メック株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
第２四半期 第２四半期
回次 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,701,401 7,024,758 11,956,625
経常利益 (千円) 1,126,691 2,023,092 2,388,475
親会社株主に帰属する
(千円) 794,280 1,466,682 1,595,919
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 721,873 1,982,219 1,877,472
純資産額 (千円) 16,545,368 19,219,558 17,470,862
総資産額 (千円) 19,980,225 22,943,195 21,510,752
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.85 77.25 84.09
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.8 83.8 81.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,125,452 1,503,359 2,429,714
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 742,126 △ 647,831 △ 1,149,224
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 532,000 △ 440,513 △ 771,809
現金及び現金同等物の
(千円) 3,781,491 5,010,092 4,471,026
四半期末(期末)残高
第52期
第53期
第 ２ 四半期
回次 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日
至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 25.13 38.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「取締役向け株式交付信託口」及び「執行役員向け株式交
付信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除
対象の自己株式に含めて算出しております。
2/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済は、金融緩和や財政出動等の
政策効果を背景に、持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、製造業は輸出・生産の持ち直しの動きが続き
景気の下支えとなるものの、非製造業では依然として厳しい状況にあり、また、個人消費等には引き続き弱さが見
られました。
IMF（国際通貨基金）は2021年世界経済成長率を、前年比+6.0％、日本は+3.3％といずれも2020年のマイナス成長
からの回復を見通すものの、依然として不確実性が高い状況にあります。
エレクトロニクス業界は、世界各国で加速する在宅勤務・学習の導入、デジタルトランスフォーメーション
（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受け、パソコンやタブレット端末、モニターの生産が引き続
き堅調に推移いたしました。また、データ量の増加や５Gへの切り替えを背景としたサーバー需要も継続いたしまし
た。自動車は半導体供給不足の影響が見られ、一部メーカーで減産がありました。IoTの広がりを背景に世界的な半
導体供給不足が続くなか、その業界全体で積極的に大きな投資が進んでいます。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバーやパソコ
ン、タブレット端末、モニター向けの需要は堅調に推移し、特に当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基
板において需要の拡大が継続しています。
電子基板は、IoT、AI、５G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。 これらの関連市
場は引き続き高い成長が見込まれ、注目が集まる移動通信システムは、高速大容量の第５世代（５G）への切り替
え、普及に向け取り組みが更に活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板
向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。前年同期と
比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密
着向上剤「CZシリーズ」は強い半導体需要を背景に、また、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」も関連する電子機器
の需要により大きく増加しました。「SFシリーズ」は関連する電子機器が半導体不足の影響で一時的な生産調整が
あったものの好調な結果となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車市場
復調の影響を受け大きく回復いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は70億24百万円 (前年同期比 13億23百万円 、 23.2％増 )となりまし
た。 販売費及び一般管理費は25億35百万円 （ 前年同期比１億33百万円 、 5.5％増 ）となり、 営業利益は19億49百万円
(前年同期比 ８億15百万円 、 72.0％増 )、 売上高営業利益率は27.8％ となり、前年同期の19.9％と比較し7.9ポイント
改善しました。 経常利益は20億23百万円 (前年同期比 ８億96百万円 、 79.6％増 )となりました。 税金等調整前四半期
純利益は20億15百万円 (前年同期比 ９億39百万円 、 87.4％増 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は14億66
百万円 (前年同期比 ６億72百万円 、 84.7％増 )となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は 69億33百万円 (前年同期比 14億41百万円 、 26.3％増 )、機械売上高は 50百万円 (前年
同期比 １億22百万円 、 70.9％減 )、資材売上高は 38百万円 (前年同期比 ３百万円 、 10.3％増 )、その他売上高は ２百万
円 (前年同期比 ０百万円 、 37.6％増 )となりました。
海外売上高比率は56.5％となり、前年同期に比べ5.1ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売し
た海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、75.8％（前年同期比1.4ポイント増）となります。
4/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、パソコンやサーバーに関連する製品が引き続き好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の 売上高
は31億63百万円 ( 前年同期比２億92百万円 、 10.2％増 )、 セグメント利益は13億24百万円 ( 前年同期比５億21百万
円 、 65.0％増 )となりました。
台湾
台湾では、サーバーやモニターに関連する製品が引き続き好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の 売上高
は14億60百万円 ( 前年同期比３億10百万円 、 27.0％増 )、 セグメント利益は１億91百万円 ( 前年同期比63百万円 、
49.3％増 )となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、春節期間中の一部顧客における生産稼働の影響があったこと、自動車に関連する製
品が引き続き好調に推移し、また、タブレット端末関連の製品生産が中国（蘇州）から移管され、当第２四半期
連結累計期間の 売上高は８億61百万円 ( 前年同期比３億83百万円 、 80.2％増 )、 セグメント利益は２億20百万円 ( 前
年同期比１億15百万円 、 109.3％増 )となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、タブレット端末向け製品の生産が日本や珠海地区に移管されたものの、春節期間中の一部
顧客における生産稼働の影響があり、当第２四半期連結累計期間の 売上高は10億90百万円 ( 前年同期比１億79百万
