株式会社アイフィスジャパン 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイフィスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】 IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大澤 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ ディレクター 渡邊 勝仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ ディレクター 渡邊 勝仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
2,796,912 2,751,302 5,355,695
売上高 （千円）
344,784 380,246 700,025
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
218,993 263,134 448,994
（千円）
（当期）純利益
217,331 267,866 449,887
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,119,233 4,489,250 4,351,789
純資産額 （千円）
4,912,747 5,249,313 5,190,943
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
22.67 27.24 46.48
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
83.8 85.5 83.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
416,931 344,547 610,648
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 27,683 △ 29,698 △ 42,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 173,995 △ 130,405 △ 173,874
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,751,978 4,115,716 3,931,273
（千円）
四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
6.59 10.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に終
息が見えない中、欧米を中心にワクチン接種が進んだことで経済活動が再開しつつあります。こうした世界情勢の
中、わが国経済は、輸出入及び生産分野においてそれぞれ増加、回復傾向にありましたが、まん延防止等重点措置
や緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業やイベントの入場制限要請などが続き、個人消費の停滞が続くなど
国内経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。
当社事業と関連性が高い証券市場では、海外市場の反発や投資家の積極的な買いに支えられ横ばい傾向であり、
投資信託市場では純資産総額が過去最大となるなど増加傾向が続いております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,751百万円（前年同期比45百万円減、1.6％
減）、営業利益は370百万円（前年同期比33百万円増、9.8％増）となりました。また、経常利益は、380百万円
（前年同期比35百万円増、10.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発は堅調を継続するとともに、連結子会社である株
式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も順
調に推移しております。
その結果、売上高は700百万円（前年同期比0.6百万円増、0.1％増）、営業利益は274百万円（前年同期比5百万
円増、1.9％増）となりました。
＜ドキュメントソリューション事業＞
企業年金関連のソリューションサービスが大きく業績に寄与するとともに、生命保険関連の印刷・物流サービス
の受注も堅調に推移しております。
一方、連結子会社である株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大と緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受けており苦戦しております。株式会社アイコスについて
は翻訳・通訳サービスの受注微増傾向となりました。
その結果、売上高は1,012百万円（前年同期比22百万円増、2.3％増）、営業利益は113百万円（前年同期比31百
万円増、39.1％増）となりました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しており、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受
注量は前年同期比で増加しました。また、新サービスの企画・開発及び既存サービスの改良に注力したこと、外注
費や販売費及び一般管理費の削減効果もあり、前年同期比で増収増益となっております。
その結果、売上高は723百万円（前年同期比10百万円増、1.5％増）、営業利益は147百万円（前年同期比10百万
円増、7.7％増）となりました。
＜ＩＴソリューション事業＞
主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が減少しております。販売
費及び一般管理などのコスト削減を実施しておりますが、前年同期比で減収減益となっております。
その結果、売上高は315百万円（前年同期比79百万円減、20.2％減）、営業利益は27百万円（前年同期比0.9百万
円減、3.3％減）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、5,249百万円とな
りました。
流動資産合計は82百万円増加し、4,654百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が185百万円増加した一
方で、受取手形及び売掛金が103百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は23百万円減少し、594百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により21百万円減少した
ことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、760百万円となり
ました。
流動負債は28百万円減少し、685百万円となりました。主な要因は、買掛金が23百万円減少したことによるもの
であります。固定負債は50百万円減少し、74百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、4,489百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円の計上による増加と、剰余金の配当130百
万円による減少であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
184百万円増加し、4,115百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
これらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は344百万円（前年同期は416百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益378百万円、のれんの償却額21百万円、売上債権の減少額153百万円であります。また、
支出の主な内訳は、仕入債務の減少額23百万円、法人税等の支払額130百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は29百万円（前年同期は27百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無
形固定資産の取得による支出21百万円、有形固定資産の取得による支出9百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は130百万円（前年同期は173百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、
配当金の支払額130百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,920,000
計 33,920,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,242,000 10,242,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
10,242,000 10,242,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 10,242,000 － 382,510 － 438,310
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,220,000 33.33
株式会社大澤商事 東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号
709,000 7.34
大沢 和春 東京都新宿区
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
700,000 7.25
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番1号）
決済営業部）
355,400 3.68
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
307,100 3.18
奥村 学 長野県小諸市
300,000 3.11
鈴木 智博 石川県金沢市
日本マスタートラスト信託銀行株式
287,100 2.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
株式会社B&S 253,700 2.63
東京都文京区本郷３丁目28番４号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
189,800 1.96
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
156,600 1.62
奥村 春香 長野県小諸市
6,478,700 67.07
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
582,300
普通株式
9,657,500 96,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,242,000
