ウイン・パートナーズ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウイン・パートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2021年８月13日
【提出日】
第９期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
ウイン・パートナーズ株式会社
【会社名】
WIN-Partners Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 秋沢 英海
【代表者の役職氏名】
東京都中央区京橋二丁目２番１号
【本店の所在の場所】
(2021年７月１日から本店所在地 東京都台東区台東四丁目24番８号が上記の
ように移転しております。)
(０３)３５４８－０７９０(代表)
【電話番号】
取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【事務連絡者氏名】
東京都中央区京橋二丁目２番１号
【最寄りの連絡場所】
(０３)３５４８－０７９０(代表)
【電話番号】
取締役執行役員管理本部長 松本 啓二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,843,782 15,436,688 62,123,939
経常利益 (千円) 291,530 536,930 2,265,762
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 199,071 365,117 1,540,597
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 206,734 363,963 1,580,154
純資産額 (千円) 19,764,918 20,526,221 21,138,338
総資産額 (千円) 35,639,301 39,029,704 40,187,857
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.93 12.72 53.66
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 52.6 52.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然として収まら
ず、経済活動が大きく制限されるなど、景気の先行きは厳しい状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療
提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われ
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしてお
ります。来院患者数や手術件数は回復傾向にあるものの、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておらず、引き
続き厳しい経営環境となっております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病
院等における商品集約化・価格統一化の動きはますます強まってきております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うこと
で、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主力の虚血
性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量がいずれも伸長したこと等により、売上高は
15,436,688 千円（ 前年同四半期比 20.2 ％増）、経常利益は 536,930 千円（前年同四半期比 84.2 ％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 365,117 千円（前年同四半期比 83.4 ％増）となり 、いずれも前年同四半期を上回りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
（ 当第１四半期連結累計期間より、「大型医療機器関連」と従来「その他」に分類していた中小型機器を合わせ
て「医療機器関連」としております。そのため、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期実績値を
変更後の分類に組み替えて行っております。）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 増減率(%)
虚血性心疾患関連 3,476,872 27.1 4,192,692 27.2 715,819 20.6
心臓律動管理関連 3,619,825 28.2 4,214,708 27.3 594,883 16.4
心臓血管外科関連 1,890,359 14.7 2,340,615 15.2 450,256 23.8
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 1,350,934 10.5 1,632,764 10.6 281,830 20.9
医療機器関連 743,489 5.8 1,101,553 7.1 358,063 48.2
その他 1,762,302 13.7 1,954,354 12.7 192,052 10.9
合計 12,843,782 100.0 15,436,688 100.0 2,592,905 20.2
・虚血性心疾患関連
顧客の課題解決に向けた付 加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。そ
の結果、主力商品であるＰＴＣＡバルーンカテーテルや薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、血管内超音波（ＩＶＵ
Ｓ）診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は 4,192,692 千円（前年同四半
期比 20.6 ％増）となりました。
・心臓律動管理関連
既存顧客の深耕と新規顧客の獲得 に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。その結果、不整
脈の治療で使用するＥＰアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管
理関連の売上高は 4,214,708 千円（前年同四半期比 16.4 ％増）となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、
心臓血管外科関連の売上高は 2,340,615 千円（前年同四半期比 23.8 ％増）となりました。
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・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等によ
り、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は 1,632,764 千円（前年同四半期比 20.9 ％増）となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等によ
り、医療機器関連の売上高は 1,101,553 千円（前年同四半期比 48.2 ％増）となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図
りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により 、その他の売上高は 1,954,354 千
円（前年同四半期比 10.9 ％増）となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 取扱商品
当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の
治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使
用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と
虚血性心疾患関連
呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波
(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞
不整脈の治療に使用される医療機器であります。
心臓律動管理関連 ＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除
細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
心臓血管外科関連
＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞
末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
末梢血管疾患関連及び脳外科関連
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞
放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
医療機器関連 ＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装
置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞
上記以外の医療機器等であります。
その他 ＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧
モニター用チューブ等＞
(２) 財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ 1,158,152千円減少 し、 39,029,704千円 となりました。これは、受取手形及び売
