシャルグループ 969,100 1,327.50 1,286,480,250
山口フィナンシャルグループ 89,200 652.00 58,158,400
名古屋銀行 5,500 2,706.00 14,883,000
北洋銀行 110,400 233.00 25,723,200
愛知銀行 2,500 3,080.00 7,700,000
中京銀行 3,000 2,139.00 6,417,000
大光銀行 2,500 1,253.00 3,132,500
愛媛銀行 10,300 1,075.00 11,072,500
京葉銀行 31,900 457.00 14,578,300
栃木銀行 40,100 183.00 7,338,300
北日本銀行 2,700 2,041.00 5,510,700
東和銀行 14,200 642.00 9,116,400
トモニホールディングス 58,500 334.00 19,539,000
フィデアホールディングス 75,000 109.00 8,175,000
池田泉州ホールディングス 88,800 152.00 13,497,600
ＦＰＧ 22,000 497.00 10,934,000
ＳＢＩホールディングス 81,800 2,830.00 231,494,000
ジャフコ グループ 11,200 4,480.00 50,176,000
大和証券グループ本社 572,100 454.10 259,790,610
野村ホールディングス 1,254,400 524.00 657,305,600
岡三証券グループ 62,600 369.00 23,099,400
丸三証券 22,100 474.00 10,475,400
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 82,500 308.00 25,410,000
水戸証券 26,500 236.00 6,254,000
いちよし証券 16,300 470.00 7,661,000
松井証券 41,900 840.00 35,196,000
マネックスグループ 56,300 349.00 19,648,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
極東証券 10,900 722.00 7,869,800
岩井コスモホールディングス 7,000 1,332.00 9,324,000
藍澤證券 14,500 724.00 10,498,000
スパークス・グループ 35,800 235.00 8,413,000
かんぽ生命保険 25,500 1,740.00 44,370,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 134,100 4,010.00 537,741,000
アニコム ホールディングス 24,500 1,093.00 26,778,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 186,400 3,035.00 565,724,000
第一生命ホールディングス 403,200 1,644.50 663,062,400
東京海上ホールディングス 252,200 5,190.00 1,308,918,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 213,200 1,219.00 259,890,800
アドバンスクリエイト 1,800 1,920.00 3,456,000
全国保証 20,400 4,775.00 97,410,000
日本モーゲージサービス 3,500 1,139.00 3,986,500
Ｃａｓａ 3,000 1,280.00 3,840,000
アルヒ 11,800 1,921.00 22,667,800
プレミアグループ 4,000 2,245.00 8,980,000
クレディセゾン 50,100 1,195.00 59,869,500
芙蓉総合リース 7,400 6,380.00 47,212,000
みずほリース 11,200 2,777.00 31,102,400
東京センチュリー 14,300 6,910.00 98,813,000
日本証券金融 34,700 500.00 17,350,000
アイフル 110,900 267.00 29,610,300
リコーリース 6,000 2,901.00 17,406,000
イオンフィナンシャルサービス 44,200 1,138.00 50,299,600
アコム 143,600 501.00 71,943,600
ジャックス 8,500 1,816.00 15,436,000
オリエントコーポレーション 203,500 115.00 23,402,500
日立キャピタル 17,400 2,394.00 41,655,600
オリックス 441,200 1,553.00 685,183,600
三菱ＵＦＪリース 175,500 479.00 84,064,500
日本取引所グループ 204,600 2,583.50 528,584,100
イー・ギャランティ 8,800 2,067.00 18,189,600
ＮＥＣキャピタルソリューション 3,300 1,813.00 5,982,900
いちご 89,000 330.00 29,370,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本駐車場開発 99,200 127.00 12,598,400
スター・マイカ・ホールディングス 4,800 1,380.00 6,624,000
ヒューリック 152,000 1,057.00 160,664,000
三栄建築設計 3,800 1,735.00 6,593,000
野村不動産ホールディングス 43,200 2,260.00 97,632,000
三重交通グループホールディングス 18,800 467.00 8,779,600
サムティ 10,300 1,654.00 17,036,200
ディア・ライフ 14,300 418.00 5,977,400
日本商業開発 6,100 1,712.00 10,443,200
プレサンスコーポレーション 11,300 1,754.00 19,820,200
日本管理センター 6,000 1,301.00 7,806,000
フージャースホールディングス 17,300 674.00 11,660,200
オープンハウス 22,600 4,135.00 93,451,000
東急不動産ホールディングス 194,400 506.00 98,366,400
飯田グループホールディングス 59,000 2,098.00 123,782,000
ムゲンエステート 10,200 511.00 5,212,200
ビーロット 5,700 830.00 4,731,000
ハウスドゥ 4,700 1,183.00 5,560,100
ジェイ・エス・ビー 2,100 3,265.00 6,856,500
パーク２４ 39,000 1,556.00 60,684,000
パラカ 3,100 1,642.00 5,090,200
三井不動産 346,500 2,181.50 755,889,750
三菱地所 500,000 1,804.00 902,000,000
平和不動産 13,100 3,420.00 44,802,000
東京建物 71,100 1,433.00 101,886,300
ダイビル 18,800 1,343.00 25,248,400
京阪神ビルディング 11,100 1,918.00 21,289,800
住友不動産 160,200 3,405.00 545,481,000
テーオーシー 16,900 639.00 10,799,100
東京楽天地 1,700 4,355.00 7,403,500
スターツコーポレーション 8,900 2,819.00 25,089,100
フジ住宅 11,800 615.00 7,257,000
空港施設 11,400 464.00 5,289,600
ゴールドクレスト 6,900 1,405.00 9,694,500
エスリード 4,000 1,317.00 5,268,000
日神グループホールディングス 14,500 377.00 5,466,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本エスコン 13,500 922.00 12,447,000
タカラレーベン 36,400 296.00 10,774,400
ＡＶＡＮＴＩＡ 7,000 805.00 5,635,000
イオンモール 36,100 1,675.00 60,467,500
ファースト住建 4,800 1,069.00 5,131,200
カチタス 18,000 3,100.00 55,800,000
トーセイ 11,600 1,163.00 13,490,800
サンフロンティア不動産 12,400 921.00 11,420,400
エフ・ジェー・ネクスト 7,600 985.00 7,486,000
