藤井産業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,672,825 15,981,827 77,428,866
経常利益 (千円) 560,294 667,099 3,933,487
親会社株主に帰属する
(千円) 307,051 395,458 2,380,023
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 482,068 330,936 2,961,239
純資産額 (千円) 26,314,602 28,622,257 28,666,691
総資産額 (千円) 49,464,237 48,450,959 52,494,610
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.26 46.70 281.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.84 55.36 51.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の普及や景気支援
策等により、持ち直しの動きが見られるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、
社会経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。さらに足許においては、東京オリンピック・パラリンピッ
クが開催される中、過去最大級の感染拡大となる第５波が押し寄せる等、まだまだ予断を許さない状況が続くと
予想されます。
このような環境の下、当社グループは社員とその家族の健康や安全の確保のため新型コロナウイルス感染症ワ
クチンの職域接種を開始いたしました。さらに前期同様、職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰、
Web会議活用の推奨等に努め、顧客のニーズに対応してまいりました。
また、首都圏エリア（千葉県千葉市）への出店や、仕入部門の強化等によるコスト管理の徹底により利益率向
上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結成績は、 売上高159億81百万円 ( 前年同四半期比2.0％増 )、
経常利益６億67百万円 ( 前年同四半期比19.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億95百万円 ( 前年同
四半期比28.8％増 )となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は49百万円増加し、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、セグメント別の収益認識会計基準等の適用が与える影
響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグ
メント情報 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(電設資材)
空調設備・電線及び一般電設資材の販売が順調となったことや埼玉エリアが堅調に推移し、前期を上回る売上
高となりました。
この結果、 売上高は67億12百万円 ( 前年同四半期比3.3％増 )となりました。
(産業システム)
医療機器・半導体・電気機器関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る
売上高となりました。
この結果、 売上高は25億81百万円 ( 前年同四半期比19.3％増 )となりました。
(施工)
建設資材は、東北・首都圏エリアは堅調に推移しましたが、本社・茨城エリアが受注・販売ともに低調な推移
となり、前期を下回る売上高となりました。 建設システムは、建設工事においては東北・中部エリアは堅調に推
移しましたが、本社が低調な受注推移となり、前期を下回る売上高となりました。太陽光発電設備工事において
も計画通りの推移となりましたが大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。設備システムは、東北エリ
アは堅調に推移しましたが、本社の大型案件が下期へ延期となり前期を下回る売上高となりました。情報ソ
リューションは、首都圏エリアの弱電通信工事の進行基準売上が寄与し、前期を上回る売上高となりました。コ
ンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は47億60百万円 ( 前年同四半期比13.7％減 )となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、災害復旧関連での建設機械稼働の高まり等により新車及び中古車販売が好調に推移し、前期
を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は17億12百万円 ( 前年同四半期比27.2％増 )となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の発
電量が前期を上回ったことに加えて、前第３四半期に合同会社帯広ソーラーパークを新規連結したことから、 売
3/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
上高は２億14百万円 ( 前年同四半期比48.5％増 )となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 40億43百万円減少 し、 484億50百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 36億69百万円減少 し、 349億31百万円 となりました。これは、受取手形、
売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ３億74百万円
減少 し、 135億19百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 40億５百万円減少 し、 176億32百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ ６百万円増加 し、 21億95
百万円 となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ 44百万円減少 し、 286億22百万円 となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円増加しました。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、こ
れらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結
売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高159億81百万円 ( 前年同四半期比
2.0％増 )、連結 営業利益５億14百万円 ( 前年同四半期比34.4％増 )、連結 経常利益６億67百万円 ( 前年同四半期比
19.1％増 )となりました。特別損益につきましては、特別利益93百万円(固定資産売却益93百万円)、特別損失50百万
円(投資有価証券評価損50百万円)を計上し、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円 ( 前年同四半期比
28.8％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日) 商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2021年６月30日
5/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,200
る株式
普通株式 8,465,600
完全議決権株式(その他) 84,656 同上
普通株式 2,200
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,656 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,200 － 1,542,200 15.40
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
計 － 1,542,200 － 1,542,200 15.40
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,076,075 15,804,679
受取手形及び売掛金 21,878,746 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 15,807,365
商品 1,607,077 2,224,554
未成工事支出金 792,485 882,018
原材料及び貯蔵品 6,896 6,896
その他 334,277 275,230
△ 94,786 △ 69,566
貸倒引当金
流動資産合計 38,600,771 34,931,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,705,281 2,657,565
機械装置及び運搬具（純額） 2,895,136 2,884,596
土地 2,970,828 2,850,684
375,099 385,386
その他（純額）
