ＯＡＴアグリオ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
11,522 12,951 20,288
売上高 （百万円）
1,298 1,895 1,346
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
796 1,320 837
（百万円）
（当期）純利益
529 1,858 1,044
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,130 9,267 7,632
純資産額 （百万円）
30,752 30,700 28,848
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
147.10 243.64 154.76
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
20.8 27.5 23.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
839 1,937
（百万円） △ 59
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 114 △ 90 △ 258
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
855
（百万円） △ 990 △ 1,339
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,875 3,334 3,527
（百万円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
44.78 105.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断
を許さない状況が続きました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、接種の体
制に課題が残るとともに、感染力が強い変異株の感染拡大状況により、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見
通すことができず、雇用情勢の悪化など経済活動の停滞が続くものと見られ、依然として景気の先行きは不透明な
状況にあります。一方、世界経済は、ワクチンの普及状況や、経済を立て直すための財政支出の規模などによって
国ごとにばらつきがあり、新型コロナウイルス感染症による経済回復の格差、一部の国の回復の遅れが社会的な緊
張の高まりを招く恐れがあり、更に、経済活動の正常化が進んでいる国でも変異ウイルスの拡大リスクが潜んでい
るため、未だ経済活動に与える影響が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、市場優位性が高くなった国や地域への積極的な販売活動、当社グ
ループ会社が新規に農薬及び肥料登録を行った国々に対する製品販売、当社グループ会社のネットワークを使った
国内外への製品展開、施設園芸栽培製品の積極的な販促活動などの販売活動に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は129億51百万円（前年同四半期比14億29百万円増
加、同12.4％増）、営業利益は18億31百万円（前年同四半期比４億23百万円増加、同30.1％増）、経常利益は18億
95百万円（前年同四半期比５億97百万円増加、同46.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億20百万円
（前年同四半期比５億24百万円増加、同65.8％増）となりました。
なお、当社グループの第１四半期及び第２四半期連結会計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に
備えた出荷が集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のと
おりであります。
農薬分野において、国内農薬市場では、競合農薬メーカーの新薬殺虫剤等の影響を受けて殺虫剤「ハチハチ」、
水稲除草剤などの販売が前年同四半期比で減少したことにより売上高が減少いたしました。一方、海外農薬市場で
は、殺虫剤「オンコル」、殺ダニ剤「ダニサラバ」の販売が前年同四半期比で増加したことにより売上高が増加し
ました。その結果、農薬分野の売上高は63億36百万円（前年同四半期比１億54百万円増加、同2.5％増）となりま
した。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、バイオスティミュラント剤「アトニック」、施設園芸用肥料
「養液土耕肥料」、「OKシリーズ」などの販売が前年同四半期比で増加したことにより売上高が増加いたしまし
た。更に、オランダのBlue Wave Holding B.V.では、個人を中心とした花卉需要の増加により売上高が増加いたし
ました。その結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は66億14百万円（前年同四半期比12億74百万円増
加、同23.9％増）となりました。
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② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は307億円で、前連結会計年度末に比べ18億51百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金の減少２億34百万円、受取手形及び売掛金の増加23億93百万円、商品及び製品の減少
１億51百万円、のれんの減少67百万円によるものであります。
負債につきましては214億32百万円で、前連結会計年度末に比べ２億17百万円の増加となりました。これは主に
短期借入金の増加２億23百万円、支払手形及び買掛金の増加７億86百万円、長期借入金の減少７億92百万円による
ものであります。
純資産は92億67百万円で、前連結会計年度末に比べ16億34百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の
増加11億３百万円、為替換算調整勘定の増加３億95百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は33億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億93
百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億39百万円の収入（前年同四半期は59百万円の支出）となりました。
主な収入要因は税金等調整前四半期純利益18億93百万円、減価償却費４億14百万円、仕入債務の増加７億48百万
円、たな卸資産の減少２億円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加23億21百万円等によ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出（前年同四半期は１億14百万円の支出）となりました。
主な収入要因は定期預金の払戻58百万円等であります。また、主な支出要因は有形固定資産の取得による支出57百
万円、無形固定資産の取得による支出84百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億90百万円の支出（前年同四半期は８億55百万円の収入）となりまし
た。主な収入要因は短期借入金の増加２億38百万によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済
による支出９億15百万円、配当金の支払額２億15百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月11日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,536,000 5,536,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
5,536,000 5,536,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 5,536,000 － 461 － 504
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
380,100 7.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
269,500 4.96
東京都港区北青山二丁目５番１号
社
258,000 4.75
大塚化学株式会社 大阪市中央区大手通三丁目２番27号
株式会社日本カストディ銀行（信託
252,200 4.64
東京都中央区晴海一丁目８番11号
口）
232,000 4.27
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
232,000 4.27
丸善薬品産業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目４番７号
232,000 4.27
株式会社グローカルジャパン 広島県尾道市浦崎町大平木1349番15号
東京都千代田区神田小川町一丁目３番１
229,400 4.22
ＯＡＴアグリオ社員持株会
号
株式会社日本カストディ銀行（証券
170,200 3.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
株式会社エス・ディー・エスバイオ
154,200 2.84
東京都中央区東日本橋一丁目１番５号
テック
2,409,600 44.34
計 －
（注）１． 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 140,200 2.53
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 240,100 4.34
式会社
２． 2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社が2020年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 106,700 1.93
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 112,900 2.04
社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 株式 18,300 0.33
ンレー証券株式会社
３． 2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社りそな銀行及びその共同
保有者であるりそなアセットメントマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 株式 232,000 4.19
りそなアセットマネジメン
株式 53,100
東京都江東区木場一丁目５番65号 0.96
ト株式会社
４． 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 276,900 5.00
