生化学工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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生化学工業株式会社(E00970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 生化学工業株式会社
【英訳名】 SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
（百万円） 6,865 11,784 27,734
売上高
（百万円） 610 4,613 3,024
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 529 3,652 4,262
純利益
（百万円） 957 4,772 5,119
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,991 67,586 63,604
純資産額
（百万円） 67,238 75,442 69,915
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利益
（円） 9.39 64.73 75.54
金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 89.2 89.6 91.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．従来、営業外収益に表示していた「受取ロイヤリティー」については、当第１四半期連結会計期間より「売
上高」に含めて表示しております。前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該表示方
法の変更を反映した数値を記載しております。
４．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の売上高は、前年同期に国内外における新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた反動に加え、ロイヤリティー（当期より営業外収益から売上高
に表示区分を変更）の大幅な増加や関節機能改善剤ジョイクルの発売により、国内での薬価引き下げによる影響
をカバーし、前年同期と比べ 71.6％増の117億8千4百万円となりました。
営業利益は、主に研究開発費等の販管費が増加しましたが、増収効果により 、 1,022.2％増 の44億4千6百万円と
なりました。 経常利益は、受取配当金の減少により 、655.8％増の46億1千3百万円、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は、増益に伴い法人税等が増加したことから、 589.3％増の36億5千2百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月
31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用し
ています。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原
則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しています。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（38億4千7百万円、前年同期比9.8％増）
関節機能改善剤アルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い市場が縮小した反動に加え、
新規納入施設獲得策の効果継続等により競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数及び市場シェアは
増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響に加え、前年同期の出荷が多かったことから減少しまし
た。
関節機能改善剤ジョイクルは、販売提携先の小野薬品工業株式会社より2021年5月19日に販売を開始しま
した。ジョイクルについては、添付文書の「重大な副作用」の項にてショック、アナフィラキシーに係る注
意喚起を行っていましたが、本剤の投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報告されたことか
ら、同年6月1日に医療関係者向けに安全性速報（ブルーレター）を発出しました。引き続き、販売提携先で
ある小野薬品工業株式会社と連携のうえ、副作用報告等の積極的な情報収集に努めるとともに、ジョイクル
を適切にご使用いただけるよう、安全性や有用性に関する情報提供に尽力してまいります。
眼科手術補助剤オペガン類は、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う白内障手術件数の減少に
より市場が縮小した反動に加え、新規納入施設が増加したことから、医療機関納入本数は増加しました。当
社売上高は薬価引き下げに加え、前年同期の出荷が多かったことから減少となりました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、出荷時期の影響により、当社売上高は微増となりました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少
の反動に加え、新規納入施設が着実に増加していることから、医療機関納入本数は増加しました。当社売上
高は、出荷時期の影響により減少しました。
・海外医薬品（ 15億8千9百万円、同40.6％増）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う緊急を要さない医療処置の延期の影響等を受けた反動に加え、競合品からの切り替え施策が奏功してお
り、現地販売本数は大幅に増加しました。現地販売本数の増加に伴い、当社売上高も増加しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、少数回投与製品が選好される傾向が継続していますが、前年
同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けたことから、現地販売本数及び当社売上高が増加し
ました。
中国向けアルツは、販促活動の強化により、現地販売本数及び当社売上高が増加しました 。
・医薬品原体・医薬品受託製造 （ 7億2千万円、同144.0％増）
※1
医薬品原体は減少しましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造
等の売上が加わったことにより大幅に増加しました。
これらに加え、ロイヤリティー （35億5千万円、同3,818.3％増）の大幅な増加により、医薬品事業の
※2
売上高 は 97億7百万円（同93.3％増）となりました。
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※1 2020年3月に子会社化したダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの売上高は2021年3月期第２四半
期連結決算より、医薬品事業区分に含めています。
※2 2022年3月期よりロイヤリティーの表示区分を営業外収益から売上高に変更しています。
＜ＬＡＬ事業＞
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試
薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の増加や、受託試験の受注増加に加え、国内販売が堅調に推移したこと
から、売上高 は 20億7千6百万円 （同 12.6％増 ）となりました。 なお、遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬
パイロスマート ネクストジェンの販売を、2021年4月よりアソシエーツ オブ ケープ コッド インクにおい
て、同年5月より当社において開始しました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 55億2千7百万円増加 の 754億4千2百万
円 となりました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 15億4千5百万円増加 の 78億5千6百万円 となりました。これは主に未払法人税
等の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 39億8千2百万円増加 の 675億8千6百万円 となりました。 これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営の基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(3) 目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、
独創的な医薬品等の創製を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ
効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数
の拡充を図っていきます。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額 は、 19億3千6百万円 で、対売上高比率は 16.4％ （ロイヤ
リティー除く：23.5％）となりました。
なお、研究開発活動について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月11日）
（2021年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
（市場第一部）
100株
56,814,093 56,814,093 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年4月1日～
－ 56,814,093 － 3,840 － 5,301
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年6月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 384,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 56,378,400 563,784 －
普通株式
単元未満株式（注）３ 51,293 － －
普通株式
56,814,093 － －
発行済株式総数
－ 563,784 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年6月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
384,400 － 384,400 0.68
生化学工業株式会社
