株式会社ヒノキヤグループ 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒノキヤグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ヒノキヤグループ
【英訳名】 Hinokiya Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-5224-5121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島田 幸雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 47,555,560 51,420,152 114,365,044
経常利益 （千円） 1,208,890 1,358,783 6,552,649
親会社株主に帰属する
（千円） 396,296 564,116 3,800,380
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 626,023 728,448 4,423,659
純資産額 （千円） 22,350,380 25,502,393 25,579,540
総資産額 （千円） 75,783,915 73,200,122 73,880,419
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 31.42 44.64 301.09
潜在株式調整後１株当たり
（円） 31.42 － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 24.7 29.5 29.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,104,582 259,170 6,121,206
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 955,088 △ 483,547 △ 733,812
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 8,339,556 △ 3,531,188 3,084,863
現金及び現金同等物の
（千円） 15,123,990 14,618,335 18,299,518
四半期末（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 59.27 62.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第33期連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式
会社桧家住宅を存続会社とする吸収 合併 により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は732億円 （ 前連結会計年度比0.9％減 ）となり、前連結会計年度末
に比べ ６億80百万円の減少 となりました。
流動資産は 547億２百万円 ( 前連結会計年度比1.5％減 )となり、前連結会計年度末に比べ ８億26百万円の減少 とな
りました。この減少の主な要因は、手元流動性の調整に伴う現金及び預金の36億81百万円の減少と、一方で販売用
不動産の６億67百万円の増加、未成工事支出金の22億40百万円の増加等によるものであります。
固定資産は 184億97百万円 （ 前連結会計年度比0.8％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ １億46百万円の増加 と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 476億97百万円 （ 前連結会計年度比1.2％減 ）となり、前連結会
計年度末に比べ ６億３百万円の減少 となりました。
流動負債は 358億95百万円 （ 前連結会計年度比0.2％増 ）となり、前連結会計年度末に比べ 76百万円の増加 となり
ました。この増加の主な要因は、未成工事受入金の50億19百万円の増加と、一方で工事未払金の７億81百万円の減
少、手元流動性の調整に伴う短期借入金の18億円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の７億73百万円の減少等に
よるものであります。
固定負債は 118億１百万円 （ 前連結会計年度比5.4％減 ）となり、前連結会計年度末に比べ ６億79百万円の減少 と
なりました。この減少の要因は、長期借入金の ６億94百万円の減少 等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は255億２百万円 （ 前連結会計年度比0.3％減 ）となり、前連結会計
年度末に比べ 77百万円の減少 となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億64百
万円による増加、当社及び連結子会社の配当金８億60百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は29.5％ （前連結会計年度比0.4ポイント増）となりました。
② 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国で新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動の再開が
下支えとなり持ち直しの動きが見られるものの、国内では新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、緊急
事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発令される 等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の
拡大等による影響で減少傾向が続いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月よ
り増加に転じ、足元では前年同月比８カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。一方で米国の住宅
需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには貨物船の減便、コンテナ不足等を背景として、世界
的に木材需要が異常な高まりを見せ、流通量が減少した結果、国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼
ばれる状況が発生し、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場
をはじめとする営業拠点においては、ＷＥＢでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしてい
ただけるⅤＲ内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推
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進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のＩＴ化により社内外のコミュニケーション
においても、オンライン打合せやＷＥＢ会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの
対 策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は514億20百万円 （ 前年同期比8.1％増 ）、 営業利益は13億
88百万円 （ 前年同期比14.9％増 ）、 経常利益は13億58百万円 （ 前年同期比12.4％増 ）となりました。また、第33期
定時株主総会において、退任代表取締役に対し特別功労金５億円を贈呈する議案が承認決議され、これを第１四半
期連結会計期間において特別損失として計上したことに伴い、 親会社株主に帰属する四半期純利益は５億64百万円
（ 前年同期比42.3％増 ）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
(住宅事業)
・注文住宅受注の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率（％）
（ 2020年12月 期） （ 2021年12月 期）
棟数（棟） 1,538 2,341 52.2
金額（百万円） 30,895 46,965 52.0
・販売の状況
（単位：棟）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
増減率（％）
（ 2020年12月 期） （ 2021年12月 期）
販売合計 1,388 1,512 8.9
注文住宅 1,187 1,332 12.2
分譲住宅 149 129 △13.4
戸建賃貸住宅 41 44 7.3
賃貸住宅 11 7 △36.4
当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化
がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まっ
たことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の換気性