円 、 19.7％増 )、 セグメント利益は２億31百万円 ( 前年同期比１億円 、 77.5％増 )となりました。
欧州
欧州では、感染症の影響が続くなか、顧客の生産活動において持ち直しの傾向が見られ、当第２四半期連結累
計期間の 売上高は３億43百万円 ( 前年同期比69百万円 、 25.2％増 )、 セグメント利益は80百万円 ( 前年同期比37百万
円 、 86.8％増 )となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年５月29日に当社６社目の子会社を設立し、2019
年９月から稼働しました。現地での営業活動や日本からタイへの当社製品生産地変更も進み、当第２四半期連結
累計期間の 売上高は１億５百万円 （ 前年同期比88百万円 、 522.7％増 ）、 セグメント損失は44百万円 （前年同期は
77百万円 の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、増収による現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等により、 前連結会計年度に比べて14億32百万円
増加 し、 229億43百万円 となりました。
負債は、短期借入金や未払金の減少等により、 前連結会計年度に比べて３億16百万円減少 し、 37億23百万円 とな
りました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、 前連結会計年度に比べて17億48百万円増加 し、 192億
19百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 83.8％ となりました。
5/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて
５億39百万円増加し、 50億10百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 15億３百万円 （前年同期比３億77百万円増）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が20億15百万円、減価償却費が３億57百万円、たな卸資産の増加が２億66百万円あったこと、お
よび、法人税等の支払額が４億36百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ６億47百万円 （前年同期比94百万円減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が４億66百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ４億40百万円 （前年同期比91百万円減）となりました。これは主に短期借入金の
返済による支出が２億円および、配当金の支払いが２億68百万円あったこと等によるものであります。
6/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際して
は、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業
価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
7/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、 ６億52百万
円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
8/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,071,093 20,071,093 単元株式数100株
市場第一部
計 20,071,093 20,071,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 20,071,093 ― 594,142 ― 446,358
2021年６月30日
9/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,209 11.52
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,854 9.67
行株式会社(信託口）
株式会社マエダホールディン
兵庫県芦屋市岩園町６番７号 1,199 6.25
グス
前田 耕作 大阪府吹田市 1,005 5.24
前田 和夫 兵庫県芦屋市 726 3.79
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 577 3.00
口）
メック取引先持株会 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号 571 2.98
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 531 2.77
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
380646
5JP, UNITED KINGDOM 420 2.19
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ほ銀行決済営業部）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 343 1.79
計 ― 9,439 49.22
(注) １． 上記 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は171千株でありま
す。
２．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社
が、2020年２月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
レオス・キャピタルワークス
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 1,178,200 5.87
株式会社
計 ― 1,178,200 5.87
３． 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年10月15日現在でそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,070,300 5.33
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 182,900 0.91
式会社
計 ― 1,253,200 6.24
10/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
４． 2021年１月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 およびその共
同保有者である同行他３名の共同保有者が、2021年１月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 96,000 0.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 468,300 2.33
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 195,800 0.98
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 62,700 0.31
レー証券株式会社
計 ― 822,800 4.10
５． 2021年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社 およびその共同保有者である JPモルガン証券株式会社 が、2021年６月15日現在でそれぞれ以下のと
おり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
JPモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
1,066,700 5.31
ジメント株式会社
号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３
JPモルガン証券株式会社 158,544 0.79
号 東京ビルディング
計 ― 1,225,244 6.10
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 895,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,170,800
完全議決権株式(その他) 191,708 ―
普通株式 4,593
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,071,093 ― ―