ランドビジネス 11,600 336.00 3,897,600
日本空港ビルデング 22,800 6,080.00 138,624,000
日本工営 4,900 2,835.00 13,891,500
ＬＩＦＵＬＬ 28,500 391.00 11,143,500
ミクシィ 13,400 2,851.00 38,203,400
ジェイエイシーリクルートメント 5,800 1,854.00 10,753,200
日本Ｍ＆Ａセンター 53,000 7,300.00 386,900,000
メンバーズ 2,800 2,290.00 6,412,000
ＵＴグループ 11,000 3,295.00 36,245,000
アイティメディア 3,300 2,560.00 8,448,000
タケエイ 8,600 1,303.00 11,205,800
ビーネックスグループ 10,500 1,140.00 11,970,000
コシダカホールディングス 19,800 397.00 7,860,600
パソナグループ 8,000 1,804.00 14,432,000
リンクアンドモチベーション 16,800 558.00 9,374,400
ＧＣＡ 12,100 711.00 8,603,100
エス・エム・エス 22,000 3,785.00 83,270,000
パーソルホールディングス 69,600 1,912.00 133,075,200
リニカル 5,900 706.00 4,165,400
クックパッド 30,000 320.00 9,600,000
学情 4,100 1,088.00 4,460,800
スタジオアリス 4,600 1,883.00 8,661,800
シミックホールディングス 5,100 1,371.00 6,992,100
綜合警備保障 27,300 5,590.00 152,607,000
カカクコム 51,500 2,929.00 150,843,500
アイロムグループ 3,300 1,815.00 5,989,500
ルネサンス 6,200 865.00 5,363,000
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ディップ 9,700 2,434.00 23,609,800
デジタルホールディングス 5,800 1,867.00 10,828,600
新日本科学 10,200 677.00 6,905,400
ツクイホールディングス 19,600 578.00 11,328,800
ベネフィット・ワン 25,400 3,370.00 85,598,000
エムスリー 152,400 9,622.00 1,466,392,800
アウトソーシング 40,300 1,434.00 57,790,200
ウェルネット 11,700 491.00 5,744,700
ワールドホールディングス 3,000 2,034.00 6,102,000
ディー・エヌ・エー 30,100 1,830.00 55,083,000
博報堂ＤＹホールディングス 95,400 1,510.00 144,054,000
ぐるなび 15,200 517.00 7,858,400
タカミヤ 12,500 547.00 6,837,500
ジャパンベストレスキューシステム 7,100 960.00 6,816,000
ファンコミュニケーションズ 22,800 418.00 9,530,400
ライク 3,200 2,093.00 6,697,600
エスプール 18,000 761.00 13,698,000
ＷＤＢホールディングス 3,600 2,840.00 10,224,000
バリューコマース 4,900 3,480.00 17,052,000
インフォマート 71,100 1,071.00 76,148,100
ＪＰホールディングス 28,800 281.00 8,092,800
ＥＰＳホールディングス 10,800 959.00 10,357,200
プレステージ・インターナショナル 26,800 962.00 25,781,600
アミューズ 4,500 2,575.00 11,587,500
ドリームインキュベータ 4,000 1,451.00 5,804,000
クイック 5,400 1,125.00 6,075,000
ケネディクス 58,000 759.00 44,022,000
電通グループ 77,900 3,400.00 264,860,000
ぴあ 1,000 2,715.00 2,715,000
イオンファンタジー 3,400 2,200.00 7,480,000
シーティーエス 9,300 940.00 8,742,000
ネクシィーズグループ 4,800 858.00 4,118,400
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 19,600 2,826.00 55,389,600
アルプス技研 6,400 2,095.00 13,408,000
日本空調サービス 10,000 762.00 7,620,000
オリエンタルランド 73,500 17,765.00 1,305,727,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダスキン 16,600 2,774.00 46,048,400
明光ネットワークジャパン 12,400 528.00 6,547,200
ファルコホールディングス 5,100 1,587.00 8,093,700
ラウンドワン 20,400 859.00 17,523,600
リゾートトラスト 32,300 1,628.00 52,584,400
ビー・エム・エル 8,700 3,280.00 28,536,000
りらいあコミュニケーションズ 12,600 1,234.00 15,548,400
リソー教育 37,900 315.00 11,938,500
ユー・エス・エス 76,800 2,184.00 167,731,200
サイバーエージェント 42,800 7,150.00 306,020,000
楽天 323,100 1,169.00 377,703,900
クリーク・アンド・リバー社 5,000 1,034.00 5,170,000
テー・オー・ダブリュー 17,700 280.00 4,956,000
山田コンサルティンググループ 5,600 970.00 5,432,000
セントラルスポーツ 3,400 2,150.00 7,310,000
フルキャストホールディングス 7,100 1,693.00 12,020,300
エン・ジャパン 12,300 3,250.00 39,975,000
テクノプロ・ホールディングス 13,900 8,800.00 122,320,000
アイ・アールジャパンホールディングス 2,800 16,650.00 46,620,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 6,200 2,105.00 13,051,000
Ｇｕｎｏｓｙ 5,800 751.00 4,355,800
イー・ガーディアン 3,500 3,170.00 11,095,000
ジャパンマテリアル 21,500 1,451.00 31,196,500
ベクトル 10,300 920.00 9,476,000
チャーム・ケア・コーポレーション 6,900 1,349.00 9,308,100
ＩＢＪ 7,600 767.00 5,829,200
アサンテ 4,700 1,407.00 6,612,900
Ｎ・フィールド 7,200 785.00 5,652,000
バリューＨＲ 4,200 1,856.00 7,795,200
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 5,600 6,300.00 35,280,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 3,800 2,021.00 7,679,800
シグマクシス 5,500 1,640.00 9,020,000
ウィルグループ 6,300 979.00 6,167,700
メドピア 3,300 6,610.00 21,813,000
リクルートホールディングス 495,300 4,400.00 2,179,320,000
エラン 4,900 3,190.00 15,631,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本郵政 564,000 772.70 435,802,800
ベルシステム２４ホールディングス 12,000 1,603.00 19,236,000
鎌倉新書 6,400 1,072.00 6,860,800
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 3,000 3,550.00 10,650,000
アトラエ 2,400 3,070.00 7,368,000
ストライク 2,700 6,320.00 17,064,000
