ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【会社名】 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 (注) 1
【英訳名】 NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC. (注) 1
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 充 (注) 1
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町 (注) 1、2
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 日本通運株式会社
経営企画部長 栗 原 伸 行
【最寄りの連絡場所】 日本通運株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番3号 (注) 2
【電話番号】 日本通運株式会社
03（6251）1111
【事務連絡者氏名】 日本通運株式会社
経営企画部長 栗 原 伸 行
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 343,365,286,034円 (注) 3
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 1 本届出書提出日現在において、 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 (以下「当社」といいます。)は未設
立であり、2022年1月4日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきま
しては、現時点での予定を記載しております。
2 日本通運株式会社(以下「日本通運」といいます。)は、現在日本通運グループ統合拠点（新本社ビル）（住
所：東京都千代田区神田和泉町）を建設中であり、竣工予定である2021年9月以降に本店所在地を日本通運グ
ループ統合拠点（新本社ビル）に移転する予定であります。当社も、日本通運グループ統合拠点（新本社ビ
ル）を本店所在地とする予定ですが、本届出書提出日時点において地番が確定しておりません。
3 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本通運の2021年3月31日における株主資本の額(簿価)を記
載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年6月14日付で提出いたしました有価証券届出書（2021年6月15日、2021年6月24日、2021年6月29日、2021年6月
30日付有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。）の記載事項のうち、 日本通運が2021年8月13日付で関東財務局
長に第1四半期に係る四半期報告書を提出したことに伴い、 記載内容の一部に訂正すべき事項が生じましたので、 当該
事項その他一部訂正を要する箇所を 併せて訂正するため 、 有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は
定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社
の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
(訂正後)
当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は
定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社
の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書（2021年6月29日提出） 及び四半期報告書（2021年8月13日提出） をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出） 及び四半期報告書（2021年8月13日提出） をご参照くださ
い。
４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。 また、当社の完全子会社となる日本通運においても特記すべ
き事項はありません。
なお、 本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式
交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は
公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（2021年6月29
日提出）及び四半期報告書（2021年8月13日提出） をご参照ください。
また、 本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式
交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は
公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）を
ご参照ください。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出） 及
び四半期報告書（2021年8月13日提出） をご参照ください。
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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
＜省略＞
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日 (2021年6月30日) までに、 以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
＜以下略＞
④ 【訂正報告書】
＜省略＞
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
＜省略＞
(訂正後)
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
＜省略＞
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第116期第1四半期(自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日) 2021年 8月13日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日 (2021年8月13日) までに、 以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
＜以下略＞
④ 【訂正報告書】
＜省略＞
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
＜省略＞
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