東邦化学工業株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)
東邦化学工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦１丁目10番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 9,109 11,471 40,649
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 312 608 1,425
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) △ 277 460 1,005
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8 569 1,862
純資産額 (百万円) 13,267 15,362 15,121
総資産額 (百万円) 53,602 60,785 58,416
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) △ 12.99 21.60 47.12
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.6 25.1 25.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第84期及び第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として３度目の緊急事態宣言
が発令されるなど、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。景気は、持ち直しの動きが続
いているものの、個人消費はサービス支出を中心に弱さが見られ、企業業績は業種等によって好不調が二極化する
など、一部で力強さを欠く動きとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、世界的な自動車生産の復調や半導体市場の活況等を受け、製品需要は回復基調にあり
ますが、一方、原油価格が上昇を続けており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、幅広い分野にわたって需要が回
復し、前年同期比 2,361百万円 、 25.9％増収 の 11,471百万円 と なりました 。
損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固
定費の増加によるマイナス影響が大きく、営業利益は 246百万円 にとどまりました。但し、前年同期は在庫評価損の
計上（517百万円）という特殊要因があったことから、営業利益は前年同期比では改善いたしました（前年同期は
150百万円 の営業損失）。また、為替差益や受取保険金の発生もあり、経常利益は 608百万円 （前年同期は 312百万円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 460百万円 （前年同期は 277百万円 の損失）と なりました。
なお、当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司の決算期は12月であり、当第１四半期連結累計期間にお
いては、同社の2021年１月１日から３月31日までの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが連結決算の対象
となっております。従いまして、同社が2021年４月30日に中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けた
ことによる同社への影響は、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が伸長し増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤が
伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。
農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で増収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長によ
り増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 1,223百万円 、 23.9％増収 の 6,332百万円 となり、セグメン
ト利益は、前年同期比 248百万円増益 の 269百万円 となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォー
ム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等の需要回復により増収
となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 93百万円 、 14.8％増収 の 723百万円 となり、セグメント利益
は、 4百万円 （前年同期は 61百万円 の損失）となりました。
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(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により
大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤
は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 546百万円 、 56.5％増収 の 1,512百万円 となり、セグメント
利益は、 74百万円 （前年同期は 32百万円 の損失）となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復等により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関
連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 490百万円 、 20.6％増収 の 2,877百万円 となり、 セグメント
損益は、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより溶剤の採算が悪化したことから、 15百万円
の損失（前年同期は 61百万円 の損失）となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報で
す。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が △83百万円 (前年同期は △５百万円 )ありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 60,785百万円 と前期末比 2,369百万円の増加 となりました。その内訳
は、流動資産が 1,950百万円増加 の 32,876百万円 、固定資産が 419百万円増加 の 27,909百万円 です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が 1,048百万円の増加 、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円の
増加、棚卸資産が 362百万円の増加 、 前渡金の増加を主因とするその他（流動資産） が 178百万円の増加 です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が 547百万円の増加 、投資その他の資産が 140百万円の減少 です。
一方、負債合計は 45,423百万円 と前期末比 2,128百万円の増加 となりました。主な増減要因は、 短期借入金が 995
百万円の増加 、未払法人税等が 198百万円の減少 、賞与引当金が 308百万円の減少 、 長 期借入金が 1,486百万円の増加
です。
純資産は、 15,362百万円 と前期末比 241百万円の増加 となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支
払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額等により 139百万円の増加 、その他の包括利益累計額が 100百万
円の増加 です。
その結果、自己資本比率は 25.1％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 420百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記
載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,350,000 21,350,000
(市場第二部) 100株
計 21,350,000 21,350,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 21,350,000 ― 1,755 ― 896
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 213,253 ―
21,325,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 21,350,000 ― ―
総株主の議決権 ― 213,253 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６－
21,900 ― 21,900 0.10
東邦化学工業株式会社 ４
計 ― 21,900 ― 21,900 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,285 10,334
