蔵王産業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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蔵王産業株式会社(E02779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 蔵王産業株式会社
【英訳名】 ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【本店の所在の場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 1,387 1,948 7,075
売上高
(百万円) 123 242 1,024
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 84 167 793
期）純利益
(百万円) 85 162 800
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,001 11,819 11,833
純資産額
(百万円) 13,699 13,655 13,714
総資産額
（円） 13.45 29.30 133.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 87.6 86.6 86.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により厳しい状況で推移
しました。昨年、１度目の緊急事態宣言解除後から各種政策の効果から企業収益、設備投資等に一部持ち直しの兆
しはみられたものの、緊急事態宣言が再発出されたことや国内におけるワクチン接種の遅れ、変異株の出現等の影
響もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、付加価値の高い新商品の積極的な投入、新
たな清掃システムの提案等のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,948百万円（前年同四半期比40.4％増）、営業利益236
百万円（前年同四半期比106.4％増）、経常利益242百万円（前年同四半期比95.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益167百万円（前年同四半期比99.2％増）となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
搭乗式の大型動力清掃機の販売が増加したこと等から、375百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサー及び手押し式床洗浄機の販売が増加したこと 等から、932百万円（前年同
四半期比100.2％増）となりました。
その他
連結子会社であるエタニ産業株式会社の売上が増加したこと等から、640百万円（前年同四半期比1.2％増）とな
りました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
(2）財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて0.3％減少し、9,564百万円となりました。これは主として有価証券が
1,299百万円、商品が96百万円増加したものの、現金及び預金が1,458百万円減少したこと等によるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて0.8％減少し、4,091百万円となりました。これは主としてソフトウエ
ア仮勘定が44百万円増加したものの、繰延税金資産が58百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、13,655百万円となりました。
(負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて0.8％減少し、843百万円となりました。これは主として流動負債その
他が94百万円増加したものの、賞与引当金が49百万円、支払手形及び買掛金が47百万円減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて3.5％減少し、992百万円となりました。これは主として役員退職慰労
引当金が38百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、1,836百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて0.1％減少し、11,819百万円となりました。
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(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、10,588千円であります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更は
ありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
（8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ産業株式会社を2021年７月
１日付で吸収合併することを決議し、2021年４月14日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,000,000
普通株式
22,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月11日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
6,266,000 6,266,000
普通株式 社における標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であり
ます。
6,266,000 6,266,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
－ 6,266 － 2,077,765 － 2,402,232
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,800
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 5,644,300 56,443
普通株式
株式
単元株式数は、100株であります。
81,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,266,000 － －
発行済株式総数
－ 56,443 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社
東京都江東区毛利
539,800 － 539,800 8.61
１丁目19－５
－ 539,800 － 539,800 8.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,091,755 1,633,184
現金及び預金
1,849,352 1,896,789
受取手形及び売掛金
3,599,640 4,899,586
有価証券
879,348 975,367
商品
133,337 133,337
未収還付法人税等
35,441 26,522
その他
△ 170 △ 180
貸倒引当金
9,588,703 9,564,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,322,355 1,307,554
※１ 2,109,653 ※１ 2,109,653
土地
39,480 37,287
その他（純額）
3,471,489 3,454,496
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 44,660
ソフトウエア仮勘定
9,361 9,219
その他
9,361 53,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,500 324,060
投資有価証券
234,440 175,726
繰延税金資産
84,611 82,952
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
644,541 582,729
投資その他の資産合計
4,125,392 4,091,104
固定資産合計
13,714,095 13,655,712
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
265,602 218,083
支払手形及び買掛金
30,574 25,372
未払法人税等
106,066 56,596
賞与引当金
7,500 8,100
商品保証引当金
441,154 535,573
その他
850,896 843,725
流動負債合計
固定負債
561,689 562,891
退職給付に係る負債
167,000 128,700
役員退職慰労引当金
※１ 172,407 ※１ 172,407
再評価に係る繰延税金負債
128,234 128,818
その他
1,029,331 992,817
固定負債合計
1,880,228 1,836,543
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,765 2,077,765
資本金
2,402,232 2,402,232
資本剰余金
7,774,568 7,764,855
利益剰余金
△ 757,842 △ 757,842
自己株式
11,496,723 11,487,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,678 △ 2,678
その他有価証券評価差額金
7,530 3,543
繰延ヘッジ損益
※１ 331,292 ※１ 331,292
土地再評価差額金
337,143 332,158
その他の包括利益累計額合計
11,833,867 11,819,169
純資産合計
13,714,095 13,655,712
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,387,848 1,948,537
売上高
674,265 1,028,730
売上原価
713,583 919,806
売上総利益
598,870 683,044
販売費及び一般管理費
114,713 236,761
営業利益
営業外収益
874 1,111
受取利息
3,726 3,563
受取配当金
49 －
有形固定資産売却益
985 －
為替差益
2,815 3,091
不動産賃貸料
1,093 761
その他
9,545 8,527
営業外収益合計
営業外費用
295 －
売上割引
－ 2,576
為替差損
295 2,576
営業外費用合計
123,962 242,712
経常利益
123,962 242,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,700 14,000
31,015 60,914
法人税等調整額
39,715 74,914
法人税等合計
84,247 167,798
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
84,247 167,798
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
84,247 167,798
四半期純利益
その他の包括利益
1,123 △ 999
その他有価証券評価差額金
△ 181 △ 3,986
繰延ヘッジ損益
942 △ 4,985
その他の包括利益合計
85,189 162,812
四半期包括利益
（内訳）
85,189 162,812
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基
準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △665,181千円 △615,277千円
差額
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 96,829 千円 121,725 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 21,343千円 20,345千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
194,204 31.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
177,510 31.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグ
メントの記載は省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日）
清掃機器 375,522千円
主要品目別 洗浄機器 932,427千円
その他 640,587千円
顧客との契約から生じる収益 1,948,537千円
外部顧客への売上高 1,948,537千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 13円45銭 29円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 84,247 167,798
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
84,247 167,798
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,264 5,726
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ産業株式会社を吸収合併
（以下、「本合併」という。）することを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおいてエタニ産業株式会社は、主にスポーツ施設や旅館等に対しプール等の水質浄化剤等の
販売及びビジネスホテル向けに客室用品等の販売を行っております。このたび、当社グループ内での経営資源
の集約、業務の効率化等を目的として同社を吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨
(1)企業結合日
2021年７月１日
(2)合併の方式
当社を存続会社、エタニ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)合併に係る割当ての内容
消滅会社であるエタニ産業株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等
の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2021年６月30日現在）
名称 エタニ産業株式会社
事業内容 水質浄化剤等の販売
所在地 東京都目黒区柿の木坂一丁目5番地1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 誠
資本金の額 30百万円
４．合併後の状況
本合併後の当社の商号、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の
取引として処理をいたします。
６．その他
当社は、上記の吸収合併により2022年３月期第２四半期より、従来の連結決算から非連結決算への移行を予
定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関根 義明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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