一丁目6番1号
－ 384,400 － 384,400 0.68
計
（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
15,192 19,111
現金及び預金
7,089 8,589
受取手形及び売掛金
10,891 11,189
有価証券
3,641 3,140
商品及び製品
2,401 2,389
仕掛品
2,350 2,573
原材料及び貯蔵品
2,098 2,310
その他
△ 107 △ 108
貸倒引当金
43,558 49,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,877 19,124
建物及び構築物
△ 13,923 △ 14,091
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,954 5,033
機械装置及び運搬具 20,634 21,023
△ 19,494 △ 19,788
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,140 1,235
土地 982 1,014
64 59
リース資産
△ 38 △ 30
減価償却累計額
リース資産（純額） 26 28
建設仮勘定 987 1,147
5,119 5,116
その他
△ 4,906 △ 4,896
減価償却累計額
その他（純額） 212 219
8,302 8,679
有形固定資産合計
無形固定資産
1,532 1,642
のれん
818 843
その他
2,350 2,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,373 13,741
投資有価証券
479 490
退職給付に係る資産
857 856
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
15,703 15,081
投資その他の資産合計
26,357 26,246
固定資産合計
69,915 75,442
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
670 903
買掛金
380 387
短期借入金
34 32
リース債務
2,521 2,848
未払金
7 856
未払法人税等
616 342
賞与引当金
100 109
環境対策引当金
1,278 1,579
その他
5,609 7,059
流動負債合計
固定負債
57 53
リース債務
347 498
繰延税金負債
40 41
資産除去債務
255 204
その他
702 797
固定負債合計
6,311 7,856
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
51,214 54,077
利益剰余金
△ 606 △ 606
自己株式
59,749 62,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,624 3,866
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 36 832
為替換算調整勘定
296 287
退職給付に係る調整累計額
3,854 4,974
その他の包括利益累計額合計
63,604 67,586
純資産合計
69,915 75,442
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
6,865 11,784
売上高
3,485 3,716
売上原価
3,379 8,068
売上総利益
販売費及び一般管理費
524 668
人件費
94 78
賞与引当金繰入額
30 24
退職給付費用
1,615 1,936
研究開発費
718 913
その他
2,983 3,621
販売費及び一般管理費合計
396 4,446
営業利益
営業外収益
21 7
受取利息
216 149
受取配当金
14 14
その他
251 171
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
31 0
為替差損
1 1
その他
37 5
営業外費用合計
610 4,613
経常利益
610 4,613
税金等調整前四半期純利益
70 929
法人税、住民税及び事業税
10 31
法人税等調整額
80 960
法人税等合計
529 3,652
四半期純利益
529 3,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
529 3,652
四半期純利益
その他の包括利益
471 241
その他有価証券評価差額金
△ 4 17
繰延ヘッジ損益
△ 91 869
為替換算調整勘定
51 △ 8
退職給付に係る調整額
427 1,119
その他の包括利益合計
957 4,772
四半期包括利益
（内訳）
957 4,772
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の医薬品事業において、従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上し
ておりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する
ことに変更しました。
「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに
従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売
費及び一般管理費」は1億9千7百万円それぞれ減少しておりますが、「営業利益」「経常利益」「税金等調整前
四半期純利益」及び「 親会社株主に帰属する四半期純利益 」に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法
に重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
製品の開発から販売に至るまでの各マイルストーンの達成に応じて受領するマイルストーン型ロイヤリ
ティー収入について、従来、営業外収益に表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高に表
示する方法に変更しております。この変更は、当該ロイヤリティーの重要性が増していることから、売上高と
して表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業活動の
成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させ
るため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリ
ティー」90百万円は「売上高」として組み替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 161百万円 197百万円
のれんの償却額 － 27
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年6月19日
普通株式 733百万円 13円00銭 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年6月22日
普通株式 790百万円 14円00銭 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
ＬＡＬ
医薬品 計
売上高
3,505 － 3,505 － 3,505
国内医薬品
1,130 － 1,130 － 1,130
海外医薬品
295 － 295 － 295
医薬品原体・医薬品受託製造
90 － 90 － 90
ロイヤリティー
ＬＡＬ － 1,844 1,844 － 1,844
5,021 1,844 6,865 － 6,865
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
5,021 1,844 6,865 － 6,865
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,021 1,844 6,865 － 6,865
計
88 307 396 － 396
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
調整額
（注）
ＬＡＬ
医薬品 計
売上高
3,847 － 3,847 － 3,847
国内医薬品
1,589 － 1,589 － 1,589
海外医薬品
720 － 720 － 720
医薬品原体・医薬品受託製造
3,550 － 3,550 － 3,550
ロイヤリティー
ＬＡＬ － 2,076 2,076 － 2,076
9,707 2,076 11,784 － 11,784
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
9,707 2,076 11,784 － 11,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,707 2,076 11,784 － 11,784
計
3,946 500 4,446 － 4,446
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により
作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 9円39銭 64円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
529 3,652
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
529 3,652
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,416 56,429
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、資本効率と株主還元の向上を図るため、2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をすることを決議し、
自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
200,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
240百万円（上限）
（4）取得の期間
2021年7月1日から2021年8月12日
（5）取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２．取得期間
2021年7月1日から2021年7月16日
３．取得結果
東京証券取引所における市場買付の結果、2021年7月16日までに当社普通株式200,000株（取得価額221
百万円）を取得いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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