協栄産業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
第88期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所
（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
(千円) 12,566,518 13,544,705 53,078,619
売上高
(千円) 129,270 254,168 415,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 104,606 364,445 △ 382,693
する当期純損失（△）
(千円) 163,854 437,528 505,225
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,858,386 13,468,253 13,168,994
純資産額
(千円) 32,507,398 34,183,934 34,220,848
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
(円) 34.33 119.61 △ 125.59
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 39.6 39.4 38.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第88期第１四半期連結累計期間及び第87期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。第87期連結会計年度については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標になっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は一進
一退の状況が続くなか、景気の先行きに対する不透明感は強いものの、企業において生産活動や業績が持ち直す
なかで、テレワークなどの情報化投資や第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けを中心に、設備投資
は緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、海外においては、いち早く経
済活動が再開された中国では堅調な景気の拡大がつづくとともに、各国でのワクチン接種の広まりにより、米国
をはじめとする海外経済は回復傾向で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は変
異型の発生等により依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体デバイス品不足のなか、デジタル化やネットワーク化が急速
に進展することにより、自動車、工作機械、家電等への半導体デバイス品の需要増加をはじめ、半導体デバイス
品を生産する機械装置の需要増加が見込まれる一方、これら市場に対する競争環境はより一層激化をしておりま
す。
このような環境のなか、当社グループは、３か年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実
行するとともに、経費削減などをはじめ、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高 は135億４千４百万円、前年同期に比べて7.8％の増収、営業
利益は１億７千５百万円、前年同期に比べて66.6％の増益、経常利益は２億５千４百万円、前年同期に比べて
96.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千４百万円、前年同期に比べて248.4％の増益とい
う成績になりました。
また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性
のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当第１四半期連結累計期間において法人税等調整額△１
億１千８百万円（△は益）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して表示した結
果、繰延税金資産に計上しておりません。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。
（ 半導体デバイス事業 ）
・売上高 86億１千８百万円 （前年同期比0.4％減）
・営業利益 ３億９千万円 （前年同期比17.3％減）
半導体デバイス事業においては、中国を中心に景気が急速に回復したことにより、自動車、産業機器、民生市
場向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、部材の高騰、新
型コロナウイルス感染症の拡大による海外仕入先の生産停止により半導体不足が深刻化しているため、製品確保
が難しい状況となっています。利益面は、前年同期でのリベートなどによる一部商品の利益率上昇といった特殊
要因が減少したこと等により、弱含みました。
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事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、新車販売台数が、日本、北米、欧州ともに増加したことにより、自動車関連向け半導体
が堅調に推移いたしました 。
白物家電関連は、空調機向けにおいて、中国向けは鈍化傾向で推移いたしましたが、国内向けの巣ごもり需
要が続いたことで、インバータ用パワー半導体が堅調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加により、アナログ、パワー半
導体が好調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移したことにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしまし
た。
IC設計は、国内のアナログ設計者不足により、パワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の需要
が高く、順調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高 15億６千５百万円 （前年同期比13.3％減）
・営業損失 ７千９百万円 （前年同期営業利益４千６百万円）
プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、電子玩具向け
の新製品への移行が遅れたことにより低調でしたが、車載向けは、堅調に推移いたしました。自社製基板ビジネ
スは、中国市場を中心に、回復基調となり車載向け、産業機向けの受注が順調に推移いたしましたが、９月末に
予定する相模原工場の閉鎖並びに福島工場への生産集約へ向けた準備において、コロナ禍の影響もあって負荷が
増えたことから、国内工場での生産効率が低下いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整もありましたが、メタルコア基板、厚銅箔
基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、順調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、巣ごもり需要から高価格帯に回復の兆しもありますが、インバウンド需要の低下によ
る電子機器の消費低迷により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が、順調に推移いたしました 。
アミューズメント向け基板は、オリンピック・パラリンピックを前に新台の動きが低調であったこととリ
ユース品が増加傾向であったことで需要が低迷し、受注は低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載向けが堅調に推移
いたしましたが、フレキシブル基板は、新製品への移行が遅れたことにより、電子玩具向けは低調に推移いた
しました。
（産業機器システム事業）
・売上高 26億２千３百万円 （前年同期比89.4％増）
・営業利益 ２億４千３百万円 （前年同期営業損失１千６百万円）
産業機器システム事業においては、半導体製造装置等の需要増加により産業メカトロニクス分野、FA機器分野
が牽引し、好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備投資案件があり、好調に推移
いたしました 。
