山陽特殊製鋼株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 本 勝 弘
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 菅 野 申 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 見 崎 博 哉
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 53,042 110,605 210,721
営業利益又は営業損失(△) (百万円) △ 1,156 8,471 △ 5,493
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,766 8,473 △ 4,762
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 1,465 6,081 △ 6,870
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,678 9,148 △ 2,309
純資産額 (百万円) 174,522 189,029 179,887
総資産額 (百万円) 309,316 347,874 319,360
１株当たり四半期純利益
(円) △ 26.90 111.61 △ 126.07
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 53.9 55.9
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(鋼材事業)
当社の連結子会社であったサントク保障サービス㈱は、2021年4月１日付で当社の連結子会社である山特工業㈱
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社40社および持分法適用関連会社２社によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会
社）が判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により依然として一部で弱さがみられるものの、総じて持ち直しの動きで推移しました。景気の先行き
につきましては、感染拡大の防止策やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、回復の動きが続くことが
期待されますが、特に変異株や海外の感染動向が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があり、不透明な状
況にあります。
特殊鋼業界におきましては、 自動車、産業機械等の主要需要業界向けの受注回復により特殊鋼熱間圧延鋼材の生
産量は、感染影響により需要環境が大きく悪化した前年同期を上回りました。
このような中、当社グループの売上高は、売上数量の増加や欧州のOvako Group ABおよびその子会社25社（以
下、「Ovako」）の決算期変更影響（注）などにより、前年同期比 575億62百万円増 の 1,106億５百万円 となりまし
た。利益面では、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の上昇や緊急収益改善対策の終了による固定費の戻り等は
ありましたが、売上数量の増加やOvakoの決算期変更影響、従前からの収益改善努力などにより、経常利益は、前
年同期比 102億40百万円増 の 84億73百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 75億47百万円増 の
60億81百万円 となりました。
(注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ３月へ変更いたしました。それにより同社は
2021年１月～2022年３月の15ヵ月決算を行います。当第１四半期連結累計期間の損益には、2021年１月～６
月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年１～３月期の同社損益（売上高
303億83百万円、経常利益25億29百万円）およびのれん償却費△６億72百万円を決算期変更影響としており
ます。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきま
しては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、 自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加やOvakoの決
算期変更影響により 前年同期比 571億24百万円増 の 1,074億51百万円 となりました。 営業利益は、原燃料価格の上
昇や固定費の戻り等はありましたが、売上数量の増加やOvakoの決算期変更影響などにより 、前年同期比 90億円
増 の 80億33百万円 となりました。
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（粉末事業）
当第１四半期 連結累計期間 の売上高は、 自産機分野および電子材分野向けの売上数量増加などにより 、前 年同
期比 ２億74百万円増 の 10億70百万円 となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前年同期比 １億51
百万円増 の １億88百万円 となりました。
（素形材事業）
当第１四半期 連結累計期間 の売上高は、 自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加などにより、
前年同期比 12億32百万円増 の 43億16百万円 となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前年同期比
４億69百万円増 の ２億26百万円 となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第１四半期 連結累計期間 の売上高は前年同期比 １億６百万
円減 の ２億２百万円 、営業損益は ８百万円 の赤字（前年同期は５百万円の黒字）となりました。
(3) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上数量増加や原燃料価格上昇に伴う売上債権や棚卸資産の増加
などにより、前期末比 285億14百万円増 の 3,478億74百万円 となりました。
負債残高は、 仕入債務の増加などにより 、前期末比 193億72百万円増 の 1,588億45百万円 となりました。
純資産残高は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比 91億41百万円増 の 1,890億29百
万円 となりました。
この結果、 当第１四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金お
よび関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.27（前期末は0.26）となりました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は ６億48百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,507,307 54,507,307
ります。
(市場第一部)
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 54,507 ― 53,800 ― 51,211
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,700
普通株式 54,389,900
完全議決権株式(その他) 543,899 ―
普通株式 100,707
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,507,307 ― ―
総株主の議決権 ― 543,899 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市飾磨区中島字
16,700 ― 16,700 0.03
山陽特殊製鋼株式会社 一文字3007
計 ― 16,700 ― 16,700 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,923 12,027
受取手形及び売掛金 47,197 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 60,447
電子記録債権 5,131 6,702
商品及び製品 18,483 23,062
仕掛品 32,327 40,177
原材料及び貯蔵品 22,311 24,347
未収還付法人税等 226 216
関係会社預け金 14,415 12,669
その他 7,151 8,462
△ 260 △ 275
貸倒引当金
流動資産合計 157,908 187,837
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 66,812 71,219
47,012 42,110
その他（純額）
有形固定資産合計 113,824 113,329
無形固定資産
のれん 34,176 34,067
4,046 4,151
その他
無形固定資産合計 38,222 38,218
※1 9,404 ※1 8,489
投資その他の資産
固定資産合計 161,452 160,037
資産合計 319,360 347,874
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,846 40,140
短期借入金 47,873 51,973
未払法人税等 649 1,172
賞与引当金 1,482 742
環境対策引当金 160 53
21,628 24,473
その他
流動負債合計 99,640 118,555
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 12,428 11,339
役員退職慰労引当金 65 57
債務保証損失引当金 2 2
環境対策引当金 309 241
退職給付に係る負債 12,851 12,666
4,173 5,982
その他
固定負債合計 39,832 40,289
負債合計 139,472 158,845
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 51,486 51,486
利益剰余金 72,923 78,999
△ 23 △ 23
自己株式
株主資本合計 178,186 184,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,661 1,460
繰延ヘッジ損益 885 1,025