能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて１万６千棟を超え、順調に販売拡大し
ました。また、従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてＳＮＳを活用した情報発
信やＷＥＢサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が奏功
し 、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第２四半期累計期間としては過去最高を更新しました。
販売棟数及び売上高は、2020年下期に増加した受注物件の完成引渡しが堅調に推移し、販売棟数、売上高とも
に前年同期を上回りました。利益面においても、増収に加え、売上総利益率改善の取組みや販売管理費削減に努
めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は369億17百万円 （ 前年同期比7.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は18億12百万円 （ 前
年同期比64.9％増 ）となりました。
(不動産投資事業)
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率
が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移して
おり、３物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、 売上高は15億32百万円 （ 前年同期比395.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は71百万円 （ 前年同
期比120.4％増 ）となりました。
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(断熱材事業)
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症影響等があったものの、積極的な営業展開によ
り受注が前年同期を上回ったことに加え、建築物部門でも、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は前
年同期を上回りました。利益面においては、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国での寒波の影
響で大手化学メーカーの生産停止等で供給が滞ったこと等によりウレタンの原料価格が急騰し、前年同期を大幅
に下回りました。
この結果、 売上高は107億12百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は３億25百万円 （ 前
年同期比56.3％減 ）となりました。
(リフォーム事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対
面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました 。
この結果、 売上高は14億73百万円 （ 前年同期比6.6％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は82百万円 （ 前年同期
比24.7％減 ）となりました。
(介護保育事業)
当事業では、 新型コロナウイルス感染症の影響等により、 認証保育園において ０～１歳児の 利用者が減少した
こと及び2020年12月に老人ホーム４施設等を譲渡したことから、売上高は前年同期を大幅に下回りました。利益
面では、減収に加え、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響による保育施設の休園、イベントの自粛によ
り変動費が抑えられたものの、当期は通常運営に戻り変動費が増加したことから前年同期を大幅に下回りまし
た。
この結果、 売上高は20億21百万円 （ 前年同期比24.0％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は18百万円 （ 前年同
期比90.9％減 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ36億81百万円の減少 とな
り、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は 146億18百万円 となりました。営業活動で ２億59百万円の収入 （ 前年
同期は21億４百万円の支出 ）、投資活動で ４億83百万円の支出 （ 前年同期は９億55百万円の支出 ）となり、財務活
動で 35億31百万円の支出 （ 前年同期は83億39百万円の収入 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは ２億59百万円の収入 （ 前年同期は21億４百万円の支出 ）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益 ８億76百万円 （前年同期は11億64百万円）、未成工事受入金の増加額50億19百万
円（前年同期は48億53百万円の増加）があり、一方で未成工事支出金の増加額22億40百万円（前年同期は18億34百
万円の増加）、販売用不動産の増加額６億67百万円（前年同期は23億21百万円の増加）、仕入債務の減少額８億83
百万円（前年同期は28億44百万円の減少）、法人税等の支払額11億８百万円（前年同期は15億77百万円の支出）な
どがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは ４億83百万円の支出 （ 前年同期は９億55百万円の支出 ）となりました。こ
れは、主に展示場の新規出展及び断熱材事業における営業所の新設に伴う有形固定資産の取得による 支出５億41百
万円 （ 前年同期は７億45百万円の支出 ）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 35億31百万円の支出 （ 前年同期は83億39百万円の収入 ）となりました。こ
れは、短期借入金の純減額18億円（前年同期は60億88百万円の収入）、長期借入金の返済による 支出８億54百万円
（ 前年同期は９億15百万円の支出 ）などがあったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
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析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,300,000
計 48,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 13,575,000 13,575,000
(市場第一部) ります。
計 13,575,000 13,575,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 13,575,000 ― 389,900 ― 339,900
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号 6,327,659 50.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 415,500 3.28
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目８番３
ヒノキヤグループ従業員持株会 330,980 2.62
号 丸の内トラストタワー本館７階
東京都千代田区丸の内１丁目８番３
ヒノキヤグループ取引先持株会
260,800 2.06
号 丸の内トラストタワー本館７階
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 241,600 1.91
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 180,000 1.42
黒須 新治郎 埼玉県久喜市
167,100 1.32
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST，SUITE 3500 PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9 CANADA
109,100 0.86
505002（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
みずほ銀行決済営業部） ターシティＡ棟)
港区六本木４丁目３－38 パークマンション
株式会社EIGHT＆COMPANY 105,000 0.83
六本木602
黒須 久雄 埼玉県久喜市 100,000 0.79
計 ― 8,237,739 65.12
（注） １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 410,000株
株式会社日本カストディ銀行 236,400株
２．自己株式924,016株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.81％）を保有しておりますが、上記の
大株主からは除いております。