FA機器は、半導体製造装置向けのパソコン及び5G関連の需要増加により、その他産業用向け機器販売の落ち
込みをカバーし、順調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱設備で、堅調に推移いたしましたが、省エネ設備の需要が低調に推移したため、
全体では低調に推移いたしました 。
3Dプリンタは、新型コロナウイルス感染症等の影響による新規設備投資抑制から、商談成約に苦戦いたしま
した。
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（システム開発事業）
・売上高 ６億６千１百万円 （前年同期比2.6％増）
・営業損失 １千万円 （前年同期営業損失５千２百万円）
システム開発事業においては、総じて堅調に推移いたしました 。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来
からの業界傾向であります。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向け、自動車関連向けともに既存システム保守・改良案件の受注等により、堅調に推
移いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、オンラインセミナー等の積極的展開により商談件数が増加したこ
とにより、堅調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客獲得により、順調
に推移いたしました。
ビジネス系ソリューション及び組込ソリューションは、受注の遅れ等により、弱含みで推移いたしました。
（ その他 ）
・売上高 １億４千２百万円 （前年同期比0.9％増）
・営業利益 ２千万円 （前年同期比54.2％増）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、受注が順調に推移いたしました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ３千６百万円減少 し、 341億８千３百万
円 となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金 ３億７千４百万円の減少 、商品及び製品 ３億４千２百万円の減少 、仕掛品 ３
億７千万円の増加 、電子記録債権 ２億３千８百万円の増加 等により、 １億１千８百万円減少 し、 272億５千７
百万円 となりました 。
・ 固定資産は、投資有価証券 ６千万円の増加 等により、 ８千１百万円増加 し、 69億２千６百万円 となりました 。
・ 流動負債は、短期借入金 11億３千４百万円の増加 、電子記録債務 １億５千６百万円の増加 、支払手形及び買掛
金 ９億１千５百万円の減少 、賞与引当金 ３億４千２百万円の減少 等により、 ９千２百万円増加 し、 157億１千
１百万円 となりました 。
・ 固定負債は、長期借入金 ３億２千１百万円の減少 等により、 ４億２千８百万円減少 し、 50億４百万円 となりま
した 。
この結果、純資産は、 ２億９千９百万円増加 し、 134億６千８百万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度
末の 38.5％ から0.9ポイント増加し、 39.4％ となりました 。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８百万円であります。
なお 、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、システム開発事業の受注実績が著しく減少し、プリント配線板事業の受注
実績が著しく増加しております。
システム開発事業は、受注高が８億９百万円（前年同期比48.2％減）、生産高が10億４千２百万円（前年同期比
12.6％増）となっております。受注高の主な減少要因は、前期に大型開発案件の受注があり、前年同期の受注高が
15億６千２百万円であったことによるものです。
プリント配線板事業は、中国市場を中心に回復基調となり、車載向け、産業機向けの受注が順調に推移したため
で、受注高が14億２千３百万円（前年同期比43.7％増）、生産高が16億９千１百万円（前年同期比0.1％減）と
なっております。
また、当第１四半期連結累計期間において、産業機器システム事業の販売実績が著しく増加しております。詳細
については、「(1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,800 30,298 －
普通株式
17,245 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,298 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
146,500 － 146,500 4.59
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 146,500 － 146,500 4.59
計
（注）当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は146,716株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合4.59％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,193,091 3,188,870
現金及び預金
14,934,126 14,559,282
受取手形及び売掛金
2,020,875 2,259,586
電子記録債権
6,068,303 5,725,343
商品及び製品
545,327 915,454
仕掛品
218,810 230,902
原材料及び貯蔵品
404,962 388,311
その他
△ 9,274 △ 10,365
貸倒引当金
27,376,223 27,257,385
流動資産合計
固定資産
1,519,402 1,518,897
有形固定資産
266,635 293,228
無形固定資産
投資その他の資産
3,292,046 3,353,012
投資有価証券
897,647 902,022
退職給付に係る資産
－ 13
繰延税金資産
1,185,438 1,157,039
その他
△ 316,545 △ 297,665
貸倒引当金
5,058,587 5,114,422
投資その他の資産合計
6,844,625 6,926,548
固定資産合計
34,220,848 34,183,934
資産合計
負債の部
流動負債
8,400,787 7,484,951
支払手形及び買掛金
1,286,573 1,442,750
電子記録債務
2,357,226 3,492,053
短期借入金
1,487,000 1,387,000
１年内返済予定の長期借入金
56,788 3,426
未払法人税等
712,282 369,989
賞与引当金
271,722 269,622
事業構造改善引当金
1,046,898 1,261,639
その他
15,619,279 15,711,433
流動負債合計
固定負債
3,893,500 3,571,750
長期借入金
756,090 643,095
繰延税金負債
311,000 311,000
事業構造改善引当金
471,984 478,401
その他
5,432,575 5,004,247
固定負債合計
21,051,854 20,715,680
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,110 3,120,110
資本剰余金
5,549,154 5,775,497
利益剰余金
△ 424,203 △ 424,370
自己株式
11,406,880 11,633,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,438,778 1,480,005
その他有価証券評価差額金
72,060 114,373
為替換算調整勘定
251,274 240,818
退職給付に係る調整累計額
1,762,113 1,835,196
その他の包括利益累計額合計
13,168,994 13,468,253
純資産合計
34,220,848 34,183,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,566,518 13,544,705
売上高
10,808,380 11,750,139
売上原価
1,758,137 1,794,565
売上総利益
1,652,694 1,618,933
販売費及び一般管理費
105,442 175,632
営業利益
営業外収益
118 137
受取利息
40,387 40,367
受取配当金