ソラスト 19,300 1,517.00 29,278,100
インソース 3,400 3,690.00 12,546,000
ベイカレント・コンサルティング 4,200 17,380.00 72,996,000
グレイステクノロジー 3,300 8,330.00 27,489,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 8,100 4,865.00 39,406,500
日総工産 6,700 752.00 5,038,400
キュービーネットホールディングス 4,000 1,587.00 6,348,000
ＲＰＡホールディングス 6,600 673.00 4,441,800
スプリックス 4,100 842.00 3,452,200
マネジメントソリューションズ 4,500 1,508.00 6,786,000
プロレド・パートナーズ 1,100 4,870.00 5,357,000
カーブスホールディングス 20,000 722.00 14,440,000
アドバンテッジリスクマネジメント 5,900 692.00 4,082,800
リログループ 38,300 2,913.00 111,567,900
東祥 5,700 1,330.00 7,581,000
エイチ・アイ・エス 11,100 1,610.00 17,871,000
共立メンテナンス 11,700 3,635.00 42,529,500
イチネンホールディングス 8,800 1,312.00 11,545,600
建設技術研究所 5,400 2,115.00 11,421,000
スペース 6,000 807.00 4,842,000
燦ホールディングス 4,500 1,220.00 5,490,000
東京テアトル 4,400 1,288.00 5,667,200
ナガワ 2,300 9,140.00 21,022,000
よみうりランド 1,000 6,040.00 6,040,000
東京都競馬 4,400 5,170.00 22,748,000
カナモト 12,500 2,173.00 27,162,500
東京ドーム 28,800 1,347.00 38,793,600
西尾レントオール 6,300 2,033.00 12,807,900
トランス・コスモス 6,900 2,700.00 18,630,000
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乃村工藝社 30,200 780.00 23,556,000
日本管財 6,300 2,074.00 13,066,200
トーカイ 6,500 2,033.00 13,214,500
セコム 73,300 10,395.00 761,953,500
セントラル警備保障 3,400 3,475.00 11,815,000
丹青社 15,800 762.00 12,039,600
メイテック 8,500 4,805.00 40,842,500
応用地質 8,300 1,215.00 10,084,500
船井総研ホールディングス 14,700 2,516.00 36,985,200
オオバ 8,200 753.00 6,174,600
ベネッセホールディングス 23,700 2,192.00 51,950,400
イオンディライト 8,100 2,634.00 21,335,400
ナック 6,000 915.00 5,490,000
ダイセキ 11,800 2,961.00 34,939,800
合 計 75,624,800 176,346,813,610
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2020年12月 1
日から2021年 5月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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【三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間
第2期
（2021年 5月31日現在）
（2020年11月30日現在）
資産の部
流動資産
162
金銭信託 -
377,225 2,986,109
コール・ローン
362,372,459 898,591,483
親投資信託受益証券
362,749,684 901,577,754
流動資産合計
362,749,684 901,577,754
資産合計
負債の部
流動負債
370,528 2,980,020
未払解約金
24,538 546
未払受託者報酬
147,144 3,273
未払委託者報酬
8
未払利息 -
6,071 148
その他未払費用
548,281 2,983,995
流動負債合計
548,281 2,983,995
負債合計
純資産の部
元本等
311,578,130 698,399,904
元本
剰余金
50,623,273 200,193,855
中間剰余金又は中間欠損金（△）
362,201,403 898,593,759
元本等合計
362,201,403 898,593,759
純資産合計
362,749,684 901,577,754
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2019年12月 3日 自 2020年12月 1日
至 2020年 6月 2日 至 2021年 5月31日
営業収益
9,753,024 44,246,170
有価証券売買等損益
9,753,024 44,246,170
営業収益合計
営業費用
1 407
支払利息
2,205 60,208
受託者報酬
13,079 361,216
委託者報酬
505 15,043
その他費用
15,790 436,874
営業費用合計
9,737,234 43,809,296
営業利益又は営業損失（△）
9,737,234 43,809,296
経常利益又は経常損失（△）
9,737,234 43,809,296
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,305 4,735,212
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
113,930 50,623,273
期首剰余金又は期首欠損金（△）
56,208 123,174,670
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56,208
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
123,174,670
-
額
4,169,764 12,678,172
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,678,172
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,169,764
-
額
- -
分配金
5,728,303 200,193,855
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第3期中間計算期間
項 目 自 2020年12月 1日
至 2021年 5月31日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間
項 目
（2021年 5月31日現在）
１. 当中間計算期間の末日における受益権の総数 698,399,904口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2866円
(10,000口当たりの純資産額 12,866円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
（2021年 5月31日現在）
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１.中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第3期中間計算期間
項 目
（2021年 5月31日現在）
期首元本額 311,578,130円
期中追加設定元本額 451,255,935円
期中一部解約元本額 64,434,161円
(参考)
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドは、「国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ
号）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
貸借対照表
（単位：円）
（2021年 5月31日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 246,222
コール・ローン 3,253,570,317
株式 189,762,324,810