総株主の議決権 ― 191,708 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)が保有する当社株式171,300株(議決権1,712個)が含まれており
ます。
11/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の住所
有株式数の割
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
メック株式会社 895,700 ― 895,700 4.46
三丁目４番１号
計 ― 895,700 ― 895,700 4.46
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、171,300株を 株式会
社日本カストディ銀行 (信託口)へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理してお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
13/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,579,463 6,357,561
受取手形及び売掛金 3,620,577 3,852,234
電子記録債権 329,006 311,619
商品及び製品 415,861 581,359
仕掛品 159,982 184,059
原材料及び貯蔵品 350,560 497,640
その他 123,606 139,322
△ 3,558 △ 3,689
貸倒引当金
流動資産合計 10,575,499 11,920,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,037,708 7,541,366
△ 2,805,486 △ 2,975,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,232,222 4,565,911
機械装置及び運搬具
3,074,090 3,124,293
△ 2,137,588 △ 2,238,412
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 936,501 885,880
工具、器具及び備品
1,277,402 1,336,307
△ 954,464 △ 1,000,977
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 322,938 335,329
土地
2,935,817 2,978,274
使用権資産 60,811 64,300
△ 20,657 △ 14,333
減価償却累計額
使用権資産（純額） 40,153 49,966
建設仮勘定 530,961 91,710
有形固定資産合計 8,998,594 8,907,073
無形固定資産
140,370 135,690
投資その他の資産
投資有価証券 859,665 995,546
退職給付に係る資産 809,578 822,229
繰延税金資産 3,256 5,011
123,788 157,534
その他
投資その他の資産合計 1,796,289 1,980,322
固定資産合計 10,935,253 11,023,086
資産合計 21,510,752 22,943,195
14/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,263,258 1,256,443
電子記録債務 － 180,876
短期借入金 400,000 200,000
未払金 477,481 331,559
未払費用 143,020 139,446
未払法人税等 362,044 474,417
賞与引当金 317,936 288,261
役員賞与引当金 38,005 20,880
設備関係未払金 247,948 31,706
278,982 278,476
その他
流動負債合計 3,528,677 3,202,068
固定負債
繰延税金負債 369,916 415,841
退職給付に係る負債 24,997 1,683
株式報酬引当金 79,699 58,575
36,599 45,468
その他
固定負債合計 511,213 521,568
負債合計 4,039,890 3,723,636
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 16,583,712 17,781,939
△ 1,175,844 △ 1,140,911
自己株式
株主資本合計 16,543,283 17,776,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,484 469,718
為替換算調整勘定 363,902 802,794
190,190 170,601
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 927,578 1,443,114
純資産合計 17,470,862 19,219,558
負債純資産合計 21,510,752 22,943,195
15/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,701,401 7,024,758
2,165,107 2,539,669
売上原価
売上総利益 3,536,294 4,485,088
販売費及び一般管理費 2,402,524 2,535,570
営業利益 1,133,770 1,949,518
営業外収益
受取利息 11,637 14,219
受取配当金 3,663 3,968
試作品等売却収入 6,568 2,758
為替差益 － 47,326
13,003 8,171
その他
営業外収益合計 34,872 76,443
営業外費用
支払利息 873 479
売上割引 1,780 1,992
為替差損 39,042 －
255 397
その他
営業外費用合計 41,951 2,869
経常利益 1,126,691 2,023,092
特別利益
1,026 646
固定資産売却益
特別利益合計 1,026 646
特別損失
52,464 8,680
固定資産除却損
特別損失合計 52,464 8,680
税金等調整前四半期純利益 1,075,252 2,015,058
法人税等 280,971 548,375
四半期純利益 794,280 1,466,682
親会社株主に帰属する四半期純利益 794,280 1,466,682
16/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 794,280 1,466,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,389 96,233
為替換算調整勘定 △ 89,804 438,892
退職給付に係る調整額 △ 15,993 △ 19,589
△ 72,407 515,536
その他の包括利益合計
四半期包括利益 721,873 1,982,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 721,873 1,982,219
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
17/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,075,252 2,015,058
減価償却費 376,982 357,243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 －
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 3,864 △ 21,124
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 75,502 △ 31,274
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,013 △ 17,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 182 △ 23,328
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,620 △ 12,125
受取利息及び受取配当金 △ 15,301 △ 18,187
支払利息 873 479
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,307 △ 61,488
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,409 △ 266,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,936 127,938