３． 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、 小数点 以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
924,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,644,400 126,444 －
単元未満株式 普通株式 6,600 － －
発行済株式総数 13,575,000 － －
総株主の議決権 － 126,444 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
株式会社
924,000 － 924,000 6.81
１丁目８番３号
ヒノキヤグループ
計 － 924,000 － 924,000 6.81
(注) 当社は、単元未満自己株式 16株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 有限責任監査法人 トーマツ
第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,299,518 14,618,335
受取手形及び売掛金 6,040,691 5,405,410
完成工事未収入金 88,909 76,693
販売用不動産 18,115,460 18,782,575
未成工事支出金 4,024,561 6,264,957
材料貯蔵品 1,211,573 1,627,075
その他 7,833,934 7,984,480
△ 85,568 △ 57,113
貸倒引当金
流動資産合計 55,529,080 54,702,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,961,126 6,812,868
土地 4,649,601 4,629,548
437,758 598,692
その他（純額）
有形固定資産合計 12,048,486 12,041,109
無形固定資産
のれん 523,033 503,026
379,504 382,534
その他
無形固定資産合計 902,537 885,560
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,445,340 1,432,159
その他 4,014,868 4,264,094
△ 59,893 △ 125,215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,400,314 5,571,037
固定資産合計 18,351,338 18,497,707
資産合計 73,880,419 73,200,122
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,732,287 5,950,616
支払手形及び買掛金 4,966,587 4,865,158
短期借入金 5,700,000 3,900,000
1年内返済予定の長期借入金 1,548,080 1,388,080
未払法人税等 1,210,295 436,892
未成工事受入金 11,441,306 16,461,188
賞与引当金 519,992 593,356
3,701,383 2,300,658
その他
流動負債合計 35,819,932 35,895,952
固定負債
長期借入金 11,386,240 10,692,200
退職給付に係る負債 192,580 211,248
902,125 898,329
その他
固定負債合計 12,480,946 11,801,777
負債合計 48,300,878 47,697,729
純資産の部
株主資本
資本金 389,900 389,900
資本剰余金 132,914 143,112
利益剰余金 22,901,725 22,894,658
△ 1,869,180 △ 1,825,711
自己株式
株主資本合計 21,555,359 21,601,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,076 △ 18
△ 58,955 △ 15,221
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 53,879 △ 15,240
非支配株主持分 4,078,060 3,915,673
純資産合計 25,579,540 25,502,393
負債純資産合計 73,880,419 73,200,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 47,555,560 51,420,152
37,018,278 40,627,485
売上原価
売上総利益 10,537,282 10,792,667
※ 9,328,616 ※ 9,404,319
販売費及び一般管理費
営業利益 1,208,666 1,388,348
営業外収益
受取利息 11,332 14,981
受取配当金 1,890 1,498
100,015 66,187
その他
営業外収益合計 113,239 82,667
営業外費用
支払利息 34,372 29,052
持分法による投資損失 10,325 10,343
68,316 72,836
その他
営業外費用合計 113,014 112,231
経常利益 1,208,890 1,358,783
特別利益
固定資産売却益 － 13,579
－ 13,971
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 27,551
特別損失
固定資産売却損 9,062 －
減損損失 35,732 －
－ 510,312
役員退職慰労金
特別損失合計 44,794 510,312
税金等調整前四半期純利益 1,164,095 876,022
法人税、住民税及び事業税
500,949 392,602
18,173 △ 176,296
法人税等調整額
法人税等合計 519,122 216,305
四半期純利益 644,973 659,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 248,677 95,599
親会社株主に帰属する四半期純利益 396,296 564,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 644,973 659,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,981 △ 5,005
為替換算調整勘定 △ 10,842 74,381
△ 126 △ 643
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,950 68,732
四半期包括利益 626,023 728,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 382,163 602,756
非支配株主に係る四半期包括利益 243,860 125,692
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,164,095 876,022
減価償却費 590,662 598,782
減損損失 35,732 －
のれん償却額 90,906 20,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,092 36,866
賞与引当金の増減額（△は減少） 62,096 73,364
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,693 18,667
受取利息及び受取配当金 △ 13,223 △ 16,479
受取保険金 △ 11,554 －
違約金収入 △ 19,464 －
支払利息 34,372 29,052
固定資産除売却損益（△は益） 9,062 △ 13,579
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13,971
持分法による投資損益（△は益） 10,325 10,343
売上債権の増減額（△は増加） 853,571 647,496
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,834,046 △ 2,240,396
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △ 43,014 △ 415,502
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,321,420 △ 667,114
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加） △ 94,980 △ 60,487
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,844,454 △ 883,100
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,853,583 5,019,882
未収入金の増減額（△は増加） 492,480 331,385
立替金の増減額（△は増加） △ 116,390 △ 153,056
未払金の増減額（△は減少） △ 779,152 △ 594,249
預り金の増減額（△は減少） 100,236 67,009
△ 751,611 △ 1,290,992
その他
小計 △ 536,587 1,379,950
利息及び配当金の受取額
13,223 16,479
