靜甲株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
6,274,138 7,807,805 31,666,615
売上高 （千円）
33,565 173,491 895,727
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
83,610
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 65,528 △ 847,076
期（当期）純損失（△）
56,411 66,432
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 359,978
14,000,478 13,639,733 13,532,593
純資産額 （千円）
23,835,215 25,004,997 24,892,252
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
13.00
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 10.19 △ 131.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.7 54.5 54.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第119期第１四半期連結累計期間及び第119期
は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第120期第１四半期連結累
計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は250億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１千２百万円増加
いたしました。この内、流動資産は140億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千６百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億２千６百万円、仕掛品の減少12億１千６百万
円、商品及び製品の減少４億４千７百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の109億３千万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の113億６千５百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の
減少８億８千７百万円、契約負債（流動負債のその他）の増加８億円であります。
純資産合計は136億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ、１億７百万円増加いたしました。これは主
に、利益剰余金の増加１億１千万円によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて依然として厳
しい状況が続いております。ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開などにより景況感に持ち直しの動きも見ら
れますが、変異株の感染拡大などもあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が
続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人
づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、車両関係事業は、新車販売、中古車販売、輸入車販売が増
加したため前年同期の実績を上回りました。また、電機機器事業も、前年同期の実績を上回りました。さらに、冷
間鍛造事業も、電動工具部品、自動車部品、産業機械部品の全ての分野において堅調に推移したため前年同期の実
績を大きく上回りました。一方、産業機械事業は、大型の液体充填ラインの売上が繰越しになり前年同期の実績を
下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比24.4％増の78億７百万円となりました。
利益面では、売上高の増加により経常利益は前年同期比416.9％増の１億７千３百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は８千３百万円（前年同期は６千５百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しており、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」に記載しております。
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〔産業機械事業〕
包装機械は、前連結会計年度はコロナ禍でアルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が増加したことに
加え、サプライチェーン補助金の後押しもあり、医薬品、洗剤メーカーからの商談、受注が一時的に増加しました
が、当第１四半期には受注が一段落しました。改造工事や保守メンテナンスが緊急事態宣言など人流抑制要請の影
響を受けたことと、大型の液体充填ラインの売上が繰越しになり前年同期の実績を下回りました。これらの結果、
売上高は前年同期比23.2％減の14億４千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比88.3％減の３千２百
万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、主要納入先の製品増産に伴う受注増により前年同期の実績を大きく上回りました。自動車部品
は、納入先の中国向け部品が堅調に推移したため前年同期の実績を上回りました。また、産業機械部品においても
前期に受注した新規製品の生産立ち上げにより前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期
比94.1％増の５億８千７百万円、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加及びそれに伴う工場操業度の改善に
より、１億１千９百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などの静岡県内製造業向け設備案件が低調に推移したものの、自動車関連以外
の主要顧客が堅調に推移したため前年同期の実績を上回りました。また、設備機器は、大型工事案件を売り上げた
ため前年同期の実績を上回りました。さらに、冷熱機器、空調機器、空調機器用部材、空調設備工事も前年同期の
実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比32.4％増の14億６百万円、セグメント利益（営業利益）
は前年同期比72.5％増の１億２千３百万円となりました。
〔車両関係事業〕
車両関係事業は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。また、
当連結会計年度においても一部で半導体不足の影響を受けてはいるものの、来場者数が増加し登録車及び軽自動車
の販売が増加しました。また、中古車販売、サービス部門、輸入車販売においても前年同期の実績を上回りまし
た。これらの結果、売上高は前年同期比44.5％増の43億３千９百万円、セグメント利益（営業利益）は６千１百万
円（前年同期は１億８千４百万円の損失）となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比19.3％増の３千１百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比94.6％増の１千７百万
円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18,073千円（産業機械事業18,073千円）となっておりま
す。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、冷間鍛造事業は、主要納入先の製品増産や前期に受注した新規製品の生産立
ち上げにより受注実績、生産実績及び販売実績が増加しております。車両関係事業は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う影響を大きく受けた前年同期と比較して売上高が増加し、商品仕入実績が増加しております。
産業機械事業は、前年同期に比べ受注が落ち込み、大型案件の売上も減少したことで各実績は減少しております。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 663,428 △32.0
冷間鍛造事業 621,091 114.3
合計 1,284,520 1.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 9,827 △97.1
電機機器事業 1,076,264 4.4
車両関係事業 3,287,987 10.8
合計 4,374,079 0.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％))
産業機械事業 1,685,080 △20.3 4,716,159 3.8
冷間鍛造事業 684,137 151.5 716,748 111.8
合計 2,369,218 △0.8 5,432,907 11.3
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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④販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 1,443,085 △23.2
冷間鍛造事業 587,483 94.1
電機機器事業 1,406,711 32.4
車両関係事業 4,339,132 44.4
不動産等賃貸事業 31,392 19.2
合計 7,807,805 24.4
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,483,323 6,483,323
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,483,323 6,483,323
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年４月１日～
― 6,483,323 ― 100,000 ― 1,833,576
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,427,200 64,272
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,623
単元未満株式 普通株式 － －
6,483,323
発行済株式総数 － －
64,272
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
52,500 52,500 0.81
靜甲株式会社 －
天神二丁目8番1号