派生商品評価勘定 43,388,300
未収入金 159,768,593
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1,671,512,450
未収配当金
流動資産合計 194,890,810,692
資産合計 194,890,810,692
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,282,000
前受金 14,400,000
未払金 49,470,000
未払解約金 168,120,343
未払利息 9,478
26,050
その他未払費用
流動負債合計 261,307,871
負債合計 261,307,871
純資産の部
元本等
元本 61,174,167,547
剰余金
133,455,335,274
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 194,629,502,821
純資産合計 194,629,502,821
負債純資産合計 194,890,810,692
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年12月 1日
項 目
至 2021年 5月31日
１.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
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（貸借対照表に関する注記）
（2021年 5月31日現在）
項 目
１. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであります。
株式 3,646,000,000円
２. 当計算期間の末日における受益権の総数 61,174,167,547口
３. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.1816円
(10,000口当たりの純資産額 31,816円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（2021年 5月31日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年 5月31日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,134,988,700 - 5,149,095,000 14,106,300
東証株価指数先物 5,134,988,700 - 5,149,095,000 14,106,300
合計 5,134,988,700 - 5,149,095,000 14,106,300
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
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1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2021年 5月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 62,877,618,349円
同期中における追加設定元本額 5,374,172,587円
同期中における一部解約元本額 7,077,623,389円
2021年 5月31日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 9,403,950,500円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型） 900,735,776円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型） 4,376,509,747円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型） 3,243,158,647円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型） 121,144,918円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ） 4,853,127円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ） 20,744,223円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ） 61,669,712円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ） 139,368,157円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ） 109,104,280円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ） 211,591,430円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ） 1,215,230,393円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド 16,357,821,337円
アセットアロケーション・ファンド（安定型） 446,905,236円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型） 484,981,372円
アセットアロケーション・ファンド（成長型） 313,507,863円
イオン・バランス戦略ファンド 47,977,752円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 25,092,709円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型） 139,752,331円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型） 116,509,287円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型） 394,121,036円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型） 196,822,750円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型） 229,511,673円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド 26,608,664円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド 282,433,833円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型） 11,673,965円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型） 54,118,693円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型） 50,667,596円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０ 3,521,838円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用） 3,064,013,480円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞ 17,989,340円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞ 126,318,870円