－ 23,076
為替差益
27,151 17,529
貸倒引当金戻入額
20,497 36,626
その他
88,154 117,738
営業外収益合計
営業外費用
22,006 19,111
支払利息
25,455 －
為替差損
2,278 2,355
債権売却損
14,587 17,734
その他
64,327 39,201
営業外費用合計
129,270 254,168
経常利益
特別利益
－ 179
固定資産売却益
－ 17
貸倒引当金戻入額
－ 197
特別利益合計
特別損失
1,293 8
固定資産除却損
10,008 －
減損損失
4,586 －
事業構造改善引当金繰入額
3,996 －
事業構造改善費用
19,884 8
特別損失合計
109,386 254,357
税金等調整前四半期純利益
6,973 8,258
法人税、住民税及び事業税
△ 2,193 △ 118,346
法人税等調整額
4,779 △ 110,087
法人税等合計
104,606 364,445
四半期純利益
104,606 364,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
104,606 364,445
四半期純利益
その他の包括利益
117,928 41,226
その他有価証券評価差額金
△ 55,195 42,312
為替換算調整勘定
△ 3,484 △ 10,456
退職給付に係る調整額
59,247 73,083
その他の包括利益合計
163,854 437,528
四半期包括利益
（内訳）
163,854 437,528
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支
給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識するこ
ととしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品または製品販売等の一時点で収益を認識しており
ましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が８千２百万円減少し、売上原価は８千４百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は１億７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失
に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております 。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の
見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影
響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会
計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 70,663千円 67,162千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 60,945 20 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月26日
普通株式 30,469 10 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム開発
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 事業
売上高
外部顧客への売上
8,627,129 1,805,768 1,381,255 611,358 141,005 12,566,518
高
セグメント間の内
26,450 － 3,364 33,162 － 62,977
部売上高又は振替
高
8,653,580 1,805,768 1,384,619 644,521 141,005 12,629,495
計
セグメント利益又は
472,325 46,320 △ 16,558 △ 52,991 13,187 462,282
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 462,282
全社費用（注） △356,839
四半期連結損益計算書の営業利益 105,442
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、10,008千円であります 。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商
社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形として
おりました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネ
スモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を
実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたしま
す。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントと
し、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメント
といたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム開発
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 事業
売上高
顧客との契約から
8,579,920 1,565,291 2,619,326 637,870 142,295 13,544,705
生じる収益
－ － － － － －
その他の収益
外部顧客への売上
8,579,920 1,565,291 2,619,326 637,870 142,295 13,544,705
高
セグメント間の内
38,141 － 3,721 23,451 － 65,314
部売上高又は振替
高
8,618,062 1,565,291 2,623,048 661,322 142,295 13,610,020
計
セグメント利益又は
390,611 △ 79,983 243,826 △ 10,610 20,340 564,183
損失（△）
（注）１．各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を
行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は５千
４百万円減少し、セグメント利益は０百万円増加し、プリント配線板事業の売上高は３千万円減少し、セグ
メント利益は０百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は４百万円減少し、セグメント利益は１百万
円減少し、システム開発事業の売上高は６百万円増加し、セグメント利益は２百万円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 564,183
全社費用（注） △388,551
四半期連結損益計算書の営業利益 175,632
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円33銭 119円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 104,606 364,445
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
104,606 364,445
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,046
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………30,469千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月11日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
小林 譲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 協栄産業株式会社 及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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