△ 19,291 △ 126,634
その他
小計 1,274,574 1,923,240
利息及び配当金の受取額
13,385 17,405
利息の支払額 △ 609 △ 477
△ 161,897 △ 436,809
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,125,452 1,503,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 845,103 △ 1,265,311
定期預金の払戻による収入 738,086 1,116,286
有形固定資産の取得による支出 △ 573,797 △ 466,623
有形固定資産の売却による収入 1,456 646
無形固定資産の取得による支出 △ 28,341 △ 800
投資有価証券の取得による支出 △ 3,106 △ 3,001
△ 31,319 △ 29,028
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 742,126 △ 647,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
リース債務の返済による支出 △ 13,889 △ 7,174
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 －
自己株式の取得による支出 △ 48 △ 115
自己株式の売却による収入 － 35,049
△ 268,062 △ 268,272
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 532,000 △ 440,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,941 124,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,616 539,065
現金及び現金同等物の期首残高 3,952,107 4,471,026
※ 3,781,491 ※ 5,010,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、提
出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想
定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
荷造運搬費 268,310 千円 350,299 千円
給料及び賞与 538,469 581,371
株式報酬引当金繰入額 3,864 5,911
賞与引当金繰入額 138,798 168,370
役員賞与引当金繰入額 15,456 20,880
退職給付費用 29,526 35,226
研究開発費 651,190 652,653
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,874,930 千円 6,357,561 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,093,438 △1,347,469
現金及び現金同等物 3,781,491 5,010,092
19/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 268,456 14 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年２月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 230,105 12 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株
式に対する配当2,372千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 268,455 14 2020年12月31日 2021年３月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年２月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当2,767千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月10日
普通株式 268,455 14 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託口」が所有する当社株
式に対する配当2,399千円が含まれております。
20/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,871,289 1,149,683 478,071 911,126 16,969 274,260 5,701,401
セグメント間の内部
1,226,924 3,247 500 2,954 － 54,360 1,287,987
売上高または振替高
計 4,098,214 1,152,931 478,571 914,081 16,969 328,620 6,989,389
セグメント利益又は
802,609 128,564 105,287 130,210 △ 77,881 42,867 1,131,658
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,131,658
セグメント間取引消去 2,112
四半期連結損益計算書の営業利益 1,133,770
21/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 3,163,662 1,460,131 861,499 1,090,387 105,667 343,411 7,024,758
セグメント間の内部
1,603,625 － 562 2,336 － 112,809 1,719,334
売上高または振替高
計 4,767,288 1,460,131 862,062 1,092,723 105,667 456,221 8,744,093
セグメント利益又は
1,324,424 191,995 220,389 231,173 △ 44,759 80,083 2,003,305
損失(△)
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,003,305
セグメント間取引消去 △53,786
四半期連結損益計算書の営業利益 1,949,518
22/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円85銭 77円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 794,280 1,466,682
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
794,280 1,466,682
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,977,761 18,986,195
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計
期間197,669株、当第２四半期連結累計期間189,212株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・268,455千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
(ハ) 支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・2021年９月７日
( 注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
23/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式
会社の 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日までの連結会計年度の第 2 四半期連結会計期間（2021 年 4 月 1
日から 2021 年 6 月 30 日まで）及び第 2 四半期連結累計期間（2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の 2021 年 6 月 30 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第 2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
25/26
EDINET提出書類
メック株式会社(E01054)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