利息の支払額 △ 34,288 △ 29,052
保険金の受取額 11,554 －
違約金収入の受取額 19,464 －
△ 1,577,949 △ 1,108,206
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,104,582 259,170
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 745,097 △ 541,870
有形固定資産の売却による収入 27,955 93,488
無形固定資産の取得による支出 △ 144,518 △ 56,534
投資不動産の取得による支出 △ 7,760 －
投資有価証券の取得による支出 △ 53,462 －
投資有価証券の売却による収入 － 74,700
差入保証金の差入による支出 △ 18,236 △ 30,673
差入保証金の回収による収入 13,802 6,089
貸付金の回収による収入 1,500 1,500
資産除去債務の履行による支出 △ 28,072 △ 28,113
△ 1,198 △ 2,133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 955,088 △ 483,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,088,000 △ 1,800,000
長期借入れによる収入 4,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 915,940 △ 854,040
リース債務の返済による支出 △ 16,274 △ 16,870
配当金の支払額 △ 567,196 △ 568,343
非支配株主への配当金の支払額 △ 248,138 △ 292,047
△ 894 113
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,339,556 △ 3,531,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,245 74,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,273,639 △ 3,681,183
現金及び現金同等物の期首残高 9,850,351 18,299,518
※ 15,123,990 ※ 14,618,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱桧家住宅及び㈱桧家住宅東海は㈱桧家住宅を存続会社と
して合併しております。これにより、㈱桧家住宅東海を連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
個人顧客（53名） 895,419 千円 個人顧客（61名） 1,086,201 千円
計 895,419 千円 計 1,086,201 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
従業員給与手当 3,573,895 千円 3,757,149 千円
営業出展費用 953,599 〃 898,675 〃
広告宣伝費 459,251 〃 409,071 〃
地代家賃 368,708 〃 318,518 〃
租税公課 230,040 〃 214,697 〃
減価償却費 482,090 〃 496,897 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 15,123,990 千円 14,618,335 千円
現金及び現金同等物 15,123,990 千円 14,618,335 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 567,196 45.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 568,343 45.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 568,343 45.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 632,549 50.00 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
リフォーム
計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
34,047,722 187,144 9,330,921 1,268,216 2,659,289 47,493,296 62,264 47,555,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
178,421 122,319 658,140 310,366 － 1,269,248 11,997 1,281,246
売上高又は振替高
34,226,144 309,464 9,989,062 1,578,583 2,659,289 48,762,544 74,262 48,836,806
計
セグメント利益又は
1,099,498 32,226 746,342 109,897 199,277 2,187,242 △ 7,055 2,180,186
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,187,242
「その他」の区分の損失 △7,055
セグメント間取引消去 △12,184
全社費用(注) △959,335
四半期連結損益計算書の営業利益 1,208,666
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
住宅 不動産投資 断熱材 介護保育 (注)
リフォーム
計
事業
事業 事業 事業 事業
売上高
36,742,161 1,401,285 10,019,161 1,199,602 2,021,592 51,383,803 36,348 51,420,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
174,867 130,792 693,019 274,083 － 1,272,763 5,917 1,278,681
売上高又は振替高
36,917,029 1,532,078 10,712,181 1,473,686 2,021,592 52,656,567 42,266 52,698,833
計
セグメント利益又は
1,812,783 71,034 325,833 82,794 18,088 2,310,534 △ 12,661 2,297,872
損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、
旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,310,534
「その他」の区分の損失 △12,661
セグメント間取引消去 △6,425
全社費用(注) △903,099
四半期連結損益計算書の営業利益 1,388,348
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 31円42銭 44円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 396,296 564,116
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
396,296 564,116
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,614,019 12,637,481
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円42銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△26 －
(千円)
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△26) (－)
調整額(千円))
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２ 【その他】
第34期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、
2021年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 632,549千円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社 ヒノキヤグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 木 直 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 力 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキ
ヤグループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ヒノキヤグループ(E00325)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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