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ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 2,120,432,464円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞ 1,802,540,670円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 6,779,099,246円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞ 43,639,644円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞ 180,120,730円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞ 789,085,288円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞ 48,296,722円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞ 279,517,682円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞ 888,393,536円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞ 684,213,525円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞ 2,095,237,682円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞ 380,313円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 45,653,025円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 54,179,267円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞ 35,991,493円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞ 17,357,682円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 132,202,049円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞ 271,731,628円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 72,266,488円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 42,045,732円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 7,637,903円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 50,100,640円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 670,876,217円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用） 184,468,134円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 267,159,270円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 127,955,140円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 588,769,412円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞ 74,013,645円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞ 23,422,030円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限
65,129,780円
定＞
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞ 83,228,172円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
450,611,803円
Ⅱ＜適格機関投資家限定＞
合計 61,174,167,547円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
2021年 6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,075,231,850 円
Ⅱ 負債総額 2,142,838 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,073,089,012 円
Ⅳ 発行済口数 824,416,005 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3016 円
（1万口当たり純資産額） （13,016 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
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ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年6月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年6月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 716 9,289,259
単位型株式投資信託 109 630,004
追加型公社債投資信託 1 30,127
単位型公社債投資信託 193 461,935
合 計 1,019 10,411,326
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
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66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△） －
△28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
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式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
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当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
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当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額
△2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
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①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2021年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 資本金の額 51,000百万円（2021年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んでいま
す。
保険業法に基づき、損害保険業を営ん
三井住友海上火災保険株式会社 139,595百万円
でいます。
※資本金の額は、2021年3月末現在。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
販売会社である三井住友海上火災保険株式会社は、委託会社株式を15.0％保有しています。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年1月12日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドの2019年12月3
日から2020年11月30日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドの2020年11月30日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドの2020年12月1
日から2021年5月31日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンドの2021年5月31日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年12月1日から2021年5月31日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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