掛金が1,913,690千円減少した一方、その他（流動資産）が387,849千円増加したこと等によるものであります 。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 546,036千円減少 し、 18,503,483千円 となりました。これは、支払手形及び買掛
金が1,303,421千円減少した一方、その他（流動負債）が653,581千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 612,116千円減少 し、 20,526,221千円 となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益により 365,117千円増加 した一方、前期の配当金の支払により 976,080千円減少 したこと等によ
るものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,503,310 30,503,310
市場第一部 100株
計 30,503,310 30,503,310 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年４月１日～
－ 30,503,310 － 550,000 － 150,000
2021年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,795,000 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,704,000 287,040 －
単元未満株式 普通株式 4,310 － －
発行済株式総数 30,503,310 － －
総株主の議決権 － 287,040 －
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目２
ウイン・パートナーズ㈱ 1,795,000 － 1,795,000 5.88
番１号
計 － 1,795,000 － 1,795,000 5.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,122,053 17,408,710
受取手形及び売掛金 14,532,825 12,619,134
電子記録債権 1,434,126 1,501,871
商品 2,334,618 2,355,584
その他 571,022 958,871
△ 277 －
貸倒引当金
流動資産合計 35,994,369 34,844,173
固定資産
有形固定資産 3,181,968 3,166,294
無形固定資産 128,740 147,953
882,778 871,283
投資その他の資産
固定資産合計 4,193,487 4,185,531
資産合計 40,187,857 39,029,704
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,957,753 13,654,331
電子記録債務 1,798,312 2,161,638
未払法人税等 277,887 189,195
賞与引当金 351,576 156,454
575,115 1,228,696
その他
流動負債合計 17,960,643 17,390,315
固定負債
退職給付に係る負債 1,086,875 1,111,167
2,000 2,000
その他
固定負債合計 1,088,875 1,113,167
負債合計 19,049,519 18,503,483
純資産の部
株主資本
資本金 550,000 550,000
資本剰余金 2,272,369 2,272,369
利益剰余金 18,832,438 18,221,475
△ 538,066 △ 538,066
自己株式
株主資本合計 21,116,741 20,505,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,879 41,910
△ 22,282 △ 21,467
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 21,596 20,442
純資産合計 21,138,338 20,526,221
負債純資産合計 40,187,857 39,029,704
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,843,782 15,436,688
11,268,194 13,530,085
売上原価
売上総利益 1,575,588 1,906,602
※ 1,287,650 ※ 1,371,536
販売費及び一般管理費
営業利益 287,937 535,065
営業外収益
受取利息 319 64
受取配当金 5 7
不動産賃貸料 502 502
2,773 1,734
その他
営業外収益合計 3,600 2,309
営業外費用
8 445
その他
営業外費用合計 8 445
経常利益 291,530 536,930
税金等調整前四半期純利益 291,530 536,930
法人税等 92,458 171,812
四半期純利益 199,071 365,117
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,071 365,117
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 199,071 365,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,578 △ 1,968
1,084 815
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,663 △ 1,153
四半期包括利益 206,734 363,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,734 363,963
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【注記事項】
( 会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以
外の工事には工事完成基準を適用することとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間
にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、収益認識会計基準適用指針95項に該当する取引
については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務 諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間の業績等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少し
た来院患者数や手術件数は回復傾向にあるものの、依然としてコロナ禍以前の水準には戻っておらず、今後に
おいても影響を及ぼす可能性はありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限
定的であり、重要ではないと考えております 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 602,989 千円 635,369 千円
賞与引当金繰入額 150,140 156,454
退職給付費用 31,051 30,850
法定福利費 115,463 118,468
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 43,403 千円 37,506 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 947,371 33 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 976,080 34 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
以後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
売上高
虚血性心疾患関連 4,192,692
心臓律動管理関連 4,214,708
心臓血管外科関連 2,340,615
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 1,632,764
医療機器関連 1,101,553
その他 1,954,354
顧客との契約から生じる収益 15,436,688
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 15,436,688
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 自 2020年４月１日 ( 自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円93銭 12円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,071 365,117
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
199,071 365,117
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,708,237 28,708,237
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 博 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております 。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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