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
102,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,429,900 54,299
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,536,000
発行済株式総数 － －
54,299
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神
ＯＡＴアグリオ株式会
102,300 102,300 1.85
田小川町一丁目３ －
社
番１号
102,300 102,300 1.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
3,736 3,501
現金及び預金
5,418 7,811
受取手形及び売掛金
2,642 2,491
商品及び製品
355 408
仕掛品
1,475 1,443
原材料及び貯蔵品
870 683
その他
△ 55 △ 69
貸倒引当金
14,441 16,270
流動資産合計
固定資産
3,623 3,534
有形固定資産
無形固定資産
6,497 6,430
のれん
2,780 2,777
顧客関係資産
394 445
その他
9,672 9,653
無形固定資産合計
1,110 1,242
投資その他の資産
14,406 14,430
固定資産合計
28,848 30,700
資産合計
負債の部
流動負債
2,031 2,818
支払手形及び買掛金
6,558 6,782
短期借入金
192 515
未払法人税等
31 32
賞与引当金
42 124
売上割戻引当金
16 17
返品調整引当金
46 22
損害賠償引当金
1,888 1,678
その他
10,807 11,991
流動負債合計
固定負債
8,673 7,881
長期借入金
280 273
退職給付に係る負債
938 934
繰延税金負債
515 351
その他
10,408 9,441
固定負債合計
21,215 21,432
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,410 2,388
資本剰余金
4,680 5,783
利益剰余金
△ 162 △ 133
自己株式
7,390 8,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90 140
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 557 △ 162
△ 41 △ 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 509 △ 60
751 827
非支配株主持分
7,632 9,267
純資産合計
28,848 30,700
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
※１ 11,522 ※１ 12,951
売上高
6,064 6,813
売上原価
5,457 6,137
売上総利益
※２ 4,049 ※２ 4,306
販売費及び一般管理費
1,408 1,831
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
5 5
受取配当金
79
為替差益 －
29
受取保険料 －
22 34
その他
36 154
営業外収益合計
営業外費用
102 87
支払利息
0
支払手数料 －
34
為替差損 －
9 3
その他
146 90
営業外費用合計
1,298 1,895
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
0 3
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
4 4
減損損失
4
－
子会社清算損
10 5
特別損失合計
1,288 1,893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 454 607
△ 9 △ 91
法人税等調整額
444 516
法人税等合計
844 1,377
四半期純利益
48 57
非支配株主に帰属する四半期純利益
796 1,320
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
844 1,377
四半期純利益
その他の包括利益
50
その他有価証券評価差額金 △ 12
428
為替換算調整勘定 △ 311
9 3
退職給付に係る調整額
481
その他の包括利益合計 △ 314
529 1,858
四半期包括利益
（内訳）
502 1,769
親会社株主に係る四半期包括利益
27 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,288 1,893
税金等調整前四半期純利益
422 414
減価償却費
279 299
のれん償却額
4 4
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 8
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 25
11 11
貸倒引当金の増減額（△は減少）
0 0
返品調整引当金の増減額（△は減少）
99 82
売上割戻引当金の増減額(△は減少)
0 1
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 12
102 87
支払利息
5
株式報酬費用 －
為替差損益（△は益） △ 1 △ 9
受取保険金 － △ 29
0
固定資産除売却損益（△は益） △ 2
4
子会社清算損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,945 △ 2,321
578 200
たな卸資産の増減額（△は増加）
748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 253
△ 51 △ 138
その他
515 1,202
小計
利息及び配当金の受取額 11 14
利息の支払額 △ 102 △ 78
29
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 397 △ 303
△ 86 △ 25
損害賠償金の支払額
839
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59
投資活動によるキャッシュ・フロー
70 58
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 97 △ 7
43 2
有形及び無形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 57
無形固定資産の取得による支出 △ 41 △ 84
△ 2 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114 △ 90
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,480 238
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 401 △ 915
79
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 78 △ 87
配当金の支払額 △ 216 △ 215
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 △ 9
0
－
その他
855
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 990
47
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 135
546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 193
3,328 3,527
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,875 ※ 3,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等についての不確定要素が多いもの
の、当社グループでは入手可能な情報等を踏まえ、一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、固定資産の評価
等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
7 26
受取手形割引高 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第２四半
期連結累計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
226 268
運賃及び荷造費 百万円 百万円
1,097 1,245
従業員給料及び手当
83 82
賞与引当金繰入額
59 52
退職給付費用
931 1,048
研究開発費
279 299
のれん償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 3,984 百万円 3,501 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △109 △167
現金及び現金同等物 3,875 3,334
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月28日
普通株式 216 40 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月26日
普通株式 216 40 2020年12月31日 2021年３月16日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 147円10銭 243円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
796 1,320
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
796 1,320
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,412,046 5,418,552
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、
自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 25万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.60％）
（３）株式の取得価額の総額 ３億円（上限）
（４）取得期間 2021年８月11日～2022年５月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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