受取手形及び売掛金 10,918 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,279
棚卸資産 9,775 10,137
その他 952 1,130
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 30,926 32,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,587 9,643
機械装置及び運搬具（純額） 4,306 4,641
土地 3,145 3,145
建設仮勘定 2,022 2,250
2,220 2,148
その他（純額）
有形固定資産合計 21,283 21,830
無形固定資産
1,172 1,185
※２ 5,033 ※２ 4,893
投資その他の資産
固定資産合計 27,490 27,909
資産合計 58,416 60,785
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,517 7,567
短期借入金 7,104 8,100
１年内償還予定の社債 300 300
未払法人税等 236 37
賞与引当金 539 230
4,891 5,016
その他
流動負債合計 20,588 21,251
固定負債
社債 3,200 3,200
長期借入金 12,104 13,590
退職給付に係る負債 5,642 5,711
資産除去債務 65 65
1,694 1,603
その他
固定負債合計 22,706 24,172
負債合計 43,295 45,423
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金 896 896
利益剰余金 10,240 10,379
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 12,886 13,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,653 1,581
為替換算調整勘定 833 998
△ 329 △ 322
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,157 2,257
非支配株主持分 77 78
純資産合計 15,121 15,362
負債純資産合計 58,416 60,785
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,109 11,471
7,978 9,883
売上原価
売上総利益 1,131 1,587
販売費及び一般管理費 1,281 1,341
営業利益又は営業損失（△） △ 150 246
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 36 40
為替差益 － 289
受取保険金 － 89
物品売却益 7 9
16 17
その他
営業外収益合計 63 448
営業外費用
支払利息 57 63
為替差損 140 －
27 21
その他
営業外費用合計 225 85
経常利益又は経常損失（△） △ 312 608
特別損失
11 20
固定資産廃棄損
特別損失合計 11 20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 323 588
純損失（△）
法人税等 △ 47 123
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 276 464
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 277 460
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 276 464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 333 △ 72
為替換算調整勘定 △ 56 170
8 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 284 105
四半期包括利益 8 569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9 561
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 8
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、商流全体で実質的に買戻契約に該当する取引については、販売先から受け取る対価を収益として認識してお
りましたが、影響額が軽微なものを除き、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基 準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
2021年４月30日付で中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けた当社連結子会社東邦化学（上海）有
限公司については、2021年７月27日付で同管理局から生産許可が下り、2021年７月28日より生産活動を再開いたし
ました。しかしながら、同社は、生産停止中も在庫製品の販売を行っており在庫が大幅に減少しているため、製品
販売への影響は生産活動再開後も一定期間続き、同社の製品販売が平常水準に戻るまでに要する期間については不
透明であります。また、同社の生産停止により同社のお取引先様向け製品の一部を当社にて生産するなど当社にも
その影響が及んでおり、当社の事業活動が平常に戻るまでに要する期間についても不透明で あることから、この生
産停止が当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に見積もるこ
とは困難であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 1,295 百万円 1,268 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 14 百万円 14 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 494 百万円 595 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 319 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 319 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
外部顧客への
5,109 630 966 2,386 9,093 16 9,109 － 9,109
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 47 47 △ 47 －
又は振替高
計 5,109 630 966 2,386 9,093 64 9,157 △ 47 9,109
セグメント利益
20 △ 61 △ 32 △ 61 △ 134 △ 10 △ 144 △ 5 △ 150
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △5百万円 には、棚卸資産の調整額 16百万円 等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
日本 5,536 700 684 2,454 9,376 11 9,388 － 9,388
アジア 661 23 776 392 1,853 11 1,865 － 1,865
その他 134 － 51 30 216 1 217 － 217
顧客との契約か
6,332 723 1,512 2,877 11,446 24 11,471 － 11,471
ら生じる収益
外部顧客への
6,332 723 1,512 2,877 11,446 24 11,471 － 11,471
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 23 23 △ 23 －
又は振替高
計 6,332 723 1,512 2,877 11,446 48 11,494 △ 23 11,471
セグメント利益
269 4 74 △ 15 333 △ 3 329 △ 83 246
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △83百万円 には、棚卸資産の調整額 △90百万円 等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「界面活性剤」の売上高は4百万円減少、セグ
メント利益は4百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△12円99銭 21円60銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△277 460
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △277 460
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,328 21,328
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当 第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
成田 礼子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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