株式会社寺岡製作所 四半期報告書 第112期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491－1141
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491－1141
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,174 5,087 21,662
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 277 69 245
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 217 17 91
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 169 △ 60 1,309
純資産額 (百万円) 27,643 28,758 29,046
総資産額 (百万円) 33,831 36,365 37,033
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 8.57 0.70 3.59
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.7 79.1 78.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワク
チン接種の進捗による海外経済の回復、輸出の増加を背景に、製造業を中心に堅調に推移したものの、３度目の緊急事
態宣言発出などの影響もあり、不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、2025 年度を最終年度とする５年間（2021年４月～2026年３
月）に亘る第三次中期経営計画を策定し、新たな事業および経済回復・転換を見据えた積極的な営業・研究開発活動の
展開に努めるとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革の取り組みを開始しまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は50億87百万円 （ 前年同期比21.9%増 ）となりました。 営業利益は33百
万円 （前年同期は２億44百万円の営業損失）、 経常利益は69百万円 （前年同期は２億77百万円の経常損失）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は17百万円 （前年同期は２億17百万円の四半期純損失）となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用）
巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要が低下したため、当製品部門の 売上高は６億82百万円 （ 前年同期
比0.2％減 ）となりました。
（電機・電子用）
世界的なICチップ不足により電子用テープの販売が落ち込みましたが、コロナ禍により前年同四半期に大きく低迷し
た車載用テープの需要が回復し、当製品部門の 売上高は27億５百万円 （ 前年同期比37.0％増 ）となりました。
（産業用）
オフィス関連、建築関連が低調でしたが、車載用テープの需要が堅調に推移したため、当製品部門の 売上高は16億99
百万円 （ 前年同期比12.1％増 ）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
2020年４月１日 から 2021年４月１日 から 前年同期比
粘着テープ事業
2020年６月30日 まで 2021年６月30日 まで
製品部門別
金額 構成比 金額 構成比 増減金額 増減率
( 11 ) ( 43 )
梱包・包装用
16.4 % 13.4 % △1 △0.2 %
684 682
( 1,064 ) ( 1,237 )
電機・電子用
47.3 % 53.2 % 730 37.0 %
1,975 2,705
( 47 ) ( 68 )
産業用
36.3 % 33.4 % 183 12.1 %
1,515 1,699
( 1,122 ) ( 1,349 )
合計 100.0 % 100.0 % 912 21.9 %
4,174 5,087
(注) ( )内の数字は海外売上高
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(２) 財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ1.8%減少 し 363億65百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ3.2%減少 し 196億27百万円 となりました。これは、主として設備投資に伴う現
金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ0.1%減少 し 167億37百万円 となりました。これは、主として有形固定資産の減
価償却によるものです。
当第１四半期末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ4.8%減少 し 76億６百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ5.3%減少 し 60億45百万円 となりました。これは、主として設備関係の債務の
減少によるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末と比べ2.8%減少 し 15億60百万円 となりました。これは、主として繰延税金負債の減
少によるものです。
当第１四半期末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ1.0%減少 し 287億58百万円 となりました。これは、主とし
て配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 79.1% （前連結会計年度末 78.4% ）となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億51百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(市場第二部）
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 26,687,955 ― 5,057 ― 4,641
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,355,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,153 ―
25,315,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,255
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,153 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式）
1,355,400 ― 1,355,400 5.08
株式会社寺岡製作所 広町１丁目４番22号
計 ― 1,355,400 ― 1,355,400 5.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,466 7,852
受取手形及び売掛金 5,891 5,223
電子記録債権 1,165 1,202
商品及び製品 2,361 2,639
仕掛品 1,076 1,205
原材料及び貯蔵品 844 1,058
その他 484 454
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 20,281 19,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,236 12,259
△ 8,736 △ 8,804
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,500 3,454
機械装置及び運搬具
20,448 20,516
△ 18,099 △ 18,199
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,348 2,316
土地
4,039 4,039
リース資産 269 269
△ 76 △ 80
減価償却累計額
リース資産（純額） 193 188
建設仮勘定
1,996 2,073
その他 2,345 2,369
△ 1,894 △ 1,932
減価償却累計額
その他（純額） 450 436
有形固定資産合計 12,528 12,509
無形固定資産
113 222
投資その他の資産
投資有価証券 2,956 2,872
繰延税金資産 18 18
退職給付に係る資産 939 937
194 177
その他
投資その他の資産合計 4,109 4,005
固定資産合計 16,751 16,737
資産合計 37,033 36,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,426 1,412
電子記録債務 2,319 2,320
短期借入金 120 122
リース債務 19 19
未払法人税等 92 66
未払費用 556 764
1,846 1,339
その他
流動負債合計 6,381 6,045
固定負債
長期借入金 179 177
リース債務 190 185
繰延税金負債 464 423
環境対策引当金 74 74
退職給付に係る負債 75 78
資産除去債務 504 504
長期未払金 56 56
59 59
その他
固定負債合計 1,605 1,560
負債合計 7,986 7,606
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 17,824 17,613
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 27,062 26,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,140 1,083
為替換算調整勘定 262 271
581 551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,983 1,906
純資産合計 29,046 28,758
負債純資産合計 37,033 36,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,174 5,087
3,285 3,867
売上原価
売上総利益 889 1,220
販売費及び一般管理費 1,134 1,186
営業利益又は営業損失（△） △ 244 33
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 41 31
11 16
その他
営業外収益合計 56 49
営業外費用
為替差損 83 0
事務所移転費用 － 8
4 3
その他
営業外費用合計 88 13
経常利益又は経常損失（△） △ 277 69
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 277 69
純損失（△）
法人税等 △ 60 52
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217 17
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 217 17
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 △ 56
為替換算調整勘定 △ 37 8
12 △ 29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 47 △ 77
四半期包括利益 △ 169 △ 60
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 169 △ 60
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価
の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法
に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりま
したが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一
般管理費が減少するため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 10 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 202 百万円 218 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 126 ５ 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 227 ９ 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当４円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
粘着テープ事業
製品部門別
梱包・包装用 電機・電子用 産業用 合計
日本 639 1,467 1,631 3,738
その他 43 1,237 68 1,349
顧客との契約から生じる収益 682 2,705 1,699 5,087
外部顧客への売上高 682 2,705 1,699 5,087
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8円57銭 0円70銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△217 17
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △217 17
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,332 25,332
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員 塚 本 義 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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