発行済株式総数 － －
96,575
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区西神田
582,300 582,300 5.69
－
株式会社アイフィスジャパン 三丁目１番６号
582,300 582,300 5.69
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,945,288 4,130,332
現金及び預金
551,814 448,802
受取手形及び売掛金
31,983 29,011
仕掛品
43,303 46,599
その他
4,572,389 4,654,745
流動資産合計
固定資産
59,303 57,182
有形固定資産
無形固定資産
227,619 205,629
のれん
97,761 91,533
ソフトウエア
6,712 14,290
ソフトウエア仮勘定
1,469 1,469
その他
333,563 312,923
無形固定資産合計
225,686 224,462
投資その他の資産
618,553 594,568
固定資産合計
5,190,943 5,249,313
資産合計
負債の部
流動負債
214,264 190,392
買掛金
140,617 124,722
未払法人税等
15,414 20,843
賞与引当金
343,709 349,441
その他
714,006 685,399
流動負債合計
固定負債
17,933 19,999
退職給付に係る負債
107,214 54,664
その他
125,147 74,663
固定負債合計
839,154 760,063
負債合計
純資産の部
株主資本
382,510 382,510
資本金
438,310 438,310
資本剰余金
3,602,296 3,735,024
利益剰余金
△ 77,975 △ 77,975
自己株式
4,345,140 4,477,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 303 △ 226
6,952 11,608
為替換算調整勘定
6,648 11,381
その他の包括利益累計額合計
4,351,789 4,489,250
純資産合計
5,190,943 5,249,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,796,912 2,751,302
売上高
1,722,946 1,661,441
売上原価
1,073,966 1,089,861
売上総利益
※ 736,227 ※ 718,961
販売費及び一般管理費
337,739 370,899
営業利益
営業外収益
363 337
受取利息
98 125
受取配当金
1,029 1,195
持分法による投資利益
1,457
為替差益 －
3,859
受取保険料 －
2,098
保険解約返戻金 －
6,600
助成金収入 －
638 323
その他
8,729 9,397
営業外収益合計
営業外費用
1,654
為替差損 －
29 51
その他
1,683 51
営業外費用合計
344,784 380,246
経常利益
特別損失
0 1,950
固定資産除却損
0 1,950
特別損失合計
344,784 378,296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,364 113,148
5,426 2,013
法人税等調整額
125,791 115,161
法人税等合計
218,993 263,134
四半期純利益
218,993 263,134
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
218,993 263,134
四半期純利益
その他の包括利益
76
その他有価証券評価差額金 △ 45
4,655
△ 1,616
持分法適用会社に対する持分相当額
4,732
その他の包括利益合計 △ 1,661
217,331 267,866
四半期包括利益
（内訳）
217,331 267,866
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
344,784 378,296
税金等調整前四半期純利益
28,807 26,994
減価償却費
28,914 21,989
のれん償却額
2,112 5,429
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,398 2,066
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 461 △ 462
持分法による投資損益（△は益） △ 1,029 △ 1,195
137,334 153,509
売上債権の増減額（△は増加）
33,949 2,971
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,813 △ 23,872
1,950
固定資産除却損 －
2,080
未払又は未収消費税等の増減額 △ 20,712
△ 12,582 △ 75,883
その他
529,495 471,079
小計
利息及び配当金の受取額 650 655
法人税等の支払額 △ 125,963 △ 130,058
12,749 2,870
法人税等の還付額
416,931 344,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,023 △ 9,599
無形固定資産の取得による支出 △ 16,098 △ 21,326
38 19
投資有価証券の償還による収入
1,808
保険積立金の解約による収入 －
△ 600 △ 600
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,683 △ 29,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 173,874 △ 130,405
△ 120 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,995 △ 130,405
215,253 184,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,536,725 3,931,273
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,751,978 ※ 4,115,716
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 43,260 千円 54,416 千円
287,097 284,451
給与手当
11,995 14,861
賞与引当金繰入額
6,731 7,410
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 3,765,393千円 4,130,332千円
預入期間が３か月超の定期預金 △13,414 △14,615
現金及び現金同等物 3,751,978 4,115,716
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月19日
普通株式 173,874 18.0 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 130,405 13.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメ ファンド
その他 合計 調整額 損益計算書
ＩＴソ
ントソ ディスク
（注）３ （注）１ 計上額
投資情報 リュー
リュー ロー
（注）２
事業 ション事
ション事 ジャー事
業
業 業
売上高
699,380 989,282 712,932 395,317 2,796,912 2,796,912
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
4,350 3,372 22,888 30,610
－ － △ 30,610 －
売上高又は振替高
703,730 992,654 712,932 418,205 2,827,523 2,796,912
計 － △ 30,610
269,373 81,240 136,782 28,061 515,457 337,739
セグメント利益 － △ 177,718
（注）１．セグメント利益の調整額△177,718千円には、セグメント間取引消去△304千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△177,414千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ドキュメ ファンド
その他 合計 調整額 損益計算書
ＩＴソ
ントソ ディスク
（注）３ （注）１ 計上額
投資情報 リュー
リュー ロー
（注）２
事業 ション事
ション事 ジャー事
業
業 業
売上高
1,012,20
700,030 723,653 315,413 2,751,302 2,751,302
外部顧客への売上高 － －
5
セグメント間の内部
1,500 2,614 5 32,904 37,024
－ △ 37,024 －
売上高又は振替高
1,014,82
701,530 723,658 348,318 2,788,327 2,751,302
計 － △ 37,024
0
274,567 113,014 147,380 27,138 562,101 370,899
セグメント利益 － △ 191,202
（注）１．セグメント利益又の調整額△191,202千円には、セグメント間取引消去△163千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△191,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 22円67銭 27円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
218,993 263,134
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
218,993 263,134
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,659,695 9,659,695
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
株式会社アイフィスジャパン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 真 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイフィスジャパンの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び
連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正 に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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