為替換算調整勘定 △ 649 1,808
△ 1,689 △ 1,161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 206 3,133
非支配株主持分 1,494 1,633
純資産合計 179,887 189,029
負債純資産合計 319,360 347,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 53,042 110,605
46,975 89,377
売上原価
売上総利益 6,067 21,227
販売費及び一般管理費 7,223 12,756
営業利益又は営業損失（△） △ 1,156 8,471
営業外収益
受取利息 21 35
受取配当金 54 68
受取賃貸料 79 161
消滅時効の完成に伴う預り金振替益 99 －
26 52
その他
営業外収益合計 281 317
営業外費用
支払利息 176 182
為替差損 683 63
31 69
その他
営業外費用合計 891 315
経常利益又は経常損失（△） △ 1,766 8,473
特別利益
投資有価証券売却益 － 92
－ 43
固定資産売却益
特別利益合計 － 136
特別損失
固定資産除売却損 51 22
1 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 52 23
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,819 8,586
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
52 1,033
△ 325 1,396
法人税等調整額
法人税等合計 △ 272 2,430
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,547 6,155
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 81 74
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,465 6,081
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,547 6,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 239 △ 200
繰延ヘッジ損益 △ 1,633 140
為替換算調整勘定 △ 4,572 2,480
退職給付に係る調整額 △ 160 528
△ 4 43
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,130 2,992
四半期包括利益 △ 7,678 9,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,328 9,008
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 350 140
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(連結範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったサントク保障サービス㈱は、2021年４月１日付で
当社の連結子会社である山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社のOvako Group ABおよびその子会社25社（以下、「Ovako」）は
決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間にお
いては、2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月間を連結しております。
決算期を変更したOvakoの2021年１月１日から2021年３月31日までの売上高は30,383百万円、営業利益は2,747
百万円、経常利益、税引前四半期純利益は2,529百万円であり、同期間ののれん償却額は672百万円であります。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにともなう主な変更点は、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するよ
うにしたことであります。ただし、国内販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当第１四
半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことにより、受取手形および売掛金は前連結会計年度の連結貸借対照表において
は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、
売掛金及び契約資産」に含めております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度については新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(在外子会社等の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四
半期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性が増
してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財
務諸表に反映させることを目的とするものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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四半期報告書
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車、産業機械等の主要需要業界全体
で回復し、当第１四半期連結累計期間の売上数量は前年同期を上回る水準となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表作成に際しましては、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想
定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 203 百万円 206 百万円
２ 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
1 百万円 2 百万円
CO., LTD.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 3,408 百万円 5,234 百万円
のれんの償却額 620 1,345
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 49,136 796 3,084 53,017 25 53,042 － 53,042
セグメント間の内部
1,190 － 0 1,190 283 1,474 △ 1,474 －
売上高又は振替高
計 50,326 796 3,084 54,207 309 54,516 △ 1,474 53,042
セグメント利益
△ 966 37 △ 242 △ 1,171 5 △ 1,165 9 △ 1,156
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
105,186 1,070 4,316 110,573 31 110,605 － 110,605
セグメント間の内部
2,264 － － 2,264 171 2,435 △ 2,435 －
売上高又は振替高
計 107,451 1,070 4,316 112,838 202 113,041 △ 2,435 110,605
セグメント利益
8,033 188 226 8,449 △ 8 8,440 30 8,471
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
外部顧客への売上高の向先別内訳
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高
日本 28,498 771 2,643 31,913 31 31,944
欧州 60,792 － － 60,792 － 60,792
アジア 13,201 267 1,162 14,631 － 14,631
北米 2,497 31 310 2,839 － 2,839
その他 196 － 200 396 － 396
合計 105,186 1,070 4,316 110,573 31 110,605
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
△26.90円 111.61円
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,465 6,081
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,465 6,081
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,494,104 54,490,470
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（訴訟等）
当社の連結子会社であるOvako Finland Oy AB（フィンランド）は、フィンランド税務当局による調査において、
2010～2018年のグループ内借入金に係る支払利息の損金算入を否認され、遅延利息等を含む未払法人税の支払請求を
受けたため、異議申し立てを行いました。
2010～2017年分については、Supreme Administrative Court（最高行政裁判所）において、2018年分については
Tax Adjustment Board（税務調査結果についての異議申し立て先（機関））において審理中であります。
本訴訟等の対象金額は、24.5百万ユーロ（遅延利息等を含む。2021年６月末時点の換算レートで32億円）でありま
す。なお、同社はフィンランド税務当局からの要請に基づき、2020年12月および2021年４月に2010～2017年分の対象
税額19.7百万ユーロ（2021年６月末時点の換算レートで26億円）を仮納付いたしましたが、当社は、同社の主張が認
められない可能性は低いとの専門家の意見をふまえ、本訴訟等について四半期連結財務諸表における引当金の計上お
よび偶発債務の注記は行っておりません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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