有形固定資産合計 8,946,345 8,778,233
無形固定資産
のれん 229,002 216,949
164,207 152,640
その他
無形固定資産合計 393,209 369,590
投資その他の資産
投資有価証券 2,990,042 2,790,931
その他 1,662,293 1,678,142
△ 98,051 △ 97,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,554,284 4,371,958
固定資産合計 13,893,839 13,519,781
資産合計 52,494,610 48,450,959
8/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,342,945 13,820,421
短期借入金 1,300,000 1,300,000
未払法人税等 745,382 275,907
賞与引当金 978,390 323,608
役員賞与引当金 126,000 23,225
工事損失引当金 － 25,435
2,145,539 1,864,275
その他
流動負債合計 21,638,256 17,632,873
固定負債
役員退職慰労引当金 226,577 209,071
退職給付に係る負債 1,051,148 1,051,926
911,937 934,830
その他
固定負債合計 2,189,662 2,195,828
負債合計 23,827,919 19,828,701
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 23,184,714 23,244,802
△ 948,480 △ 948,480
自己株式
株主資本合計 26,184,974 26,245,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656,943 605,018
△ 31,600 △ 29,721
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 625,342 575,297
非支配株主持分 1,856,374 1,801,898
純資産合計 28,666,691 28,622,257
負債純資産合計 52,494,610 48,450,959
9/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,672,825 15,981,827
13,173,289 13,367,818
売上原価
売上総利益 2,499,535 2,614,009
販売費及び一般管理費 2,116,667 2,099,457
営業利益 382,868 514,551
営業外収益
受取利息 46 43
受取配当金 33,218 33,928
仕入割引 55,204 56,450
受取賃貸料 11,710 11,763
持分法による投資利益 7,611 7,817
貸倒引当金戻入額 41,759 26,155
39,161 32,222
その他
営業外収益合計 188,711 168,381
営業外費用
支払利息 2,039 8,160
売上割引 3,428 －
賃貸費用 3,877 3,857
1,940 3,815
その他
営業外費用合計 11,285 15,833
経常利益 560,294 667,099
特別利益
－ 93,197
固定資産売却益
特別利益合計 － 93,197
特別損失
－ 50,220
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 50,220
税金等調整前四半期純利益 560,294 710,076
法人税等 218,631 277,298
四半期純利益 341,663 432,778
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,612 37,319
親会社株主に帰属する四半期純利益 307,051 395,458
10/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 341,663 432,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135,668 △ 102,319
退職給付に係る調整額 18 1,879
4,717 △ 1,401
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 140,405 △ 101,841
四半期包括利益 482,068 330,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 414,111 345,412
非支配株主に係る四半期包括利益 67,956 △ 14,476
11/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49,310千円増加し、売上原価は34,760千円増加し、営業外費
用は3,428千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,977千円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は3,337千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
12/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 109,739 千円 175,296 千円
のれんの償却額 12,052 12,052
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 296,371 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 338,708 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
13/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 6,499,761 2,163,598 5,519,040 1,346,119 144,305 15,672,825
セグメント間の内部売上高
7,399 2,906 342,195 515 － 353,017
又は振替高
計 6,507,161 2,166,505 5,861,236 1,346,634 144,305 16,025,843
セグメント利益 7,102 60,002 319,447 117,082 87,541 591,176
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 591,176
持分法による投資利益 7,611
配賦不能全社損益(注) △39,120
その他の調整額 627
四半期連結損益計算書の経常利益 560,294
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
14/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
北関東エリア 5,026,425 1,921,353 2,095,583 1,712,890 143,678 10,899,931
首都圏エリア 1,558,255 540,486 892,738 － － 2,991,480
東北エリア 127,652 120,131 1,156,465 － － 1,404,248
その他 － － 615,620 － 70,546 686,166
顧客との契約から生じる収
6,712,334 2,581,970 4,760,407 1,712,890 214,224 15,981,827
益
外部顧客への売上高 6,712,334 2,581,970 4,760,407 1,712,890 214,224 15,981,827
セグメント間の内部売上高
6,345 622 472 802 － 8,242
又は振替高
計 6,718,679 2,582,592 4,760,879 1,713,693 214,224 15,990,070
セグメント利益 125,256 112,458 168,225 130,510 115,500 651,952
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 651,952
持分法による投資利益 7,817
配賦不能全社損益(注) 6,498
その他の調整額 831
四半期連結損益計算書の経常利益 667,099
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電設資材」の売上高は3,250千円減少し、
「産業システム」の売上高は52,567千円増加、セグメント利益は17,977千円増加し、「施工」の売上高は７千円減
少しております。
15/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円26銭 46円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 307,051 395,458
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
307,051 395,458
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
藤 井 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