52,500 52,500 0.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,487,543 6,196,797
現金及び預金
2,813,519
受取手形及び売掛金 －
5,039,769
受取手形、売掛金及び契約資産 －
683,704 617,664
電子記録債権
1,926,615 1,479,258
商品及び製品
1,594,575 378,335
仕掛品
31,455 30,632
原材料及び貯蔵品
382,052 374,526
その他
△ 21,342 △ 42,705
貸倒引当金
13,898,125 14,074,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,430,137 3,422,762
建物及び構築物（純額）
3,052,399 3,052,399
土地
1,242,589 1,199,259
その他（純額）
7,725,126 7,674,421
有形固定資産合計
291,892 307,396
無形固定資産
投資その他の資産
2,572,240 2,547,865
投資有価証券
414,254 410,399
その他
△ 9,386 △ 9,366
貸倒引当金
2,977,108 2,948,898
投資その他の資産合計
10,994,126 10,930,716
固定資産合計
24,892,252 25,004,997
資産合計
負債の部
流動負債
3,573,723 2,686,327
支払手形及び買掛金
2,541,004 3,005,552
短期借入金
124,442 50,027
未払法人税等
509,329 259,024
賞与引当金
34,469 31,695
製品保証引当金
6,700
資産除去債務 －
2,761,268 3,509,106
その他
9,550,936 9,541,732
流動負債合計
固定負債
765,005 720,288
長期借入金
262,001 267,421
役員退職慰労引当金
141,320 148,762
退職給付に係る負債
153,135 153,336
資産除去債務
487,259 533,723
その他
1,808,721 1,823,531
固定負債合計
11,359,658 11,365,263
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,288 3,151,288
資本剰余金
9,198,268 9,322,586
利益剰余金
△ 28,640 △ 28,640
自己株式
12,420,917 12,545,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111,676 1,094,498
その他有価証券評価差額金
1,111,676 1,094,498
その他の包括利益累計額合計
13,532,593 13,639,733
純資産合計
24,892,252 25,004,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,274,138 7,807,805
売上高
4,903,006 6,162,158
売上原価
1,371,131 1,645,646
売上総利益
1,375,749 1,507,306
販売費及び一般管理費
138,340
営業利益又は営業損失（△） △ 4,617
営業外収益
15 14
受取利息
25,793 29,904
受取配当金
26,394 19,248
その他
52,204 49,167
営業外収益合計
営業外費用
3,408 3,500
支払利息
9,108 10,363
売上割引
1,504 153
その他
14,021 14,016
営業外費用合計
33,565 173,491
経常利益
特別利益
315 1,220
固定資産売却益
27,900
－
投資有価証券売却益
315 29,120
特別利益合計
特別損失
1,973 3,062
固定資産除却損
3,475 1,090
投資有価証券評価損
5,448 4,153
特別損失合計
28,432 198,458
税金等調整前四半期純利益
93,960 114,848
法人税等
83,610
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 65,528
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
83,610
△ 65,528
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
83,610
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 65,528
その他の包括利益
121,939
△ 17,178
その他有価証券評価差額金
121,939
その他の包括利益合計 △ 17,178
56,411 66,432
四半期包括利益
（内訳）
56,411 66,432
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グルー
プにおける主な変更点は以下のとおりです。
商品及び製品の販売
従来、商品及び製品の販売に関して、出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客への商品及び製品の引渡
が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準、その他の工
事については工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
て、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については
工事完了時に収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主
に見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
代理人取引
従来、顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識する方法を採用しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は485,655千円増加し、売上原価は438,765千円増加し、販売費及び
一般管理費は1,782千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,671千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は92,153千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 192,590千円 174,645千円
のれんの償却額 － 5,118千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 51,447 8 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
第118回定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 51,446 8 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
第119回定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
1,879,082 302,617 1,062,307 3,003,812 26,319 6,274,138
（2）セグメント間の内部
1,362 43,226 27,491 51,125 123,206
-
売上高又は振替高
計
1,880,444 302,617 1,105,533 3,031,304 77,445 6,397,345
セグメント利益又は損失
274,661 71,356 9,000 169,485
△ 1,286 △ 184,246
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 169,485
セグメント間取引消去 17,952
全社費用（注） △192,056
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △4,617
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
1,443,085 587,483 1,406,711 4,339,132 31,392 7,807,805
（2）セグメント間の内部
996 2,279 19,495 75,364 98,135
-
売上高又は振替高
計
1,444,082 587,483 1,408,990 4,358,628 106,756 7,905,940
セグメント利益
32,161 119,756 123,081 61,500 17,511 354,012
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 354,012
セグメント間取引消去 11,593
全社費用（注） △227,265
四半期連結損益計算書の営業利益 138,340
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業機械事業」の売上高は548,347千円増
加、セグメント利益は55,610千円増加、「冷間鍛造事業」の売上高は9,737千円減少、セグメント利益は2,934千円
減少、「電機機器事業」の売上高は3,282千円減少、セグメント利益は4,004千円減少しております。
また「車両関係事業」の売上高は49,672千円減少しておりますが、車両関係事業におけるセグメント利益に与える
影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
報告セグメント
産業機械 冷間鍛造 電機機器 車両関係 不動産等賃貸 合計
一時点で移転される財
272,149 587,483 1,320,126 4,339,132 31,392 6,550,284
一定の期間にわたり移
1,170,936 － 86,584 － － 1,257,520
転される財
顧客との契約から生じ
1,443,085 587,483 1,406,711 4,339,132 31,392 7,807,805
る収益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
1,443,085 587,483 1,406,711 4,339,132 31,392 7,807,805
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△10円19銭 13円00銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△65,528 83,610
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △65,528 83,610
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,430 6,430
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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